【ＦＸ】相場が思い通りに動かずストレスを感じている？

【ＦＸ】相場が思い通りに動かずストレスを感じている？・・・（松下誠 ）より

最近の為替相場がトレンドが明確に発生せず、思うように
動かないという事で、ストレスを感じていたりしますか？

もし、あなたが相場が思い通りに動かない事で、
強いストレスを感じながらトレードをしているとしたら、
それはあまりいい状態ではありません。

2007年以前からＦＸ投資をしていた人、あるいは
2009年以降からＦＸ投資をしている人の場合、

『昔は円安方向にトレンドが伸びて行って、
もっと簡単な相場だったのに、、、』

とか、

『ギリシャ問題や米国デフォルト問題など、
最近は問題が多すぎる・・・』

というように感じているかもしれません。

2007年までの為替相場の動きや、2009年から2010年の
ギリシャショックまでの動きのように、トレンドが明確で
利益の上げやすい時間帯というのは確かにあります。

一方で、今、円高の方向に相場が低迷していたり、
トレンドが不安定な時間帯もまた、相場の１つの側面であり、
割ける事の出来ない展開なんです。

トレンドが明確で一方向に流れて利益の上げやすい相場、
そして、トレンドが不明確で利益の上げにくい相場、

というのは両方発生するモノなんです。

それが相場の世界です。

そして、トレンドが明確で一方向に流れて
利益の上げやすい相場だけでトレードをしたい
と思ってもなかなかそう都合よくは出来ません。

なぜなら、いつ利益の上げやすい相場が発生するか、
というのは誰にも分からないからです。

2010年ユーロリスクが突然、大きく発生しましたが、
もし、ユーロリスクが発生しなかったら、為替相場は
2009年同様、上昇相場の流れが続いていたかもしれません。

でも、結果として、突然のユーロリスクから、
その後は低迷相場が発生してしまいました。

いい時間帯だけトレードして上手く利益にして行こう！
というのは無理なんです。

だから、自分の状態は常にニュートラルに
しておかなければいけません。

どうしても、、、

『昔は円安方向にトレンドが伸びて行って、
もっと簡単な相場だったのに、、、』

とか、

『ギリシャ問題や米国デフォルト問題など、
最近は問題が多すぎる・・・』

思い通りにいかない！と言ってストレスを
感じてしまう人は、頭の中にある相場が

“トレンドが明確で利益の上げやすい相場”だからです。

良い相場に意識がずっと残っている状態で、悲観相場、
あるいは利益の上げにくい低迷相場でトレードを
していると、どうしても、、、

『相場が思い通りに動かない』

『悲観ニュースが多すぎる！』

『政治家が円高をなんとかしないからだ！』

というようになってしまいます。

“自分の状態は常にニュートラルに”

