テニスのBNPパリバ・オープン（インディアンウェルズ）は18日（日本時間19日）、女子シングルス決勝で世界ランク44位・大坂なおみ（日清食品）が同19位のダリア・カサトキナ（ロシア）に6-3、6-2でストレート勝ち。悲願のツアー初優勝を飾った。優勝スピーチでは天真爛漫なナオミ節ぶりが炸裂。段取りをすっかり忘れ、「史上最悪のスピーチかも」と自虐発言も飛び出した130秒の“笑撃スピーチ”をWTA公式ツイッターは動画付きで紹介。海外ファンは「逆でしょ、史上最高！」「愛さずにいられない！」と喝采を送っている。
大坂なおみ、歴史的下剋上Vを世界が絶賛「空を飛び続けた」「攻撃テニスは衝撃的」(THE ANSWER 2018.03.19)
テニスのBNPパリバ・オープン（インディアンウェルズ）は18日（日本時間19日）、世界ランク44位・大坂なおみ（日清食品）が同19位のダリア・カサトキナ（ロシア）に6-3、6-2で圧巻のストレート勝ち。悲願のツアー初優勝を飾った。日本人女子初となる4大大会に準ずる「プレミア・マンダトリー」制覇を果たした「Naomi Osaka」の下剋上Vの瞬間を、WTA公式ツイッターは動画付きで速報。英公共放送「BBC」など海外メディアが「カサトキナを完全に凌駕した」「攻撃テニスは衝撃的」とこぞって称賛している。
net news【ライブブログ】「森友」決裁文書の改ざん問題めぐる論戦 (Yahoo news 2018/03/19)～マスメディアに勤務する高給のサラリーマンが利得を得る。視聴率、部数が上昇。年金生活者には、興味もない。メリットもない。
参院で集中審議 学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席した集中審議が始まった。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現をめぐる論戦を、朝日新聞の記者が速報します。
net news 家計の金融資産が過去最高、昨年12月末に1880兆円 株高背景に (Reuters 2018/03/19)～少数の富裕層が所有だろうと思う。ほとんどの国民は、1000万円、2000万円程度。或いは、100万円、200万円の人も。
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が１９日に発表した２０１７年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で前年比３．９％増の１８８０兆円となり、過去最高を更新した。この間の株高を受けて株式や投資信託の時価評価が上昇したことが主因だ。
家計の金融資産が過去最高を更新するのは３四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が９６１兆円と同２．５％増加したほか、株高を受けて株式や投資信託などの時価評価額が上昇した影響が大きい。
株式は同１７．３％増の２１１兆円、投資信託は１３．１％増の１０９兆円となり、それぞれ残高が過去最高を更新した。株式は取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇で残高が増加した。投信信託は時価評価上昇のほか、新規資金の流入が続いていることも増加に寄与した。
企業の金融資産は同１１．５％増の１２６６兆円となり、過去最高を更新した。こちらも株式が同２０．９％増の４２１兆円となるなど株価上昇が寄与。現預金は同５．２％増の２５７兆円で、過去第２位の規模となった。
また、海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などの対外直接投資や対外証券投資も前年比で２桁の伸びを続けている。
国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同０．８％増の１０９２兆円。このうち大規模な国債買い入れを続けている日銀が４４９兆円を保有。国債残高に占める比率は４１．１％となり、残高・比率ともに過去最高を更新した。海外も増加基調が継続し、残高は同６．６％増の１２２兆円、保有比率は１１．２％となり、いずれも過去最高となった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は１０─１２月期に長期国債（財融債含む）を５０２８億円売り越し、株式を３６３１億円、外国証券を３９７２億円それぞれ買い越した。
＊内容を追加しました。
net news 【速報中】野党、佐川氏の証人喚問を要求 予算委理事会 (朝日デジタル2018/03/19)～国民の多数を占める高齢者は、興味ない。年金、医療費問題など大切なことを論議することが希望。
■森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題。参院予算委員会で１９日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席し、集中審議が開かれています。野党の追及に対し、両氏はどう答弁するのか。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現は。論戦をタイムラインで追います。
■安倍首相「文書の存在すら知らない。指示のしようがない」改ざん指示を否定（０９：２５）
「行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態になっており、行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は、総理大臣たる私にある」
安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会の集中審議でこう答弁し、自身の責任を認め、改めて謝罪した。自民党の青山繁晴氏の質問に答えた。
