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2018/03/12 に公開 BNP Paribas Open 2018: Simona Halep vs. Caroline Dolehide | Highlights
2018/03/12 に公開 BNP Paribas Open 2018: Naomi Osaka vs. Sachia Vickery | Highlights
2018/03/12メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64 シェリング(vn) ドラティ盤 LPを聴く
メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64(A) チャイコフスキー ヴァイオリン協奏曲・ニ長調・作品35(B) ヘンリック・シェリング(vn) アンタル・ドラティ指揮 ロンドンpo. 2300 2017/08/30 2018/03/12試聴
A面 メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64～26分24秒
2018/03/12メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64 スターン(vn) オーマンディ盤 LPを聴く
メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64(A) チャイコフスキー ヴァイオリン協奏曲・ニ長調・作品35(B) アイザック・スターン(vn) オーマンディ指揮 フィラデルフィア管弦楽団(B) 20AC1516 リサイクル糸井324 2015/03/06 2017/08/30 2018/03/12試聴
A面 メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲・ホ短調・作品64～27分27秒
wikipediaから抜粋
ヴァイオリン協奏曲ホ短調 作品64 （独：Violinkonzert e-moll Op.64）は、メンデルスゾーンが1844年に作曲したヴァイオリンと管弦楽のための協奏曲である。
ヴァイオリン協奏曲ホ短調 作品64 （独：Violinkonzert e-moll Op.64）は、メンデルスゾーンが1844年に作曲したヴァイオリンと管弦楽のための協奏曲である。
穏やかな情緒とバランスのとれた形式、そして何より美しい旋律で、メンデルスゾーンのみならずドイツ・ロマン派音楽を代表する名作であり、本作品は、ベートーヴェンの作品61、ブラームスの作品77と並んで、3大ヴァイオリン協奏曲と称される。
メンデルスゾーンは本作品以前にもう一曲、ニ短調のヴァイオリン協奏曲を作曲している。ただしニ短調の協奏曲は1951年にヴァイオリニストのユーディ・メニューインが再発見するまで永い間忘れられており、本作品（ホ短調のヴァイオリン協奏曲）とは知名度に大きな差がある。またピアノ協奏曲（第1番と第2番）や2台のピアノのための協奏曲（ホ長調と変イ長調）、ヴァイオリンとピアノのための協奏曲など、メンデルスゾーンのその他の協奏曲は、いずれも本作品のような知名度はない。
単に「メンデルスゾーンのコンチェルト（協奏曲）」と言う場合、本作品以外の協奏曲を指すことがほとんどないため、日本の音楽愛好家はこれを短縮した『メン・コン』の愛称で本作品を呼び習わしている。
2018/03/12メンデルスゾーン ヴァイオリン協奏曲ニ短調 CDを聴く
Gidon Kremer, Martha Argerich, Orpheus Chamber Orchestra, Felix Mendelssohn-Bartholdy – Concerto For Violin And Piano - Violin Concerto In D Minor
| Concerto For Violin, Piano And String Orchestra In D Minor | ||
| 1. Allegro | 18:23 | |
| 2. Adagio | 09:11 | |
| 3. Allegro Molto | 08:59 | |
| Concerto For Violin And String Orchestra In D Minor | ||
| 4. Allegro Molto | 08:52 | |