というのは良い相場のイメージを持ちながら
（良い相場が表れた時にしっかりと利益にして行くため）

その上で、しっかりと資金マネジメントをしながら
資金を守って行く事です。

チャンス相場が訪れた時に資金が残っていないから、
乗れない、、、という事にならないように、相場が
悪いときが続いても、資金を残して行けるようにするためです。

そして、自分のトレードを、相場が悪いとき、あるいは
チャンスが少ないときでも、少ないチャンスを掴んで
行けるように、作り上げて行く事も大事です。

そうすれば、相場が良いときほど儲からなくても、
トレードを続けて行く事が出来るからです。

１、自分の状態を常にニュートラルにしておく事

２、良い相場のイメージを持ち続ける事

３、資金マネジメントをして資金を守る事

４、相場が良いときも悪いときも少ないチャンスを
　　掴んで利益を上げて行ける投資を作る事

ただ相場が思い通りにならない、と言ってストレスを
感じながら、相場が良くなるのを待つのではなく、

今の相場に対して、どうやって対応していけばいいか？

相場に対してどういう向き合い方をして行けばいいか？

自分の考え方、投資のスタンスをどう変えて行けば、
ストレスの小さいトレードをして行く事ができるだろうか？

ぜひ、そういう事を考えて行けるようになって行ってください。

松下誠

ドル円、78円台前半でこう着＝欧州勢待ち〔東京外為〕（26日午後3時）

ドル円、78円台前半でこう着＝欧州勢待ち〔東京外為〕（26日午後3時） 時事通信

26日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝78円台前半でこう着気味となっている。

午前の荒い値動きから一転し、上下20銭に満たないレンジでの取引に終始している。

市場関係者は「午後に入ってからは静かになった。夕方以降に欧州勢がどう出てくるかを見たいとのムードが強い」（邦銀）と指摘する。

午後3時現在は78円05～06銭と前日（午後5時、78円23～25銭）比18銭のドル安・円高。
　
午前中に一時77円台後半まで上昇した後の急反落について、大手銀の外為ディーラーは「大口のドル買いが入り、損切りも重なったようだ」と話した。

野田佳彦財務相や海江田万里経産相をはじめ閣僚から円高をけん制する発言が相次ぐ中、市場も「介入を気にするようになってきている」（邦銀）。

このため、売り買いにやや慎重になっている向きもあり、午後は取引が少なめという。
　
ドル相場の重しとなっている米債務上限の引き上げ問題が難航しているため、ドルは依然として売られやすい状況にある。

市場では「下がり始めると、また下値をうかがう展開になる可能性もある」（同）との声が聞かれた。

ユーロは午後、底堅い値動き。

午後3時現在は1ユーロ＝113円15～19銭（前日午後5時、112円33～34銭）、

対ドルで1．4498～4499ドル（同1．4358～1．4359ドル）。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10919735585.html

東証大引け、反発 業績期待が支えも売買は低調

東証大引け、反発　業績期待が支えも売買は低調

26日の東京株式市場で日経平均株価は反発。

終値は前日比47円71銭（0.47％）高い１万0097円72銭で引けた。

企業決算に対する期待感が相場を支えたものの、高止まりしている円相場への警戒感は拭えず上値の重さが目立った。

東証１部の売買代金は概算で１兆0830億円、売買高は同16億4113万株と低調だった。

市場の懸念材料となっている米連邦債務の上限引き上げ問題について日本時間の午前10時にオバマ大統領が演説した。

内容に乏しいとの見方から外国為替市場でドルが売られ、円は一時約４カ月ぶり高値となる１ドル＝77円台後半に上昇。

円高を嫌気した売りで日経平均は下げに転じる場面もあった。

一方で好業績銘柄には買いが入った。

前日に2011年12月期の業績見通しを上方修正したキヤノンが買われ、上昇率は一時３％を超えた。

午後に４～６月期決算を発表した信越化も増収増益の通期見通しを示したことで上げ幅を拡大。値がさの主力株が上昇し、日経平均の押し上げに寄与した。

売買代金は１兆円台を回復したものの低水準だった。

「これから本格化する主要企業の決算発表を見極めたいとする投資家は多い」（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）といい、積極的な売買が見送られた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。終値は4.29ポイント高い866.20だった。

業種別ＴＯＰＩＸでは「卸売業」や「鉄鋼」、「保険業」の上げが目立った。

東証１部の値上がり銘柄数は939、値下がりは543、横ばいは184だった。

三井住友ＦＧやソフトバンク、三菱商、トヨタ、ディーエヌエ、ＪＴが高い。花王や国際石開帝石、サンリオ、新日鉄も上昇。

一方で東電やコマツ、東エレク、ファナック、デンソー、エルピーダが安い。

公正取引委員会が強制調査に入ったと伝わった日精工などのベアリング関連株の一角も売られた。

東証２部株価指数は続落。

日精機や日鋳造、アーレスティが安い半面、

ソディックや稀元素、ツクイが上げた。

詐欺師の菅は、まったく辞める気がありません。

詐欺師の菅は、まったく辞める気がありません。

菅首相「ダブル選挙でいい」早期解散を否定・・・（NNN）

菅首相は２６日、衆議院の解散・総選挙について、２年後の参議院議員選挙との「ダブル選挙でいいと思っている」と述べ、早期の解散を明確に否定した。

自民党・額賀福志郎議員は、２６日の衆議院震災復興特別委員会で、子ども手当など民主党の看板政策を見直すならば、内閣総辞職か衆議院を解散すべきだとして、菅首相の考えをただした。

