腹が立つほどどうでもいい記事である。
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IT大手7社が過去最高の売上高を更新、銀行とマイナンバー関連が好調で業績水準はリーマン超え
2016/05/23
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/051900533/?rt=nocnt
大手ITベンダーの2015年度決算が出そろった。SI関連事業の業績は、7社が過去最高の売上高を記録するなど総じて好調。銀行のシステム投資が拡大した金融分野、マイナンバー案件がけん引した公共分野などが寄与した。
主要各社の業績水準は2008年の「リーマン・ショック」で不振に陥る前の水準と同程度以上に回復した（表）。富士通とNECは通信事業者向けなどが不調で減収減益だった。
先行きをみると、各社とも急拡大するクラウド需要を取り込めていないという課題が残る。ユーザー企業のクラウドシフトが進む中、さらなる飛躍のためには、クラウド前提の事業戦略が必要になりそうだ。
日立製作所の「情報・通信システム」部門の売上高は前年同期比3.7％増の2兆1093億円、営業利益は同4.5％増の1413億円で増収増益となった。けん引したのは、メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの需要に沸いた公共分野だ。西山光秋 執行役専務CFO（最高財務責任者）は「営業利益率は6％を超え、過去最高水準だ」と振り返った。
連結売上高は、システムソリューション事業などがけん引して前年同期比2.7％増の10兆343億円。中国景気の減速の影響が響き、営業利益は同1.0%減の6348億円で減益となった。
「SI専業」ベンダーは軒並み、増収を達成した。NTTデータの業績は売上高、営業利益ともに過去最高を更新している。2016年3月期の売上高は、前年同期比6.8％増の1兆6148億円、営業利益は同20.1％増の1008億円で増収増益となった。金融や公共分野を中心とした、大型の更改案件が大きい。
野村総合研究所、ITホールディングス、新日鉄住金ソリューションズも売上高、営業利益ともに過去最高を更新している。金融機関向けや電力事業者向け、製造業向けといった各社の強みを生かして業績を伸ばした。
今後の成長のカギは何か。田中氏は「やはりクラウド」と話す。基幹系システムでも移行をためらわないなど、ユーザー企業の「クラウドシフト」が本格化しているからだ。
田中氏は、「国内ITベンダー各社はクラウド需要を取り込めていない」とみる。各社はクラウドに注力する方針を打ち出しているが、海外大手に比べると事業規模は見劣りするからだ。
例えば富士通は2016年3月期のクラウド関連事業の売上高が前年同期比で約21％増の約2900億円。日立は会計基準の変更があり、前年同期との比較は難しいがクラウド関連事業は4400億円だった。
両社の内訳はIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、プライベートクラウドの構築や運用、関連する保守サービス、さらには他社のクラウドサービス上にシステムを構築するSI事業も含む。
クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の2015年1～12月期の年度決算の数値を見ると、売上高が前年同期比70％増の78億8000万ドル（1ドル108円換算で、約8510億円）、営業利益は同182％増の18億6300万ドル（同、約2012億円）で増収増益。営業利益率は23％を超える。
1社で富士通と日立の合計を上回るクラウド事業規模を誇るアマゾンの前には、国内各社のクラウド事業はかすんでしまう。田中氏は「IaaSやPaasといったクラウドサービスそのもので勝負するのは難しい」と指摘。クラウド向けのシステム構築や他社との協業など、クラウド前提で事業を再構築する必要性を強調する。
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IT大手7社が過去最高の売上高を更新、銀行とマイナンバー関連が好調で業績水準はリーマン超え
2016/05/23
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/051900533/?rt=nocnt
大手ITベンダーの2015年度決算が出そろった。SI関連事業の業績は、7社が過去最高の売上高を記録するなど総じて好調。銀行のシステム投資が拡大した金融分野、マイナンバー案件がけん引した公共分野などが寄与した。
主要各社の業績水準は2008年の「リーマン・ショック」で不振に陥る前の水準と同程度以上に回復した（表）。富士通とNECは通信事業者向けなどが不調で減収減益だった。
先行きをみると、各社とも急拡大するクラウド需要を取り込めていないという課題が残る。ユーザー企業のクラウドシフトが進む中、さらなる飛躍のためには、クラウド前提の事業戦略が必要になりそうだ。
日立製作所の「情報・通信システム」部門の売上高は前年同期比3.7％増の2兆1093億円、営業利益は同4.5％増の1413億円で増収増益となった。けん引したのは、メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの需要に沸いた公共分野だ。西山光秋 執行役専務CFO（最高財務責任者）は「営業利益率は6％を超え、過去最高水準だ」と振り返った。
連結売上高は、システムソリューション事業などがけん引して前年同期比2.7％増の10兆343億円。中国景気の減速の影響が響き、営業利益は同1.0%減の6348億円で減益となった。
「SI専業」ベンダーは軒並み、増収を達成した。NTTデータの業績は売上高、営業利益ともに過去最高を更新している。2016年3月期の売上高は、前年同期比6.8％増の1兆6148億円、営業利益は同20.1％増の1008億円で増収増益となった。金融や公共分野を中心とした、大型の更改案件が大きい。
野村総合研究所、ITホールディングス、新日鉄住金ソリューションズも売上高、営業利益ともに過去最高を更新している。金融機関向けや電力事業者向け、製造業向けといった各社の強みを生かして業績を伸ばした。
今後の成長のカギは何か。田中氏は「やはりクラウド」と話す。基幹系システムでも移行をためらわないなど、ユーザー企業の「クラウドシフト」が本格化しているからだ。
田中氏は、「国内ITベンダー各社はクラウド需要を取り込めていない」とみる。各社はクラウドに注力する方針を打ち出しているが、海外大手に比べると事業規模は見劣りするからだ。
例えば富士通は2016年3月期のクラウド関連事業の売上高が前年同期比で約21％増の約2900億円。日立は会計基準の変更があり、前年同期との比較は難しいがクラウド関連事業は4400億円だった。
両社の内訳はIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、プライベートクラウドの構築や運用、関連する保守サービス、さらには他社のクラウドサービス上にシステムを構築するSI事業も含む。
クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の2015年1～12月期の年度決算の数値を見ると、売上高が前年同期比70％増の78億8000万ドル（1ドル108円換算で、約8510億円）、営業利益は同182％増の18億6300万ドル（同、約2012億円）で増収増益。営業利益率は23％を超える。
1社で富士通と日立の合計を上回るクラウド事業規模を誇るアマゾンの前には、国内各社のクラウド事業はかすんでしまう。田中氏は「IaaSやPaasといったクラウドサービスそのもので勝負するのは難しい」と指摘。クラウド向けのシステム構築や他社との協業など、クラウド前提で事業を再構築する必要性を強調する。
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