アルゴリズム取引・超高速取引（HFT）

やっとソース見つけた。
世界の株式市場の約半分がコンピュータによる自動判別とアルゴリズム取引だ。

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「超高速」の天才たちが変えた証券市場：FACTA online
http://facta.co.jp/article/201601049.html

原著タイトルは「Dark Pools」。著者は名著『ザ・クオンツ　世界経済を破壊した天才たち』を書いた米ウォールストリート・ジャーナル紙の記者である。

株式市場が日々構造変化する中で今やアルゴリズム取引が跋扈している。代表例が超高速取引（HFT）であり、米国では取引の半分弱、日本でも40～50％を占めるほどである。2010年5月に数分のうちにダウが約1000ドル下落したことはまだ記憶に新しい。また日本でも2013年5月に起こっていることはあまり知られていない。

ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの公開取引所で、機関投資家が例えばIBMの株を購入しようとした時、HFTは素早く事前に探知し、先回りしてIBMの株を買い、値段を吊り上げる。これがナノ秒（10億分の1秒）の速さで繰り返されることになる。

つまり大口の機関投資家はその分高い価格での注文執行となる。このことから機関投資家は、私設の取引所外市場（これをダークプールと呼ぶ、「プール」とは取引の場を意味する）に注文を出すようになった。運営するのはクレディスイスなどの大手投資銀行に加えて、HFT業者など50を超えるほどであった。超高速取引は高度なプログラミングを必要とするため、エンジニアが次々と新たな手法を編み出し、それが2000年代のアルゴリズム戦争となった。

HFTは大量の注文と短時間でのキャンセルを高頻度で繰り返し、1回当たりのリターンは極小さいがめったに損をすることがないため、累積で見ると大幅なリターンとなっている。

本書は、何人かの天才的なアルゴリズム開発者に焦点を絞り、インタビューなどを通して秘密性が極めて高い取引の裏側をストーリーにしていく叙述のため興味が尽きない。ただ特定の人物に焦点が当たっているため、時系列的な展開となっていない点は考慮する必要がある。

米国では、1ナノ秒でも早い注文執行のためにコロケーションと呼ばれる取引所の隣にサーバーを置くことが必須となり、巨大なデータセンターが設置されている。取引所にとっても重要な収益の源泉であるため、（日米共に）情報開示は積極的にはなされていない。特に日本のコロケーションを利用している海外のHFT業者が「日本は規制がなさすぎる」と発言している。

最後に興味のある方はユーチューブでThe Wall Street Codeと題されたドキュメンタリーが参考になろう。本書に登場する人物が生々しく語る様子が見られる。アルゴリズムが市場の構造改革を引き起こしそれが新たな規制を生み、それがまた新たなアルゴ取引を生んできた歴史の裏側を知る格好の書物である
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英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」

頭を悩ませる問題だ。

習一行やその近辺は、女王陛下の言う通り、それは失礼な態度を取り続けた。赤絨毯の長さが足りないだのと文句をつけたりだの。

それに対してトイレの前で会見したり、スピーチ中に居眠りしたりとそれはイギリス流のウィットとソフトパワーを垣間見たりした気がしたの。
ロンドン五輪の開会式や閉会式で、よくもあれだけネタがあるなと感心させられたのは政治の場でも同様だ。

でもね。
アヘン戦争だのなんだのやってた頃も思い返すとイギリスも中国に対して失礼とかあったもんじゃないのよ。

中国側も言ったれや。
「礼を失してしまい、大変遺憾に思います。つきましては英国流の礼を持ちまして、返礼申し上げたく存じ上げます。
　これからはイギリスを中心として三角貿易を行い、アフガンから大量のコカインを英国に持ち込みたく存じ上げます。」
とか。

イギリス軍が徹底的に破壊した円明園の補償とか全然していないでしょ？　

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英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」
5月11日 23時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517421000.html

イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。

エリザベス女王はロンドンのバッキンガム宮殿で、１０日に行われた園遊会で、去年１０月に中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際、警備の責任者を務めた女性警察官と会話を交わしました。
この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。
イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。
イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主要７か国の中ではいち早く表明したほか、原子力発電所の建設計画に中国からの出資を呼び込むなど経済面での関係強化を進めてきました。
中国ではＢＢＣの放送一時中断