額賀議員「子ども手当なんかは撤回してもいいということですが、私はあなたたちが総辞職をするか、解散に打って出て、もう一度、自分たちが約束した国民との契約をやり直すことが筋だと思う」

菅首相「子ども手当なりマニフェストが確かに十分なところがありませんから、見直しをするということで申し上げている時に、見直しをするなら解散しろと、そういうことを言われるのは、私としては理解できません。

まずやるべきことは（東日本大）震災の復旧、復興と（福島第一）原子力（発電所）事故の収束であって、それがある段階まで来た時には、（２年後の衆参）ダブル選挙でいいと思っている」

政権奪還を狙う野党・自民党の中には、支持率の低い菅首相のまま衆議院を解散してほしいという期待感がある。

これに対し、菅首相としては「早期解散はない」と明確にすることで、自らの退陣条件としている重要法案成立に向けて、野党の協力を引き出したいという狙いがあるものとみられる。

野党が、協力の大前提としている子ども手当の見直しをめぐっては、与野党が２６日午後に協議を行う予定。

究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案

究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案・・・(植草一秀の『知られざる真実』)

天下の悪法が制定されようとしている。

原子力損害賠償法を改正して、電力会社に課してきた事故発生の際の無限責任を有限責任に書き換える法律改正案が自公だけでなく民主の同意を得て成立させられようとしている。
　
中日新聞の「こちら特報部」がこの問題を取り上げたのは適正である。

腐りきったマスゴミのなかで、唯一の異彩を放つのが、中日新聞の「こちら特報部」である。
　
ドイツでは、過去に「有限責任」を「無限責任」に書き換える法改正を行った。

原発事故に対する責任を重く課すことによって、原発事故発生を回避するインセンティブを高める取り組みである。
　
今回、日本では絶対に起こしてはならない原発事故が発生した。

この教訓を生かさなければ、原発周辺地域の犠牲は無に帰す。二度とこのような事故を引き起こさない万全の体制が整えられて、初めて失敗の教訓は生かされることになる。
　
それでも、発生してしまった事故の傷は、半永久的に消えることがない。
　
日本の原子力損害賠償法は、原発事故を発生させてしまったときに、事故を発生させた事業者である電力会社に、無限責任を負わせている。
　
今回の福島原発事故に伴う損害はとてつもなく巨大である。

原発周辺地域から非難を強制されている世帯では、膨大な損失が生まれている。

これらの損害に対して、これまで、ほとんど補償が行われていない。
　
農林水産物への影響も深刻である。消費者は自らの判断で購入する商品を選択する自由を持つ。

より安全な商品を求めて、原発周辺地域産出の農林水産物を忌避することを誰も責めることはできない。
　
このような消費者の自然な行動が広がれば、原発周辺地域の農林水産事業者は甚大な影響を受ける。

これらの影響に伴うすべての損害を補償することが事故発生当事者に求められるのは当然である。

事故が発生したのは、日本で定期的に発生する地震や津波に対して、東京電力が十分な備えをしていなかったからである。

国の基準をクリアしていたと東電は反論するが、国の基準がどうであれ、事業を行う主体は東電であり、東電は国の基準と離れて、絶対に事故を引き起こさない万全の対応を取る責任を負っていたはずだ。
　
今回の事故が発生する前に、例えば独立行政法人産業技術総合研究所が日本の過去の歴史に鑑みて、津波対策が不十分であるとの警告を発していた事実も明らかにされている。

東電の対応がおろそかにされていたことは明白である。
　
東電の過失により今回の事故が発生した。

東電が責任を負うことは当然である。
　
ところが、東電の資金力は損害賠償規模にまったく及ばない。

このことは東電の代表取締役会長勝俣恒久氏が明確に述べている。
　
このことは、東電が破たんを免れないことを意味している。

厳しいけれども、法治国家の行政として、東電を法的に整理し、利害関係者に応分の負担を求めることは当然である。
　
この処理によっても賄えない損害については、国が責任をもって補償することが法律に定めてある。

