民主提言案、方向性示さず＝ＴＰＰ交渉参加問題

民主提言案、方向性示さず＝ＴＰＰ交渉参加問題・・・時事通信
　
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり民主党の

経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日夜の役員会で、

９日の総会に諮る提言案をまとめた。ＰＴ関係者によると、

提言案では参加の是非に関する方向性を示さなかった。

（2011/11/08-23:02）

消費税発言 国民は聞いていない

消費税発言　国民は聞いていない ・・・（東京新聞　社説）

2011年11月8日

野田佳彦首相が消費税引き上げについて、法案が成立した後、

実施前に衆院解散・総選挙で民意を問う姿勢を明らかにした。

最初に明言したのは国外だった。なぜ堂々と国民に説明しないのか。

まず、これまでの消費税論議を整理しよう。

菅直人前首相当時の六月に政府・与党は社会保障と税の一体改革に関連して

「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税（国と地方）を

１０％にまで引き上げる」との方針を決めている。

後を継いだ野田首相は民主党代表選で消費税引き上げを正面に掲げて勝利し、

首相の座を射止めた。

だから、多くの国民は野田政権が増税を目指していると理解している。

一方で、民主党政権はこれまで「消費税を引き上げるときは国民に信を問う」と

繰り返し説明してきた。

だから、多くの国民は増税の是非に対する姿勢を

総選挙で示す機会があると思っていた。

あいまいだったのは、肝心の解散・総選挙が法案成立後なのか、

それとも引き上げ実施前なのかという点である。

そこを野田首相は二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれた

カンヌでの記者懇談で初めて「法案が通って（から後の）実施前になる」

と明らかにした。

会合では「引き上げ法案を二〇一一年度内に提出する」と公約し、

行動計画にも書き込んだ。

帰国後、七日の衆院本会議で同じ考えを述べたが、これは順番が違う。

まず先に負担する国民に向かって首相が誠意をもって話すべきではなかったのか。

従来の説明を素直に引き継ぐなら、野田政権は引き上げ法案を提出する前に

解散・総選挙で国民の信を問うべきだ。

法案成立後の総選挙で引き上げ反対という国民の意思が示されれば、

次の政権は新たに凍結法案を可決・成立しなければならなくなってしまう。

野田政権と財務省があえて外国の地で踏み込んだのも、そうした流れを

既成事実化して、凍結へのハードルを高くしようという狙いだろう。

負担をする国民を蚊帳の外に置いて「もう後戻りはできない」という

相場観づくりを先行させるのは容認できない。

このままだと、来年三月末までに引き上げ時期と上げ幅の数字を

書き込んだ法案が国会に提出される。

増税そのものの是非だけでない。

国民にどう向き合うのか。

「外堀を埋める」ような政治でいいのか。

ここは野田首相の政治手法が問われる局面である。

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コメント

01. 純一 2011年11月08日 22:03:59: MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc
野田首相の政治手法など確かなものはなく、空っぽではないか。
要するにアメリカ様のご指示第一で、財務省の傀儡政権ということ。
重要政策を国内論議なしに国際的な会議で宣言するとはもってのほかの所業、
国民の意思を無視して財務官僚の言いなりになっているということ。
安住も国際会議で消費税増税を宣言しており、同罪。
民主党はまたこんな愚かなリーダーを選んだわけだ。
こんな売国奴政権は早く打倒しないとわが国は大変なことになる。


02. 2011年11月08日 22:05:57: FKKgD5g6Og
そういえば消費税の問題点を、先日の国会質問で質されていたが、
野田も安住も答えられなかったな。
消費税インボイス方式という言葉をポカーンと聞いていた。
税の補足率の重要性の意味を知らないようだった。

現行の消費税が、輸出大企業にとって、輸出戻し税による補助金の意味合いがあり、
現在は年間3兆円の補助金と同様で、消費税が10％になると倍になる。

輸出企業にとっては消費税で国内景気が冷え込むデメリットは影響しない。

自分たちが海外で売った分還付されるのだから、国内の冷え込みは関係無いのだ。

そのような質問だったが、あいかわらず野田も安住も「将来世代にツケをまわさない」とトンチンカンな対応。

このフレーズさえ言えば乗り切れるとレクチャーされているのだろうか？

野田首相がTPP交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場

野田首相がTPP交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場
（FNN）

TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をめぐり、野田首相が10日にも交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場を迎えている。