中国本土では１１日、イギリスの公共放送ＢＢＣの国際放送がエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使にとても失礼でした」と発言したニュースを伝えた際、画面が真っ暗になり、映像や音声が一時、中断されました。
中国側は、これまでも習近平国家主席のイギリス訪問について、「両国関係は『黄金時代』に入った」と強調してきたことから、訪問の成果に水を差すような今回の報道に、神経をとがらせているものとみられます。
ＢＢＣの電子版は中国の報道内容を分析しているＢＢＣのスタッフの話として、「今のところ、中国国内のメディアも女王の発言を伝えていないが、このようなことは珍しいことではない。メンツが重んじられる中国にとって、女王の発言は非常にやっかいなものに違いない」と伝えています。
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韓国紙「日本があたかも被害国のように'コスプレ'」

実態として、日本を仮想敵国と見做してネイション・ビルドをした韓国はその名分を失うと崩壊する。
だから必死なんだなあとは思うけれども。。。
また下の記事は米国やその他世界に向けた発信記事のようにも読めます。

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日本は第二次世界大戦の厳然たる加害国であり敗戦国だ。だから人類初の核兵器である'リトルボーイ(Little Boy)'は日本軍国主義に対する審判として受け入れられる。

米国は1945年8月6日、日本、広島に原子爆弾を投下した。それでも日本が敗北宣言しないので3日後、長崎に二番目の原爆を投下した。結局、8月15日、日本天皇は聨合軍に無条件降伏を宣言した。長い戦争が幕を下ろした。しかし、原爆投下は米国と日本の敏感な過去の歴史として残った。

戦後70年が過ぎた今、原爆投下に対する正当性の評価は別れる。早期に戦争を終わらせるための手段で原爆投下は当然だったという支持の立場と罪のない原爆犠牲者が非常に多かったという批判の立場が混在する。ギャラップ世論調査によれば1945年当時だけでも米国人の85%が原爆投下を支持したが2005年には賛成の割合が57%に落ちた。原爆投下の戦略的価値を重視するレベルで順次、人的被害問題として認識が変化したためと解釈される。

しかし、日本は世界唯一の被爆国だからといって戦争被害国だと主張はできない。韓国は日本の植民支配を受けたし、中国は日本軍に南京大虐殺にあった。ところがオバマ米国大統領が来る27日、広島を訪問することになって「謝罪外交」論議が提起されている。広島は最初に核兵器が投下された場所で原爆投下を決めた米国の大統領が最初にそこを訪れて献花するからだ。

このために世界大戦の加害国の日本がオバマの訪問を契機にあたかも被害国のように'コスプレ'するのではないかという指摘が出ている。直ちに米国内ですら参戦勇士と戦争捕虜団体を中心にオバマの広島訪問に反対し始めた。

11日、日本新聞はオバマの広島訪問決定発表を特筆大書した。オバマが賢くて勇気ある決断を下したとし'オバマの英断'とまで褒め称えた。特にオバマと安倍総理が共に広島平和記念公園を訪れることは米国と日本の新蜜月関係をより一層強くする歴史的契機になると強調した。日本国民の70%がオバマの広島訪問を望むという世論調査結果も発表された。
（中略）

しかし、日本軍国主義の被害にあった韓国と中国人にはオバマの広島訪問はありがたくない。何よりも日本が第二次世界大戦についてまだ真正性ある謝罪をしないでいるからだ。さらに安倍総理は侵略の歴史まで否認し平和憲法改正を押し進めている。

広島原爆問題だけみても当時、徴用に引きずられて行った4万人の韓国人が犠牲になった。多くの論議にもかかわらず、オバマが広島を訪問することにした背景の一つは中国を牽制しようとする米国の東北アジア戦略と結びついている。

オバマは重要な安保パートナーの日本を'コーナー・ストーン(corner stone.礎)'と言った。近くは今年の初め、北朝鮮が4次核実験を挑発するとすぐにオバマは一番最初に安倍総理に電話をかけた。朴槿恵（パク・クネ）大統領ではなかった。昨年4月、安倍総理の米国訪問では米国議会が史上初めて安倍に上下院合同演説を許容した。