東電の損害賠償債権が担保付社債よりも劣後するから、東電を法的整理すべきでないなどの理屈は、東電を救済するための屁理屈でしかない。
　
東電を法的整理した上で、国の責任で損害賠償を行うことが法律には定められているのだ。
　
また、東電を法的整理することが電力の安定供給を阻害するとの意見も誤りである。

事業を継続させながら法的整理を行うのが会社更生法を適用する場合の通常の姿であるからだ。
　
それでもこの場合、東電が負うことのできない損害賠償責任は国が負うことになる。

国が負うと言うと、国民に負担が発生しないように感じる人がいるかも知れないが、国の負担と言うのは、すなわち国民の負担である。納税者の負担によって原発事故の損失が処理されるのだ。

こうした、現行の原子力損害賠償法の規定を踏まえれば、電力会社は原発事業に対して、極めて厳しく、慎重な姿勢で臨まなければならなくなる。

一歩誤れば、会社を破綻させてしまうのが原発事業なのである。
　
絶対の安全性を確立できなければ、良識ある電力会社経営者は、原発事業に自らブレーキを掛けることになるだろう。
　
つまり、価格メカニズムが働くことによって、脱原発が誘導されることになるのだ。
　
現在の技術水準では、こうした価格メカニズムに人為的な手を加えない限り、原発事業は推進されないのだ。

原発事業が推進されているのは、いざ大事故が発生しても、その損害賠償責任を誰も負わず、国民に転嫁してしまう構造があるからなのだ。
　
これを究極の「モラルハザード」と呼ぶ。
　
もし、原発事故の損害賠償責任を当事者が完全に負うことを覚悟して事業が行われてきたと言うなら、事故発生後に、電力会社経営者も、財界幹部も、揃って電力会社による無限責任を主張するはずである。

そして、資金が不足することが判明したなら、自ら率先して会社更生法の適用を申請したはずである。
　
ところが、事故が発生すると、資金が足りないと言いながら、まったく会社更生法の適用を申請しようとした形跡は見られない。

国民に負担を転嫁することを画策し続けてきたのではないか。

今回の事故が発生に伴い、問題処理を原子力損害賠償法に則って行うことは当然のことだ。

ところが、菅政権はこの法律を無視する東電救済スキームを提示し、これをごり押ししようとしている。
　
日本は法治国家ではないとの前提に基づく行為が取られている。

この重大な事実を主権者国民は明確に認識しなければならない。
　
東電の経営者、株主、債権者、従業員を救済して、これらの関係者が負うべき負担が一般国民に転嫁される。

このような不正が白昼堂々と進められているのだ。
　
これを推進しているのは自民党、公明党、そして現在の民主党だ。
　
民主党の現在の執行部は、米官業政電の利権複合体による日本支配維持を目指す勢力である。これまで日本政治を支配してきた自公勢力と同じ穴の貉（むじな）である。
　
東電を救済し、さらに、今後、原発事故が発生した場合には、電力会社に有限責任しか求めないことを法律改正に盛り込もうとしているのだ。
　
このような言語道断の暴挙を許して良いはずがない。

自民党で、いつも偉そうにものを話す石破茂氏も、子が東電に勤務していると伝えられている。

悪徳の東電救済策に賛成し、原発事故を誘発する原賠法改正に賛成なのだろう。
　
日本が今後も利権にまみれた、利権複合体による政治支配構造下に置かれたままで進むのか、今回の原発事故を契機に、新生日本の活路を見出してゆくのか。

その岐路にある現在。

東電と原賠法の取り扱いは、日本の方向を定める重要性を帯びている。

今改めて、小澤一郎殿に申し上げる。

今改めて、小澤一郎殿に申し上げる。 - ーー(晴れのち曇り、時々パリ)より

　拝啓。
小沢一郎殿。

思い起こせば、一年と少し前、貴殿が代表選に出るかどうか、日本中が気をもんでいた８月１７日、不祥私は貴殿へ＜決起＞の決断をお願いする、熱い思いを綴った拙き檄文を、拙ブログ上に公開致しました。