東京の両国国技館には、8日午後、TPPに反対する農業や水産業、医療関係者らおよそ6,000人のほか、与野党の国会議員が参加し、「TPP交渉への参加を断固阻止する」と気勢を上げた。

民主・山田前農水相は「TPPのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの参加を断固阻止することを、皆さま方にお誓い申し上げます」と述べた。

自民・大島副総裁は「TPPは日本の国益にプラスだというのなら、そのプラスの面をきちんと説明し、もしそれができないなやめればいい。なぜ逃げるんですか」と述べた。

この集会にも参加した国民新党の亀井代表は8日夕方、首相官邸を訪れ、野田首相に直接、TPP交渉に参加しないよう求めた。

国民新党・亀井代表は「わが国の経済状況含めて、TPPに前のめりに交渉参加というようなことは、おやりにならない方がいいということを強く申し上げました」と述べた。

これに対し、野田首相は黙って亀井代表の話を聞いていたという。

民主党・経済連携プロジェクトチームの鉢呂座長は「しっかりとした議論をして、成案を経ていきたいと切望するところです」と述べた。

TPP交渉参加問題について、民主党は20回を超える議論を重ねており、現在も経済連携プロジェクトチームの役員による協議が続いている。

ただ、この役員会を前に開かれた実務者の協議では、推進派・慎重派双方に配慮した両論併記とする案など、依然として5つもの素案が提示されるなど、意見の集約にはほど遠い状況が続いている。

民主・輿石幹事長は「両論併記になると、『どっちなんだ』ということになる。

そういうことは、なるべく避けたいということで、意見集約中」と述べた。

党内の意見集約が玉虫色ともなりかねない中、輿石幹事長は会見で、野田首相の意向に沿ってTPP交渉参加の方向で意見を取りまとめるべきだとの認識を示した。

ただし、慎重派の反発は必至で、9日の取りまとめに向けた党内の議論は、深夜まで続く見通し。

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コメント

オバマに恫喝されて木に登るノダブタ。

ハワイの開眼で、ノダブタが丸焼きにされて、アメリカ人に食べられている夢・・・？

米国、ＴＰＰで医薬品改革を要求。販路拡大狙う

米国、ＴＰＰで医薬品改革を要求。販路拡大狙う

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求

していることが、８日までに外務省が民主党に提示した文書で分かった。

医薬品の貿易目標を示し、関税の即時撤廃や知的財産権の保護などを求めている。

米国は新薬開発など製薬業で圧倒的な競争力があり、

自国製品の販路拡大を図るのが狙いとみられる。

外務省は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の

全面解禁について「議論される可能性は排除されない」との見解を示したばかり。

今回の米国の要求は安価なジェネリック医薬品（後発薬）の開発にも

影響する可能性がある。医薬業界から反発の声が上がりそうだ。

(共同通信)

血液１滴で早期診断も＝「ばね」抗体で病原体結合－島津製作所田中さんら開発

血液１滴で早期診断も＝「ばね」抗体で病原体結合－島津製作所田中さんら開発・・時事通信

島津製作所（京都市）などは８日、生物を疾病から守る免疫反応で

重要な役割を担う抗体に「ばね」状の物質を組み合わせ、

目標の抗原（病原体）に向け自由に伸縮させ、

従来の１００倍以上の効率で結合させる技術を開発したと発表した。
　
ノーベル化学賞受賞者で、同社の田中最先端研究所の田中耕一所長らによると、

今後、病原体が含まれる血液１滴からがんや生活習慣病を発症前に発見する

技術にも応用が期待できるという。

（2011/11/08-21:13）

[TPP問題]「米韓FTA」に乗り遅れるな!の大間違い ・・[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

[TPP問題]「米韓FTA」に乗り遅れるな!の大間違い ・・[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ)より