| 5. Andante - Attaca: | 09:40 | |
| 6. Allegro | 03:48 |
輸入盤 札幌WAVE 税抜き価格2200円
有名でない方のヴァイオリン協奏曲ニ短調を聴く。
有名な方のメンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲は、「ホ短調」。
私がよく聴いていたのは、ニ短調。
クラシック通の人でも、意外と知らない。
wikipedia抜粋
ヴァイオリンと弦楽のための協奏曲 ニ短調 MWV.O 3(英語:Concerto for Violin and String Orchestra in D minor)は、フェリックス・メンデルスゾーンが1822年に作曲したヴァイオリン協奏曲。有名なホ短調の協奏曲よりも前に作曲された作品で、ヴァイオリニストのユーディ・メニューインによって発見されるまで長らくその存在が知られなかった。
net news 公務員がiDeCoの説明会に殺到するワケ (プレジデント・オンライン 2018/03/10)～ゆとり年金より良い、リタイアしたから関係ないけど。
徐々に知名度が高まっている「iDeCo」（個人型確定拠出年金）。節税効果などメリットの大きい制度だが、「会社員」の加入率は1.7％にとどまっている。一方、「国家・地方公務員」の加入率は3.0％と高い。なぜ公務員はiDeCoに熱心なのか――。
iDeCo、公務員の関心度・加入割合が高いワケ
老後の資金作りの方法として、知名度が高まってきたのが個人型確定拠出年金「iDeCo」です。掛け金が全額所得控除される節税効果があり、運用益は非課税、さらに年金受取時にも優遇措置があるメリットの多い制度です（概要は後述します。また過去の記事も参照ください：「『iDeCo加入適齢期』損得の分岐点は何歳か？」。
昨年から対象者が増え、メディアで報道されることが多くなりました。
2017年12月時点でのiDeCoの加入者数は74万4690人。加入対象者は約6700万人ですので、1.2％程度の人しか加入していないことになります。注目はされているけれど、利用していない人が多いのです。
iDeCoスタート時は、加入できるのは「第1号被保険者（フリーランスや自営業者など）」と、「第2号被保険者（会社員）で企業年金のない人」だけでした（合計で約4100万人）。その後、法改正された2017年1月からは、「公務員」「会社員で企業年金のある人」、「第3号被保険者（専業主婦・主夫など）」も加入できるようになりました。
その2017年1月からの加入者の推移を「iDeCo公式サイト」で確認すると「公務員」の加入割合が、会社員よりもずっと高いことに気づきます。
iDeCo加入対象の「会社員」は約3580万人で、加入している人は61万4877人（2017年12月時点）。加入率は1.7％で、58人に1人が加入している計算になります。それに対して、「公務員」は約440万人で、加入している人は13万3622人。加入率は3.0％で、33人に1人が加入していることになり、割合でいうと会社員の約1.8倍にのぼります。
▼iDeCoセミナー100人の枠に都庁職員500人殺到
私はときおり公務員の皆さんを対象にiDeCoの仕組みを解説するセミナーに招かれますが、これが毎回大盛況なのです。先日の都職員を対象にしたセミナーでは、100名の枠に500人の聴講応募があったほどです。また、別の日に開催された都庁ホールでは会場いっぱいの500人が集まり、質疑応答の時間は質問をする人が殺到しました。
なぜ、公務員は、iDeCoに加入する割合が高いのでしょうか。
大きな理由として「職域加算の廃止」で年金が減ったことがあげられるでしょう。2015年10月に共済年金は厚生年金に一元化され、給付や保険料は厚生年金の金額に統一されました。また、共済年金独自の職域加算は廃止され、新たに「年金払い退職給付」が設けられました。職域加算と比べると、保険料の負担と、賦課方式から積み立て方式への切り替えで、負担は増えていると考えられます。
そうした老後資金の目減り分を何とか穴埋めしたいといった気持ちがiDeCo加入率に表れているのかもしれません。
公務員がiDeCoに掛けられるのは年14.4万円まで
冒頭で少し述べた通り、iDeCoの最大のメリットは「税制面での優遇」です。具体的には次に3つです。
●掛け金の全額所得控除。所得税と住民税が安くなります。
●運用期間中の利益や分配金が非課税。通常の場合は20.315％の税金がかかります。非課税の分を再投資すれば、複利効果で有利に運用できます。
