京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る

メモ。

＜
京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に
http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n1.html

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

　同会は平成１７年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が１４年に摘発した事件への関与が判明している。

　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

　　　　　◇

　同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。

＞

中国企業が米国に国際学校設立、米当局が捜査開始

＜
中国企業が米国に国際学校を設立、地元住民の不安招き米当局が捜査開始―米紙
Record china
配信日時：2016年4月30日(土) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/a137085.html

2016年4月29日、参考消息網は記事「中国企業が米国に国際学校を設立、米国土安全保障省が調査に」を掲載した。

米紙ボストン・グローブによると、コネチカット州ウェスト・ハートフォードに中国企業が設立した国際学校が波紋を呼んでいる。中国の教育企業「為明教育集団」が設立した学校だが、所属する生徒は現地の公立高校に通えるのが売りだという。

学生の教育費が支払われるとあって現地政府関係者は歓迎しプロジェクトがスタートしたが、住民からは多くの中国人が公立高校に入ることで、クラス編成や大学進学などに悪影響が出るのではないかとの不安も広がっている。また為明教育集団がミシガン州に設立した学校では、学生のビザ取得のために法律のグレーゾーンをついた手法をとっていたことが発覚。米国土安全保障省が調査を開始しており、ウェスト・ハートフォードの学校も捜査対象になっているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
＞

不思議なのが、アメリカの時は「人権が」って言わないですよね？　
日本の時は言いそうなのに。どうして？　

朴槿恵の反日は本心ではない？

はいはい、またいつもの揺さぶりパターンですか。

＜
2016年05月02日（月） 週刊現代
韓国の大誤算!　
国益は中国より日米、それにようやく気がついた
朴槿恵はまもなく習近平と決別する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48550

朴槿恵の反日は本心ではない

韓国人と話すと分かりますが、いまや韓国で反日的な言動をする人はごく一部であり、多くの韓国人は日本のことを嫌っていません。ところが政治家とマスコミが「反日無罪」という精神文化に支配され、束縛されていて、それがまるで国民全体の意見であるかのような印象を与えるのです。
＞

いや、反日政策で支持率アップする国民気質というか体質というかイデオロギーの根底は変わっていないでしょ。

＜
日韓対立は中国の思うツボ

朴槿恵政権になって、韓国外交が迷走し始めたのは事実です。それは、「安保は米国、経済は中国」という韓国の戦略的な立場を崩し、ひたすら中国の機嫌を損ねないように振る舞ったからです。

その一方で、日本に対しては、執拗に歴史問題にこだわるばかりで、日本の能力を韓国の外交や経済活動に活用しようという視点が欠落していきました。

本来、「価値観を共有する重要な隣国」として、日本との協力関係を推進していくことが、韓国の国益につながるはずです。それを、相互協力そのものを否定してしまったのです。
＞

みんな、あいつはレッドチームに行ったっていう認識持っとるで。

＜
私が韓国に言いたいのは、いくら中国に気を遣っても、いざという時には中国の都合で梯子を外される。だからそういう中国への従属外交はやめて、日本との緊密な連携をバックに国力を蓄えて、中国との交渉にあたるべきだということです。そのほうが中長期的に見て、はるかに韓国の国益にかないます。
＞
その通り。

＜
朴槿恵政権は、ようやくそのことに気づくようになり、2月から、THAAD(高高度迎撃ミサイル)の配備交渉を、米国と始めました。これまではこの問題で、「米国から要請はない、話もしていない、決定もしていない」という「三無政策」を主張してきました。それを180度、方向転換したのです。
＞
いや、ていうか、手持ちのカードはいくつか切って場においちまったじゃねえか、と。
そこからノーカンでテーブルの山札を盛りなおして、もう一回やりましょうとか、サル山でも通らんぞ、そんなん。

ていうか韓国政府が窮地に立たされているのは分かるが、これ以上バカにされて手助けなんてもうできるかと。

素直にレッドチームに行って完全にそっちの味方した方が敵チームとして信頼できるわ。

韓国の政府関係者、無理筋のストーリーを宣伝

なるほど。

＜
米中の狭間で「フリーズ」する韓国 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/042400047/?P=2