『小澤一郎氏に申し上げる！』

様々なルートで転載され、多くの人々の目に触れ、少なからぬ賛同を頂きました。

結果としては、私如きの請願等は別にして、貴殿は国民の声を汲み「代表選」に立たれました。

一説によると、かなりの違法行為が為されたらしい選挙の結果、日本の進路は「誤った方向」へと大きく傾き、狂想逆巻く大混乱の社会へとなだれ込んで行きました。

政権を担ってはならない人物が政権を貪り、当然の結果として、神の鉄槌が振り下ろされたかの如く、未曾有の大震災と原発事故という地獄絵図に直面させられ、それに対して為す術も無く、対策を誤り、それを正す能力も無い。

自己保身に走った結果が、雪だるま式に被害を拡大し、国民は子々孫々に至るまでの被害を甘受させられて居ります。

小沢一郎殿。

本日、改めて再び、お願いの文をお届けしたい。

貴殿は、権力亡者でしか無い菅直人総理を退陣させるべく、着々と手を打って居られるで有ろう事は、想像に難くは有りません。

「北朝鮮関係団体」への＜マネー・ロンダリング＞としか取り様が無い献金をしている事。
「外国籍の方からの献金」を受けていた事。

この二点は、すぐにでも告発に持ち込める位の大問題である以上、打つ手を過たずに追求すれば、菅直人総理を辞任に追い込む事は、たやすい事だと見て居ります。

八月半ばまでには、辞任と代表選を、国民の皆が切望致して居ります。

その為の多数派工作や、数の確保も怠り無くされている事でありましょう。

そうでなければ、小澤一郎では有りません。

さて、そこから先が問題なのです。

素人考えで思い描く事とすれば、以下の如き流れになるのでしょうか。

党内外を納得させるに足る「誰か」を代表に起てて、乗っ取られていた政権を奪回する。
その際、当然その「誰か」は、ワン・ポイントである筈です。

その、過渡期の代表により、直ちに行って頂くべき事共は、以下であろうと察します。

貴殿と、故無き扱いを受けて「党員資格」を停止されている同士達の、復権をなす。
その新代表の内閣に、貴殿は「責任有る立場」で参画しなければなりません。

副総理、兼「災害復興相」でしょうか。

そして、その「ワン・ポイント」新代表が、充分に信頼を置くに足る「誰か」であれば、ワン・ポイント・リリーフでなくても構いません。

しかし、理想的には、貴殿が総責任者にならざるを得ないのでは無いでしょうか。

しかるべき折りに、小澤一郎殿、貴殿が総理大臣にならなければ、外の誰かでこの日本の惨状を救えるとは、思えません。

震災復旧。
事故原発の処理。

そして。

震災復興。

『本物の脱原発』へのエネルギー政策の転換。
それに伴う、諸々総ての問題に絡んで来る、財界、及び霞ヶ関とアメリカへの対応。

アメリカとの関係の見直しとなれば、当然基地問題が焦眉の急であります。
更に、アメリカの財政救済機関に成り果ててしまっている我が国の、「米国債購入」と「対日アメリカ教書による簒奪」の収束化に向けて、舵を切る必要も出て来ます。

それらを実行する為の、本格的な「予算の組み替え」を実行する。
とうぜん、特別会計へもメスを入れる。

霞ヶ関は、死に物狂いで抵抗するでしょう。
霞ヶ関の再編には、膨大なエネルギーが必要である事は、痛い程思い知れされました。

その改革には、利権層の大反撃が予想され、その先陣を切る「マスコミ」への対策も望まれます。
今の様に、報道機関では無く、権力機構の一翼、と言ったマスコミは断固として解体する必要が有ります。