●60歳以降の受取時の税制優遇措置。退職控除や年金控除が使えるので、受け取り方によっては税金がゼロ、もしくは軽減されます。
iDeCoの掛け金は、職種などによって上限が定められています。2018年3月現在は以下の通りになっています。
●自営業者やフリーランス：年81万6000円（月6万8000円）
●企業年金がない会社員：年27万6000円（月2万3000円）
●企業型確定拠出年金だけに加入している会社員：年24万円（月2万円）
●企業型確定拠出年金と確定給付年金のある会社員：年14.4万円（月1万2000円）
●確定給付年金だけの会社員：年14.4万円（月1万2000円）
●公務員：14.4万円（月1万2000円）
●主婦・主夫：年27万6000円（月2万3000円）
▼「お得な制度」であることを公務員はよく知っている
公務員の年間の上限は年14万4000円。相対的にみて、大きな金額ではありません。にもかかわらず、公務員の人の加入率が高いのは、iDeCoが「利用しないともったいない制度」であることの証左と言えるのではないでしょうか。それだけ、公務員は「お得な制度」だということを知っているということでもあります。
実際、どれくらいメリットがあるのでしょうか。どれくらい税金が安くなるかは、以下の計算式で分かります。
iDeCoの掛け金×（所得税率+住民税率）＝節税額
住民税率は10％で一律ですが、所得税率は収入によって異なります。収入が高い人ほど所得税率も大きいので、節税効果も大きくなります。
【所得税率】
課税所得195万円以下→税率5％
課税所得195万円を超え330万円以下→税率10％
課税所得330万円を超え695万円以下→税率20％
課税所得695万円を超え900万円以下→税率23％
課税所得900万円を超え1800万円以下→税率33％
課税所得1800万円を超え4000万円以下→税率40％
課税所得4000万円超→税率45％
ちなみに、この「課税所得」は年収のことではありません。年収からさまざまな控除を引いたものが課税所得なのですが、配偶者や子ども、扶養家族の有無などによって控除が異なります。同じ年収の人でも、家族構成によって、課税所得は異なるのです。
会社員の人であれば、源泉徴収票をチェックしてください。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計金額」を引いたものが「課税所得」となります。
iDeCoによる節税額（3人家族）を試算してみた
詳細な節税額は、ご自身の所得税率を調べていただく必要があるのですが、「本人、配偶者、子ども1人」の3人家族の世帯の節税額は以下の通りとなります。なお掛け金の額は、前出の属性ごとの上限額に沿ったものに設定しています。
●年収500万円前後の場合
掛け金 12万円／年→節税額 1万8000円／年
掛け金 14.4万円／年→節税額 2万1600円／年
掛け金 24万円／年→節税額 3万6000円／年
掛け金 27万円／年→節税額 4万1400円／年
掛け金 81万6000円／年→節税額 12万2400円／年
●年収700万円前後の場合
掛け金 12万円／年→節税額 2万4000円／年
掛け金 14.4万円／年→節税額 2万8800円／年
掛け金 24万円／年→節税額 4万8000円／年
掛け金 27万円／年→節税額 5万5200円／年
掛け金 81万6000円／年→節税額 16万」3200円／年
掛け金の上限額が14.4万円の公務員の場合、年収500万円なら節税は2万円あまり、年収700万円なら節税は3万円近くになることがわかります。大した額ではないと思うかもしれませんが、その節税効果は毎年続くので、早く加入すればするほどお得です。そうしたお得感の嗅覚も公務員は鋭いのではないでしょうか。
▼高いと思われがちな公務員の給与「サラリーマンと同程度」
公務員の人は給料が高いからiDeCoに加入しているのではないか。そう考える人もいるかもしれません。しかし公務員とひとことで言っても、いろいろな職種があります。ここでは、国家公務員で一般行政事務を行っている人の給与についてみてみましょう。
国家公務員の給与は、人事院の勧告によって、1年ごとに決められます。民間企業の給与に合わせて、過度に高く、もしくは、安くなり過ぎないように調整することが目的です。
2017年度の国家公務員給与の実態によると、平均月収は41万6969円。ボーナスを加えると（おおよそ4.40カ月分）、年収にして約683万円となります（概算）。