TPP交渉参加をめぐって激しい対立が起きている。

推進派や大手メディアは、とりあえず交渉に参加してルール作りに関与すべきだという。

だが、米政府との事前協議に3カ月かかることを政府は隠していた。

日本が参加を表明しても、議論に参加できるのは半年後だ。

来夏にルールを決定するというのに、どうやってルール作りに参加できるのか。

さらに推進派は、米韓FTAに乗り遅れるなという。

だが、米韓FTAによって韓国が本当に利益を得られるのか。

たとえば米国は2・5%の自動車関税を撤廃するというが、韓国車は小型車中心で、

輸出単価1万5000ドルのうち、300ドル程度の引き下げ効果しかない。

逆に米国製トラックは、排出基準の変更などで3000ドル近くも値下げ効果がある。

繊維品も「原産地主義」が糸に適用されるので、生地の海外生産を

進める韓国にはほとんどメリットがない。

医薬品についても、米国の医薬品メーカーは自社製品の薬価が

低く決定されたと訴えることができる。

医薬品の認可が遅れたら、損害補償を要求できる。

さらに米国は高度な医療機械を輸出し、保険外の高額医療を拡大するつもりだ。

もし、韓国政府がそれを健康保険でカバーしようとしたら、

米国の民間保険会社は領域を侵していると、「ISD条項」で訴えることができる。

ISDとは、企業が相手政府を訴えることができる条項。

韓国はISD条項をのまされた。

健康保険制度も危ない。

郵便局、農協、漁協、信用組合が提供する「保険サービス」も、

3年以内に民間保険と同じ扱いにする等々。

オバマ大統領が、米韓FTAで7万人の雇用を増やしたと表明したように、

韓国の国益につながる条項はほとんどない。

サムスンの生産額がGDPの4分の1を占める韓国は、格差社会だ。

しかも、韓国経済は短期資金に依存していてもろい。

米韓FTAは韓国国会で審議中だが、韓国国民も米韓FTAの危険性に気づき始めた。

ソウル市長選では市民団体出身の野党候補が当選してしまった。

米韓FTAはモデルになるどころか、むしろ「他山の石」にすべきなのだ。

だまされてはいけない。

[米大統領選]共和党ケイン氏に4人目のセクハラ疑惑＆国債急落 イタリアに「財政再建」迫る

[米大統領選]共和党ケイン氏に4人目のセクハラ疑惑＆国債急落 イタリアに「財政再建」迫る

[米大統領選]共和党ケイン氏に4人目のセクハラ疑惑・・・(日刊ゲンダイ)

被害女性が会見

来年11月の米大統領選に名乗りを上げている実業家ハーマン・ケイン氏(65)に、またもやセクハラ疑惑だ。これで4人目。女性はシカゴ在住のシャロン・ビアレクさんで7日、ニューヨークで記者会見を行った。

ケイン氏からのセクハラ被害を訴えた女性で会見を行ったのはビアレクさんが初めて。

1997年7月に、当時、全米レストラン協会会長だったケイン氏と就職活動で夕食をし、帰りの車の中で下半身を触られたという。

ケイン氏はロムニー前マサチューセッツ州知事と共和党内支持率で肩を並べている。


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国債急落 イタリアに「財政再建」迫る・・・(日刊ゲンダイ)

ユーロ財務相会合

週明け7日の欧州債券市場で、財政不安の高まりからイタリア国債を売る動きが加速した。

10年債の利回りが前週末の年6・3%台から一時6・6%台まで上昇(価格は下落)し、ユーロ導入後の最高利回り(価格は最低)を更新した。

金利の負担が重くなり、自力で借金が返せなくなる目安とされる7%台の水準に近づいている。

財政再建の進展についてIMF(国際通貨基金)の監視を受け入れると表明したイタリアでは、ベルルスコーニ首相退陣を求める声が広がるなど不信感から国債は連日売られ、価格は急落。財政危機はギリシャからイタリアへと波及しつつある。

EU(欧州連合)のユーロ圏17カ国は7日、ブリュッセルで財務相会合を開き、危機拡大を防ぐためイタリアに財政再建策の断行をあらためて迫った。

月内に「欧州金融安定化基金」の機能強化策を最終的に固め、12月から実行に移すことでも一致した。

ドジョウ首相 消費税アップの前に壮大なムダ排除しろ

ドジョウ首相 消費税アップの前に壮大なムダ排除しろ・・・(日刊ゲンダイ)

会計検査院も2兆円の「遊木基金」を指摘

「仕分けの女王」ともてはやされた蓮舫行政刷新相より、よっぽど仕事をしている。

会計検査院がきのう(7日)、税金のムダ遣いを指摘した10年度決算の検査報告書を野田首相に提出した。

指摘金額は過去2番目に大きい4283億円に上った。

検査院は今回の報告書とは別に、自民党政権末期に乱立した総額3・4兆円の基金のうち、約2兆円が未使用のまま積み残されている実態も指摘。税金のムダを削りもせず、安易に国民に増税を押し付ける、野田政権の邪悪さが改めてあぶり出された。