クロス・オーナーシップの打破。
民放への電波割当のシステムの見直し。

当然「記者クラブ」の完全閉鎖。

何もかもが、一度にその双肩にのしかかって来ます。

そんな事が可能なのは、小澤一郎殿、貴殿しか居りません。

その前に是非やるべき事。

菅直人と、仙谷由人を筆頭とする「反逆分子」への粛正です。

彼等に温情をかけてはなりません。

今まで、何度も煮え湯を飲まされて来た貴殿なら、とうにお解りの筈です。

民主党からの追放を行うべきです。
繰り返しますが、絶対に温情をかけてはなりません。

そして、ここからが重要です。

『政治とカネ』
この謂われなき指弾を、払拭する事。

それをやらなければ、いつまでたっても、同じ問題がついて回る事でしょう。
裁判結果等、待っていられません。

「証拠が出ないから白」
「実際は、限りなく黒に近い灰色のまま」
「結局、小沢は悪い奴に違いない」

と、言われ続けるに決まっています。

私、以前から各所で細々と意見を開陳して来ましたが、＜説明会＞を大々的に公開で行うべきです。

１０月に「検察審裁判」が開始される。
「その前に、手の内を曝す事は良く無い」
そんな発想はもう良いのではないでしょうか。

それの繰り返しで、今までタイミングを逃し続け、結果として「刑事被告人」呼ばわりされる有様です。

情けない事に、民主党国会議員の多くが、検察とマスコミによる冤罪の実態を理解していない事です。

これは、避けて通る事の出来ない、至上命題であります。

衆院予算委員会でも、衆院査問委員会でも何でも、どのような環境でも野党の好きな様に。
或は、国会の場を出て、広く国民的イヴェントとして。

あらゆるマスコミを呼んで、フリーもインディペンデントも、あらゆる報道を入れて、大ワンマンショーをやって下さい。

一切の編集を認めない条件で、カメラを入れる。
国会議員から、一般国民まで、参加したい人は誰でも（恐らく抽選で）立ち会いを認める。

野党国会議員の誰か、あるいは著名な「中立」な立場に居る事が明らかにされている評論家に「代表質問」をやって頂く。

銀行の責任者も待機してもらって。

パネルを駆使し、時系列に沿って、微に入り細にうがって、「資金の処理」の過程を説明するのです。
絵と数字とで、具体的に、分りやすく。

何を「違法」と指摘されたのか。
それが「どのように」曲解された物であったのか。
その真実は、どのような物であったのか。

今までのマスコミ報道も、時系列で総てを再現し、その総てに「表現の恣意的曲解」を指摘し、正しいディテールを示す。

小沢潰しが、検察とマスコミとの共同作戦で、執拗に繰り広げられて来た事を、国民の前に曝け出す。

誰しもが、理解し、納得出来る様なやり方で。
誰も、反論の余地を残せない様に、徹底的に。

華麗な「小澤ワールド」を展開しましょう。
その為には、「あの」電通にプランを造らせても良い。

良い「お灸」に成る事でしょう。

検察が、マスコミが、どの様な手段で「冤罪」を造り上げ、国民を洗脳して来たかを、総てを糾弾し、国民に改めて事実を理解してもらう事が、絶対に寛容です。

１０月に裁判が始まっても、国民の全てがその絡繰りが既に分っている、そんな状況にしてしまいましょう。

裁判自体が、誰の目にも「茶番」と映る様に。

検察官役弁護士が、打つ手が無くて裁判を辞めてしまわざるを得ない程の、情報開示をしてしまいましょうよ。

そうすれば、小澤一郎は、政治家小沢一郎として、心置き無く「剛腕」を震って頂ける様になるのです。

そうして、貴殿の真っ白を皆が認めてから。

民主党を「脱皮」して頂きたい。

「権力盗人」達のせいで、『民主党』の名前は、既に「商品価値」を完全に失ってしまっています。
民主党の名では、中間層は誰も投票しない事は明らかです。

盗人どもに皮肉を込めて。
『新生民主党』

あるいは単純に。
『自由党』

欲を言えば。
ゴロは良く有りませんが『国民の生活が第一党』

菅直人と、似非民主党を牛耳っていた連中をたたき出した後で、残りの民主党を居抜きで「改名新党化」する。

順序が逆では、ダメです。
「看板のすげ替え」と言われてしまうだけ。

或は一気に、民主党の核となる勢力、プラス野党の改革派も巻き込んでの「新党」となるか。

もしくは、その両方を段階を踏んで辿るか。

要するに、本物の政界再編が期待されているのです。

国民の生活 vs 企業財界
政治主導 vs 官僚主導
自主独立 vs アメリカ追随