一方の民間企業ですが、2016年の「民間給与実態統計調査」によると、平均年収は422万円。男女別にみると、男性521万円、女性280万円でした。この平均年収は、非正規雇用の人も含まれており、単純に比較することはできません。
国家公務員の平均年齢は43.2歳、平均経験年数は22.0年。課長、部長クラスの人も多く含まれたうえでの平均年収ですので、やや高い数値が出ているともいえます。また、公務員の6割強は地方公務員です。ボーナスの支給率は都道府県によって異なりますが、地方公務員は国家公務員より低いことが一般的です。つまり、公務員全体で考えれば、収入は一般のサラリーマン家庭とそれほど大きな違いはない、という見方もできます。
とすれば、公務員のiDeCoの加入率が高い傾向にあるのは、給与に関係なく、やはり税制優遇のメリットにあるからと考えることができます。フリーランスや自営業の人はもちろん、会社員であっても、公務員よりも多く掛け金を拠出できる場合があります。私たちもこの制度を利用して、老後の資金を作っておきたいところです。
（写真＝iStock.com）
net news スルガ銀｢シェアハウス｣のずさん審査に疑問 高収益で地銀のベンチマークだったが… (東洋経済オンライン 2018/03/12)～ほとんど詐欺、立証困難。リタイア後を想定していた人は、最悪。
700人もの所有者(オーナー)を破産の危機に追い込んでいるシェアハウスをめぐるトラブル。大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行(静岡県沼津市)の審査手続きが適切だったのかを問う声が上がっている。
問題となっているのはスマートデイズ(東京都中央区)が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「高い家賃を30年間保証する」などと勧誘された会社員らが1棟当たり約1億円の融資を受けて、一括借り上げ(サブリース)契約を締結した。ところが昨年10月に突然家賃が減額され、今年の1月からは、家賃がまったく支払われない事態に陥っている。
「何とか空室を埋められないか」
ある不動産業者は2016年11月、スマートデイズの担当者から物件リストを渡され、「何とか空室を埋められないか」と相談されたという。「実地でも調べたが、想定した賃料では埋まらないような物件ばかり。半年持たないと思った」と打ち明ける。
スマートデイズは家賃に加えて、入居者の女性に仕事を紹介する人材斡旋料があるなどと「脱・不動産事業の新ビジネスモデル」を喧伝していた。だがその実態は、相場よりも高くオーナーに土地・建物を売って、そのカネを不足する家賃支払いに回す「自転車操業」だったようだ。
2億円を超える借金を抱えた30代の男性は「スルガ銀行の融資判断自体を一つの信用と受け止めていたのに」と憤る。
スルガ銀行は、建物の耐久年数を超える長期の融資など、他行が躊躇するような不動産向け案件を積極的に手掛けてきた。
その特徴は「早い・長い・高い」。「独自の審査基準や商品があるため融資回答が早く、融資期間は長く、貸付金利は高い」(あるアナリスト)。地方銀行全体が低金利に苦しむ中、厚い利ザヤを背景とした収益力の高さは群を抜く存在だ。
72人中60人が「不正の疑いがあった」
だが今回の融資では、提出した預金通帳の写しなどに改ざんがあったと多くのオーナーが声を上げている。「スマートデイズ被害者の会」が実施したアンケートでは、72人中60人が書類の改ざんなど不正の疑いがあったと回答した。誰の手で不正が行われたかは不明だが、もし与信の可否を左右する信用力を確認する書類に改ざんがあったのならば、誤った判断で融資が実行された可能性がある。
融資を受ける際に使途自由のフリーローンを借りたオーナーも多い。7.5％の金利でローンを借りた50代の男性は「スキームが自動的に出来上がっていて、仲介業者からフリーローンと定期預金の契約をセットで求められた。少なくとも2年間は解約しないよう言われた」という。
スルガ銀行は2月22日に顧客にアンケートを送付して実態把握を進めている。東洋経済の取材に対しては、調査中を理由に回答を控えた。いまだシェアハウス向けの融資がどれだけあったのかすら、わからない状況だ。
個人向け融資のニッチ分野に特化して地銀経営の「ベンチマーク」と称されてきたスルガ銀行だけに、自ら融資実態を解明して説明することが求められる。