一体どれだけムダが存在しているのか。今回の報告書だけでも税金のアキれた使い道がワンサカ出てくる。

原発事故の影響で原発の新規着工の見通しすら立たないなか、経産省は立地自治体の交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」を657億円も余分にため込んでいた。

東大を含めた15の国立大は、運動場や職員宿舎用として国から承継した不動産をほとんど利用せず、眠らせたまま。

こうした遊休不動産は約176億円相当に上る――といった具合だ。

なかでも見過ごせないのは、前出の約2兆円もの“遊休基金”だ。

麻生政権がリーマン・ショック後の「緊急経済対策」として08、09年度の補正予算で乱立させた約2500の基金には莫大なカネが眠ったまま。

これらの基金について、野党時代の民主党は「バラマキだ」と批判し、「政権交代後には直ちに見直し、マニフェストに掲げた子ども手当などの財源に充てる」と豪語した。

税金のムダを許さない姿勢が、歴史的な政権交代の原動力となった。

ところが、民主党が政権を取っても基金は野放し状態。結果2兆円もの剰余金が生じたのだ。

典型的な“やるやる詐欺”である。

天下り法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「一部の基金は事業仕分けで『廃止・見直し』を通告しましたが、霞が関官僚に基金の名称変更など“看板のスゲ替え”を許したのだから、余るのは当然です。

しかも、経済対策とは名ばかり。たとえば失業者や企業が緊急雇用創出の助成金を得るまでに厚労省の天下り法人が委託費名目で基金を数千億円も中抜きし、肥え太る仕組みです。

その上、野田政権は3次補正で、復興対策や超円高対策と称して余っている基金のカネをさらに増やそうとしています。

その財源として国民に増税を押し付けるなんて本末転倒ですよ」

会計検査院の指摘はあくまで氷山の一角だ。

民主党政権が本気になれば、税金のムダはまだまだ出てくる。

国家公務員の給与だって、平均7・8%削減なんて甘っちょろいことを言わず、マニフェスト通り「総人件費2割削減」を目指すべきだ。

消費税増税を国際公約する前に、ドジョウ首相は検査院を見習ってムダ削減に全力を注ぐべきである。

[オリンパス]過去の損失計上先送り・＆[東北3県]失職者の4割、震災で解雇

[オリンパス]過去の損失計上先送り・・・(日刊ゲンダイ)

オリンパスは8日、過去の不透明な企業買収の真相解明を行っていた第三者委員会(委員長・甲斐中辰夫弁護士)による調査の結果、1990年代ごろから有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが分かったと発表した。

オリンパスの企業買収をめぐる投資助言会社への巨額報酬問題に関しては、米連邦捜査局が捜査を始めたほか、米証券取引委員会(SEC)も調査を開始した。国内では株主が経営陣の責任追及の構えをみせている。


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[東北3県]失職者の4割、震災で解雇・・・(日刊ゲンダイ)

また、厳しい実態が明らかになった。

東日本大震災前に被災地の岩手、宮城、福島3県に住み、働いていた人(パート・アルバイドむ)のうち、現在職に就いていない人の4割が、震災の影響による解雇で職を失っていたことが、連合の調査で分かった。

調査は10月中旬にインターネット上で実施、20～69歳の有効回答者3000人分を集計した。

全体のうち、現在職に就いていない人は157人。

職を失った理由のトップは「震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止などによる解雇」で32・5%。「震災の影響による勤務先の倒産による解雇」(7・6%)を合わせると40・1%に達した。

再就職希望者は129人で、うち86・8%が震災前に住んでいた地域から通勤できる地域での就職を望んでいる。

一方、現在仕事を確保していても、震災前と違う勤務先で働いている人は300人。

うち59・3%が現在の勤務先は将来への「つなぎ」的なものだと回答した。

民主、提言へ最終調整＝亀井氏、野田首相に参加見送り要請－ＴＰＰ

民主、提言へ最終調整＝亀井氏、野田首相に参加見送り要請－ＴＰＰ・・・時事通信
　
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐって

９日の提言取りまとめを目指す民主党は８日、

経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の実務者が断続的に協議し、

最終の調整を続けた。

一方、野田佳彦首相は連立を組む

国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談。

亀井氏はＴＰＰ参加に反対し、交渉参加を見送るよう求めた。

（2011/11/08-19:07）
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醜いノダブタが、テーピーピー・テーピーピーと、狂ったように鳴いている。

早く、天国へ送ってやりなさい。