この対立軸が、現在の与野党は共に内在させている。

このねじれを解消し、本物の二大政党制に移行するべきです。

その布石となり得るのが、来るべき『菅直人退陣』であると、確信致します。

その為に。

小澤一郎殿。

貴殿の力が、ぜひとも必要です。

おん自らおっしゃっていましたよね。
「まだ、働かなければならない」と。

期待させて頂きます。

一刻も早く、菅直人総理を退陣させて下さい。
民主党を浄化して下さい。

早急に、災害復旧にあたって下さい。

もう、一刻も失う訳にはいきません。

小澤一郎殿。

貴方しか居ないのです。

再度のお願いです。
お命を、国民の為に差し出して下さい。

陸山会事件の検察論告を読んだ、まさに瓦礫のような論告。

陸山会事件の検察論告を読んだ、まさに瓦礫のような論告。・・・(郷原信郎）より

陸山会事件（石川・池田・大久保関係）の検察論告を読んだ。

まさに瓦礫のような論告、「読むに堪えなかった」というのが率直なところ。

ほとんど、妄想・憶測を書きならべたような三流週刊誌レベルの「論告」を、東京地裁の刑事法廷で恥じらいもなく朗読できる神経が私には理解できないし、特捜検察が、そのような存在になってしまったことは情けない限りである。

この事件の経過全体を見たとき、特捜検察の政治的画策は、小沢氏不起訴によって失敗に終わった。

にもかかわらず、検審の起訴議決という、検察にとって屈辱以外の何物でもない手段にまで頼って、当初の目的にこだわり、その画策の手段として行った現職国会議員の石川氏の起訴を、その後の同氏の公判で、水谷建設からの5000万円の裏献金という凡そ同氏の起訴事実とは関連性のない事実の公判立証で、まともな事件に偽装しようとするという、刑事手続の常識を逸脱したやり方を押し通してきた。

それらの画策が最終的に破綻したのが、先般の、東京地裁による証拠却下決定であった。

同決定で、検察官の取調べが利益誘導、恫喝、切り違えなどあらゆる不当な手段を用いて行われたことが認定され、それは、村木事件の証拠却下が大阪地検特捜に致命的打撃を与える契機になったのと同様、東京特捜にとって致命的打撃だったはずである。

それと同時に、検審議決による起訴という禁じ手まで使って小沢氏に政治的ダメージを与える画策の失敗も確定させるものであった。

もはや、ここまでくれば、東京特捜も、潔く、それまで行ってきた陸山会事件をめぐる画策の誤りを認め、反省し、再生を期すのが当然であろう。

ところが、今回の論告は、石川、池田被告について、凡そ起訴価値のない違反として形式上の虚偽記入で有罪の可能性が残っていることを良いことに、その動機や共謀について、水谷裏献金という関連性のない事実を無理にこじつけつつ、殆ど証拠に基づかない憶測のような理屈を並べ、あたかも、政治資金規正法としてまともな事件であるような偽装を行おうとしている。

この論告は、プロレスで言えば、場外でパイプ椅子を持って相手に殴りかかっている行為、相撲で言えば、桟敷席から座布団を取り出して投げつけている行為、凡そ、そのスポーツの本来の姿とは言い難い。

東京特捜は、今一度、これまでやってきたこと、そして、自らが置かれている状況を客観的に認識する必要があろう。

それがなければ、「特捜神話の終焉」が、最終的な「特捜検察の壊滅」につがなることになろう。 　

円急伸、一時７７円台突入＝米債務問題を懸念－東京市場

円急伸、一時７７円台突入＝米債務問題を懸念－東京市場・・・時事通信
　
２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、米国の債務問題に対する懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まり、一時１ドル＝７７円台に急伸した。

７７円台突入は東日本大震災直後の３月１７日以来、約４カ月ぶり。その後、ドルの買い戻しがまとまって入り、正午現在は７８円１３～１６銭と前日比１０銭の円高・ドル安。
　
オバマ米大統領が２５日夜（日本時間２６日午前）に米債務問題について演説したが、「問題解決への進展がみられない」（銀行系証券）と失望が広がり、ドル売り・円買いが加速。

一時７７円８８銭まで上昇した。
　
米債務問題について市場では、このままでは米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が強まっている。