net news 我が社はどう ? 平均年収1,000万円を超える上場企業は全体の2％未満 (ZZUonline 2018/03/12)～1度も年収1000万円を超えなかった。
毎年各所から発表される企業の平均年収の調査結果。実際に働いている人はもちろん、家族や就活生、転職を考えている人などにも関心が高い話題だろう。上場企業に勤めていると平均年収が高いというイメージを持たれやすいが、実は業種によって平均年収に差がある。
今回は、東京商工リサーチの2016年決算「上場3079社の平均年間給与」調査の結果に基づいて、全体的な平均年収と業界別の平均、平均年収のトレンドについて紹介する。
■名目賃金は5年連続の増加で初の600万円台
東京商工リサーチが調べた「上場3079社の平均年間給与」調査は、2016年決算（1月期～12月期）の全証券取引所に上場する企業を対象とし、有価証券報告書の情報をもとに平均年間給与を算出したものである。2011年から2016年決算まで、連続比較が可能な企業3079社を対象（変則決算企業は除く）にしている。業種分類は、証券コード協議会の定めに準じ、持株会社（ホールディングス）は中心となる事業会社の業種を採用しているため、事業会社の平均年間給与とは異なっている。
調査結果によると、2016年（1～12月）の上場3079社の平均年間給与は、前年より6万3000円（1.0%）増え、605万7000円だった。2011年に調査を始めて以来、5年連続の増加で、初めて600万円台になったとのことだ。また、平均年間給与が前年より増えたのは1892社（構成比61.4%、前年2060社）で6割を占める一方、減少は1167社（同37.9%、同997社）、横ばいは20社（同0.6%、同22社）だった。
円安をテコに企業業績を大きく改善させたアベノミクスが実質的に始動したのが2012年末だったことを考えても、企業業績の改善と平均年収の増加はほぼリンクしている。この調査結果からも、上場企業は緩やかではあるものの、業績改善によって積み上げた利益を賃金上昇に振り向けているようだ。しかし、この5年間の比較は、金額の絶対値のみを比較しているに過ぎず、物価上昇率は反映していない。
労働者が受け取った金額を名目賃金という。ただ、名目賃金が増えても、物価も同じ割合だけ上昇したら、労働者の購買力は変わらない。労働者の本当の購買力を表した金額を実質賃金という。実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で割ることで求められる。従って「5年連続での増加」「初の600万円台に到達」といっても、必ずしも労働者の生活が好転しているとは限らないことには注意が必要だ。
■業界別の平均年収は?
では、業種別にみてみると一番平均年収が高いのは、金融・保険業の702万9000円（前年698万円）で、唯一700万円台だ。続いて、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円、電気・ガス業の658万6000円である。金融・保険業は、社員数に対して比較的大きな金額を動かす仕事であることが多く、好況期は生産性が高くなりやすいことが理由と思われる。実際、平均年収が2139万6000円と一番高かったのはM＆Aビジネスを手がける企業であった。
一方、一番平均年収が低いのは、小売業の500万円（同496万3000円）で、6年連続一番平均年収が低い。これは、小売業が正規、非正規を問わず社員が多く、平均化すると給与が低くなってしまうことが理由と思われる。実際に、国税庁が公表した「平成28年分民間給与実態統計調査結果」を確認すると、2016年の平均年間給与は421万6000円（正規486万9000円、非正規172万1000円）である。正規と非正規の平均給与には2.8倍以上の差がある。上場企業の平均給与と、非正規の平均給与を比べると3.5倍以上の差がつく計算となる。
■年収1000万円は全体の2%未満
平均年間給与をみると1000万円以上は60社（構成比1.9%）で、調査開始以来もっとも多くの会社数だった。しかし500万円未満も723社（同23.4%）と全体の約1/4を占め、上場企業の給与は二極化していることも窺える。
「年収1000万円」と言うと多くのサラリーマンにとって憧れの存在だろう。調査開始以来、最多の企業数といっても全体の2%未満の存在だ。もし年収1000万円をひとつのベンチマークとしているのであれば、それがどれくらいの割合なのか理解を深めることで、日々のキャリアアップにも身が入るのではないだろうか。（提供：大和ﾈｸｽﾄ銀行）