オバマ大統領 広島訪問へ

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オバマ大統領 広島訪問を日本政府に伝達

5月10日 20時53分

日米関係筋によりますと、アメリカのオバマ大統領は今月下旬に開かれる
伊勢志摩サミットに出席したあと、２７日に現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問することを決め、日本政府に伝達しました。安倍総理大臣は、オバマ大統領の広島訪問に同行する方向で調整に入りました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515651000.html
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多分謝罪の言葉はない。
そうするとそれが確定してしまう。

さて、ここで逆ネジを食らわすカードを日本は切れるか？　

メモ・パナマ・ペーパーズ 報道いろいろ

ニュースが錯綜していますが、メモ。

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パナマ文書
実質的所有者を把握へ　各国が規制強化
毎日新聞2016年5月10日　21時50分（最終更新　5月10日　22時31分）
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/030/107000c

　【ロンドン坂井隆之】パナマ文書の報道で租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れへの批判が高まったことを受け、各国は相次いで規制強化に乗り出している。

　米国のオバマ政権は５日、課税逃れ対策を強化する法改正案を発表した。米国内で設立されたり事業認可を受けたりした法人を対象に、実際に資金を出して利益を得ている「実質的所有者」の報告を義務付け、違反には罰則を科す。実体の無いペーパーカンパニーが、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）の温床となるのを防ぐのが狙いだ。

　日米欧に中国など新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）も４月の財務相・中央銀行総裁会議で、実質的所有者の把握に「高い優先度がある」として国際的な情報把握・交換の枠組み作りを目指す方針を表明した。課税逃れ対策に非協力的な国や地域の「ブラックリスト」を作成するための認定基準を７月までに策定することも決定。改善がみられなければ、対抗措置を取ることも検討する。

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も４月、欧州で事業を展開する一定規模以上の企業に対し、加盟国ごとの納税額や利益などの公表を義務付ける新規制を欧州議会に提案した。各国での事業実態をガラス張りにして圧力をかける。英独仏伊スペインの欧州主要５カ国は、ＥＵに先行して、法人に実質的な所有者の登録を義務付け、情報を共有する独自の仕組みの導入で合意した。
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パナマ文書
国税当局、情報収集
毎日新聞2016年5月10日　11時27分（最終更新　5月10日　18時05分）
http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/040/178000c

　日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

　国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

　国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

　一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

　ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】
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ていうかこんなもん昔から分かっていただろうに、手をつけなかったのは違法性の有無から法的に問題なしとしてお役所仕事でスルーしていただけなのではないか。
今は放置していると非難を浴びそうだからそう着手しているだけなのであって。

合法ドラッグは合法だから問題ない、と言って警察が放置するようなもんですよ。
あるいは三点方式は合法だから問題ない、と言って警察が放置するようなもんですよ。あれ？　


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　「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。

　「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」。４月２６日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はこう答弁した。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め「当然興味はあるし、調べる」と意気込む。（2016/05/10-05:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054
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日本　超富裕層　税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転　本紙調べ
2016年5月9日(月)

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年７億円

資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。

資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。

日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html

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エマ・ストーンのあまりの美人ぷりにびびりあがる

アメイジング・スパイダーマンでグウェン・ステイシー役を務めたエマ・ストーンであるが、あまりの美人っぷりに久々にびびりあがった。

・・・が、どこかでデジャブ感がある。どこだろう？　誰だろう？　と小一時間悩んでいたが、ようやく分かった。
BABYMETALの真ん中の子だ（名前忘れた）。
そう、この子に似ている。

それと同時に、だからBABYMETALが世界で通用したんだな、という部分も私ひとりで納得した。