　米国の北朝鮮への「お声掛け」は露骨になる一方です。韓国政府は相当にショックを受けたようです。

　北朝鮮との交渉カードとして米国は「半島から地上兵力を引く」くらいは用意していると思われます。それはもちろん、米韓同盟の希薄化を意味します。

　米国は韓国に同盟国としての義務を100％果たすよう求めなくなった。でも、代わりに韓国をちゃんとした同盟国として尊重しなくなったのです。
韓国が仕切っている

木村：最近、日本を訪れる韓国の政府関係者が興味深い話をするようになりました。以下がその内容です。

北朝鮮の脅威は今年初めの核とミサイル実験で、全く異なるレベルに到達した。だから米国に加え中国までも、これまでにない強いレベルの対北制裁に動いている。
米中両国をして強い制裁をとらせたのは、開城工業団地の閉鎖という断固たる姿勢を韓国が見せたからでもある。
にもかかわらず、日本政府や日本人はこの事実をきちんと認識していない。日本は新たなる状況の変化を十分に承知すべきである。

　中国の「強い対北制裁」は、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム＝サード）配備留保や6カ国協議開催の合意が引き出した――と見るのが通常だと思います。

　でも韓国の人はそれを「韓国が引き出した」と主張したうえで、この情勢認識こそが正しいのだと言い張る。さらに「間違っているから、その認識を正すべきだ」と日本を教え諭すのです。

鈴置：実に面白い話です。韓国政府は「我こそが米中をリードし、国連の対北朝鮮政策も仕切っている」とのイメージを日本に広めたいのですね。

いったいなぜ？

鈴置：実態が逆だからでしょう。注意深く観察する人なら、韓国がプレーヤーとしての地位を失い始めたことに気づきます。北朝鮮の非核化に絡み、米中朝が韓国を無視してゲームを始めたのです。

　でも、韓国としては日本人に本当のところを認識されてはまずい。相手にされなくなるからです。そこで「米中をリードし、半島を仕切る韓国」との、相当に無理筋のストーリーを宣伝するに至ったのでしょう。

幻想だった大国外交

木村：今の韓国の状況は、ここ10年間ほどの意識の変化を考えるとよく分かります。現在の朴槿恵政権の情勢認識は、前の李明博（イ・ミョンバク）政権時代に培われたものの延長線上に立っているからです。具体的には以下です。

日本の民主党政権が「米中等距離外交」により、米国との関係を悪化させた。歴史認識問題でも日本は米国の怒りを買った。
半面、米国から見て我が国は日本と同等か、それ以上に信頼される重要な国になった。オバマ（Barack Obama）大統領は一般教書演説などで韓国を何度も持ち上げたし、G20も核サミットも日本より先に韓国に主催させた。
こうして日本に優越する位置を獲得した我が国は、かつての日本のように外交面で大きなフリーハンドを得た。国際社会の主要プレーヤーになった以上、我々は少々のことでは米国の不興は買わない。

　でも韓国人は今になって、この認識なり自画像は的外れだったと思い知らされました。なぜなら「たかが天安門に昇ったことくらい」で大統領が満座の中、叱責されることになったのですから。

鈴置：韓国の肩を持ってくれていたはずの「慰安婦」問題でも、米国政府高官が「民族感情を利用するな」「歴史の罠にはまるな」と韓国を叱りましたしね（「『米大使襲撃』で進退極まった韓国」参照）。

木村：我々が展開してきた大国外交は幻想だったのだ――と、韓国人の高揚感は一気にしぼんでしまいました。

鈴置：確かに、李明博政権の後半以降の韓国人の高揚感はすごかった。このころから「世界で唯一、日本を見下す国が韓国だ」という言説が新聞記事や会話に登場するようになりました。

　日本を超えたことを実感するために、日本を小突いて楽しもうではないか――との思いです。日本が何度も謝った「慰安婦」をまた持ち出し、安倍首相を呼び付けて土下座でもさせてやろうと韓国人が考えたのも、この高揚感が背景にあったのです。
プレーヤーから転げ落ちた

韓国外交はどちらに向かうのでしょうか。

木村：これまで通り、長期的には中国に引き寄せられます。しかし、今現在は米国からクサビを打ち込まれ、中国側には行きにくくなった。

　ただ、米国側に完全に戻るわけではないし、米国もそこまで圧力をかけるつもりはない。加えて、総選挙の敗北で朴槿恵政権自身が動けなくなってしまった。

　履行が極めて困難になった「慰安婦合意」はその典型です。ひょっとするとTHAADさえも野党の声に押され、米国との合意をサボタージュするかもしれない。韓国は米中間でフリーズしてしまった、と言えるでしょう。

鈴置：フリーズ――固まってしまった。言い得て妙ですね。

木村：ここで注意が必要なのは「フリーズ」とは中立化を必ずしも意味しないことです。韓国はその意思により、ポジションを決めることができなくなった。たまたま今、米中の中間点にいるだけなのです。