また、格付け会社が米国債を格下げする可能性もあり、

「短期的にはドルは売られやすい状態が続く」（大手邦銀）とみる向きが多い。

（2011/07/26-12:44）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

　８月２日　米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が強まっている。

「問題解決への進展がみられない」・・・どうなるのかな？

----------------------------

米・オバマ大統領、債務上限引き上げ協議めぐり「債務不履行に陥れば経済危機に」と警告

アメリカの政府債務の上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航している問題で、オバマ大統領は25日、緊急演説を行い、「もし債務不履行に陥れば、ワシントン発の深刻な経済危機を引き起こす」と警告した。

オバマ大統領は「協議の結果、債務不履行に陥るのは、危険で無責任だ。

ワシントン発の深刻な経済危機を引き起こす危険を冒すことになる」と述べた。

オバマ大統領は、8月2日に期限が迫る中で、妥結ができなければ、債務不履行に陥るとして、強い危機感を表明。

共和党が示した短期的な上限引き上げ案について、「6カ月後に、また危機に直面することになり、問題解決にならない」と批判した。

そのうえで、数日内に与野党が歩み寄り、議会両院で可決する必要があると、譲歩を呼びかけた。

汚染牛肉、買い上げ決定＝費用は東電に請求―農水省

汚染牛肉、買い上げ決定＝費用は東電に請求―農水省・・・時事通信

鹿野道彦農林水産相は26日の閣議後会見で、

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛のうち、

既に流通している牛肉に関して、検査の結果、

食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超えたものを

業界団体が買い上げ処分すると発表した。買い上げ費用は、

業界団体が東電に賠償請求する。
　
鹿野農水相は今回の措置に関して

「安全なものしか（市場に）出回らないようにして、

消費者の不安感を払拭（ふっしょく）させたい」と強調した

ストロンチウムが大好きな生物！

ストロンチウムが大好きな生物！・・・（飯山一郎）より

「日本で最も優良な黒糖を産出する波照間（はてるま）島」と昨日書いた．

その理由は，波照間島の黒糖の“発酵促進力”が抜群だからだ．

米とぎ汁だろうが，蓬葉だろうが，波照間の黒糖を使うと激しく発酵する．

その理由は，驚くなかれ！ ストロンチウムにあるのだ．

次に書くことは，現代生物学の最先端の知見であるので熟読してほしい．

さて，現代生物学には「エレメント」という概念がある．

「エレメント」とは，生物種が固有のもっている金属嗜好性のことだ．

たとえば北海道のホタテ貝は，なんと！ カドミウム（Cd）が好きなのだ．

だから，北海道のホタテ貝の内臓（うろ）にはCdが２００ppmもある．

（言っておくが，このカドミウムは，まったくもって毒ではない．）

で，われわれ人間は，鉄分に強い嗜好性がある．

ま，Feはヘモグロビンの原料だから，これは当然だ．

ところで，何といっても驚きは…，

波照間など八重山諸島の海中に棲息するミドリムシという珊瑚だ．

この珊瑚（サンゴ）は，なんと！ ストロンチウム（Sr）が大好きなのだ．

ミドリムシは，驚くなかれ，大量の量のストロンチウムを体内に摂取する．

それで，波照間のサトウキビ畑の土壌には，ミドリムシの遺骸が大量にある．

しかし，波照間産の黒糖にストロンチウムがあるかというと，皆無なのだ！

これ，どういうこと？

波照間のサトウキビ畑の土壌中にいる光合成細菌がSｒをデトックスした？

この答は，まだ言わないでおこう．

きょうの知見は，たぶん，ネットのどこにも載ってない．

狭い常識しか信じられないドイツ文学者の池田のおばちゃんなどが，また，

ストロンチウムは危険だ！などと言いだす鴨しれないが，真実である．

ま，波照間の黒糖を使ってみれば，その“発酵爆発力”は必ず実感できる．

波照間の本物の黒糖を安く仕入れる方法は，きょうか明日に発表したい．

---------------------------------------

「談話室」
http://grnba.bbs.fc2.com/



飯山一郎　ツイート
http://twitter.com/#!/iiyama16