日本経済新聞は安倍総理がオバマの広島訪問に対する'答礼の訪問'形式で来る11月、米国ハワイにある真珠湾訪問を検討していると報道した。オバマの広島訪問は単に米国と日本の外交的イベントで終わる懸案ではない。日本の軍国主義の過去の歴史をめぐり韓国と中国には相変らず洗われなかった傷が残っているからだ。安倍総理がハワイ真珠湾を訪問するならば日本軍の被害にあった韓国の慰安婦ハルモニらに率直な謝罪をしなければならず、大虐殺の跡が鮮烈な中国、南京も訪れなければならないだろう。

CBSノーカットニュース、パク・ジョンニュル論説委員

ソース：ノーカットニュース(韓国語) [今日の論評]ありがたくないオバマの広島訪問
http://www.nocutnews.co.kr/news/4591615
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中国紙「日本がどの国を仮想的と考えているか、明白である」

お前じゃお前。
まずは山東省にある日本に向いたミサイル発射台をどうするか考えてみようか。

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なぜだ！日本は中国を恐れていない！わが軍事力は日本超えているのに＝中国
2016-05-11 07:55
http://news.searchina.net/id/1609412?page=1

　中国は世界でも少ない核保有国の１つであるうえ、近年は軍事費の拡大が続いており、質・量の双方で軍事力を増強しているとされる。これに対し、中国メディアの南方財富網はこのほど、「中国の軍事力はすでに日本を大きく超えているのに日本は中国を恐れていない」と主張論じる記事を掲載した。

　記事は、日本のロシアと中国に対する態度がそれぞれ異なると主張したうえで、日本が海上と空中の戦力増強に余念がないところから「日本がどの国を仮想的と考えているか、明白である」と主張、日本は中国を念頭に防衛力を増強していると主張した。

　さらに、日本とロシアは北方四島で領土をめぐって対立しているとしながらも、日本のロシアに対する態度は礼儀正しく、丁重であると主張。一方で、日本は中国に対してはますます強硬となっているとし、ロシアと中国に対する日本の態度が異なっていることは「二枚舌」であるとの見方をし召した。

　記事の主張からは、中国の軍事力に対する自信が伝わってくるが、その一方で、増強され続ける中国の軍事力に対して、日本が「相応の敬意を払っていない」という不満も伝わってくる。

　記事が主張しているように、日本は中国に対して強硬な態度を示しているわけではない。中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で領海侵入を繰り返すなど、日本からすれば強硬な態度を示しているのはむしろ中国だと映っているのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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ダイキン「再び中国に生産を戻すことはない」

カルビーに引き続き、ダイキンも中国と決別宣言。

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チャイナリスク回避？！ダイキン「再び中国に生産を戻すことはない」今期最終は過去最高益の１３６９億円
2016.5.11 16:47
http://www.sankei.com/west/news/160511/wst1605110069-n1.html

　ダイキン工業が１０日発表した平成２８年３月期連結決算は、売上高が前期比６・７％増の２兆４３６億円、営業利益が同１４・３％増の２１７８億円、最終利益は同１４・５％増の１３６９億円だった。売上高が初めて２兆円を超え、利益とともに３期連続で過去最高を更新した。

　十河政則社長は同日、大阪市内で開いた記者会見で、昨年度に家庭用エアコンの一部を中国から滋賀県草津市の滋賀製作所に戻したことについて「円高が進んでも再び中国に生産を戻すことはない。国内で生産する方がコスト安になる」と強調した。

　主力のエアコンなど空調事業は、米国では２４年に買収したグッドマン社が業績を押し上げ、欧州では猛暑の影響で販売を拡大した。中国は景気減速で販売が伸び悩んだが、自前の専門店経由で高価格帯の住宅用商品の販売を広げ、利益を確保した。

　２９年３月期は円高により営業利益が２６５億円押し下げられるが、固定費削減や販売拡大で増収増益を計画。十河社長は会見で「間接部門の効率化、第一線への人員シフトを進めたい」と述べた。
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