　だからこそ今後もまた両大国の思惑と力関係によって、その立ち位置を突き動かされる可能性が大きい。

鈴置：2012年から木村幹先生と一緒に韓国の「離米従中」を観察してきました。北朝鮮の核開発と並び、朝鮮半島の先行きを占う最大の要素だったからです。

　でも「突き動かされるだけの韓国」はプレーヤーの座から転げ落ちます。今後、主役を務める米中、そして北朝鮮がどう駆け引きを展開するかに観察の焦点を当てる必要があります。

韓国を屈服させた日本？

「米中間でフリーズする韓国」ですか。日本の新聞を読んで、韓国は米国や日本側に戻ってきたと思い込んでいました。

鈴置：「海洋勢力側に戻った韓国」とのニュアンスで新聞が書くのは、日本の外務省がそう説明しているからでしょう。

　日本に来ては、そう言って回る韓国人も多い。対北朝鮮制裁で協力を得たり、通貨スワップを結んでもらうために「日本とよりを戻した」ふりをする作戦です。

日本の外務省はなぜ、そんな説明をするのでしょうか？

木村：「そうだったらいい」との願望からかなあ、と思います。1990年代までの「歴史認識問題などでは強硬だけど、困った時にはびっくりするくらい素直に頭を下げてくる韓国」の印象を、一部の外交関係者は依然として持っているのでしょう。

　近年の「歴史戦」的な、日韓はゼロサムゲームを闘うとの認識がかぶさって、両国関係を勝ち負けで考えるようになったことも大きい。

　そんな空気の中で「最近の一連の外交ゲームで、韓国を屈服させた」と外交関係者が解説すれば、政治家も世論も喜びますし、功績として誇れるのです。
韓国を笑えない

鈴置：「韓国を屈服させた」のだとしても、その主語は日本ではなく、米国なのですけれどね。

木村：韓国を屈服させたと油断していたら、土壇場で逆襲されて慌てまくった「ユネスコの戦い」と同じ構図です。日本はあの失敗から何も学んでいないのかもしれません（「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照）。

鈴置：確かに。「世の中は我が国が仕切っている」と日本人の前でそっくり返って見せる、韓国政府関係者を笑うことはできません。
＞

韓国造船大手３社、先月の受注ゼロ

予想通り。
造船における市場頭打ちと計画増産・減産ができない体質に伴う問題。
これはあれですよ。漁業資源を根こそぎ持っていって、魚がいなくなった、漁業が成り立たない、どうしようという状態と大体問題の本質が一緒のように見える。

＜
韓国造船大手３社、先月の受注ゼロ
2016年05月01日11時36分
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/194/215194.html

韓国の造船業界の受注が急速に減っている。

業界が先月３０日に明らかにしたところによると、造船業界ビッグスリーに挙げられる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は先月に一隻の船も受注できなかった。造船３社が１カ月間に新規受注がまったくなかったのは初めてだ。今年に入り３月までの新規受注量も５隻にとどまった。２０００年代以降四半期ごとに１００隻程度の新規受注があったのと比較すると２０分の１水準だ。懸念されていた「受注の崖」が現実に現れた格好だ。

現在造船３社は平均で１年６カ月分の手持ち工事量を確保している。だが受注の崖が続くなら今年年末ごろから船舶を建造するドックの半分が空くことになる。造船３社の直接雇用人数は５万２０００人、協力業者と機資材業者従事者は２０万人に達する。

これに伴い、韓国政府と債権団は造船業構造調整に積極的に乗り出している。正常運営され大株主がいる現代重工業とサムスン重工業は主債権銀行が資産売却、資本拡充、人材縮小など先制的債権管理に入った。大宇造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、城東造船など債権団管理企業などは業界共同のコンサルティングを通じ８～９月ごろに処理案をまとめる予定だ。

一方、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山インフラコア会長）が脆弱業種の構造調整に対し「やるならば確実にしなければならない」と強調した。朴会長は３０日、「今後３年が重要だ。いまは造船と海運があまりにも良くなく目立っているが、他の産業も構造調整が進められるだろう」と話したと韓国メディアが報じた。朴会長は今年の新年辞で「韓国経済を構造的に変えなければならない“ゴールデンタイム”は長くて１～２年しか残っていない」と指摘していた。

朴会長はこの日「幸い中国、日本、欧州など世界が困難を経験しており、韓国にはまだ機会が残っている」と説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７７号）
＞

韓国は経営に対する強み（短期的な決断）があるが、弱みをきちんと分析できていないからこうなるのではないか。