首相は一方で、「（財務省）理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知らない。指示のしようがない」と、改ざんの指示については強く否定した。
首相は昨年２月１７日、国有地の取引をめぐり、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。野党は、この答弁が改ざんのきっかけになったのではないかと指摘。首相はこれについても「（改ざんされた文言も）２月１７日の答弁をひっくり返すような記述では全くない」と述べた。
■集中審議、首相に直接質問 佐川氏の証人喚問も焦点
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、３月に入ってから国会は混乱してきた。立憲民主党や希望の党、共産党など野党６党は、政府の対応に反発して衆参両院で審議を欠席。新年度予算案の審議に影響が出ていた。
１９日の参院予算委員会の集中審議は、１６日に国会審議が正常化してから初めて、野党が安倍晋三首相に直接質問する機会となる。
野党６党にとって、審議に応じる最低条件だったのが、佐川氏の証人喚問だ。しかし、１６日の予算委理事会では佐川氏の証人喚問を求めた野党側に対して与党は応じず、「１９日の審議で必要性を判断する」との立場を維持した。野党側が佐川氏の証人喚問の必要性について、いかに審議の中で訴えられるかも大きなポイントになる。（中崎太郎）
■集中審議開始、安倍首相・麻生財務相ら出席（０９：００）
午前９時、参院予算委員会の集中審議が始まった。安倍晋三首相、麻生太郎財務相が出席。森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、激しいやりとりが予想される。
■野党「佐川氏の証人喚問の議決を」理事会で要求（０８：４５）
委員会の理事会とは、各会派の代表者が、委員会の進め方を話し合う場だ。この日は午前９時に始まる参院予算委員会に先立って開かれた。
理事会では、辰巳孝太郎氏（共産）が「今日の委員会で佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を議決頂きたい」と提案。続けて、蓮舫氏（立憲民主）も「私たちからも、なるべく早く議決を」と同調した。
佐川氏の証人喚問については、与野党のトップに当たる筆頭理事を務める、石井準一氏（自民）と川合孝典氏（民進）が、委員会の開会に並行して協議することになった。昼の理事会で、対応について再び取り上げられる見通しだ。
■削除された文書、財務省が理事会で謝罪（０８：４５）
参院予算委員会に先だって、理事会が開かれた。この場で、財務省が改ざん前の文書から削除されていた新たな文書を提出。財務省幹部は理事会で報告し、謝罪した。
財務省が新たに提出したのは、森友学園と取引した国有地の敷地内に新たに見つかった、「地中のごみ」への対応を記した文書。週末に削除されていることに気づいたという。
理事会では、立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会で議決するよう求めたが、議論はまとまらなかった。
■与党内にくすぶる佐川氏喚問慎重論 きょう集中審議
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は１９日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して集中審議を行う。野党各党は財務省の決裁文書改ざんの経緯や首相側の関与などについて追及する方針。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問について、同日中の議決を求める。
財務省は、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月に１４件の決裁文書を書き換えたと説明。当時の理財局長だった佐川氏らが国会で否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせる記載が削除され、その中に首相の妻・昭恵氏の名前も含まれていた。
安倍首相は昨年２月１７日、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。理財局長の太田充氏は今月１６日の参院予算委で、佐川氏が改ざんを「知っていた」とし、「首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、首相答弁が影響した可能性に言及した。
麻生財務相は首相答弁の影響を否定し、「最終責任者が理財局の局長である佐川氏だ」と強調している。しかし野党は「佐川氏に責任を押しつけている」（小池晃・共産党書記局長）として、追及する方針だ。
また、佐川氏の証人喚問の必要性で野党は一致。民進党の大塚耕平代表は１８日、記者団に「与野党一致して議決し、今週中にも行ってほしい」と述べた。与党内には喚問への慎重論がくすぶっており、１９日中に議決できるかも焦点だ。
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net news 公務員の「定期異動」がサービス低下を招く深刻な実態 (ダイヤモンド・オンライン 2018/03/18)～同感。私は７か所人事異動。引っ越しは8か所。
自治体職員の異動は約3年周期で繰り返されるが、税務から教育など、専門性の異なる業務領域へ移ることも多い。ノウハウの蓄積を妨げ、業務クオリティの低下を引き起こす懸念から、この異動には度々批判の声が上がる。筆者も異動の弊害を強く感じているが、それ以上に危惧するのは、異動がもたらす、若手・中堅職員の将来への不安である。
自治体によって差はあるが、以下に並ぶおびただしい数の部署の例を、さっと流し読みしてほしい。
「総務局」、「政策局」、「財政局」、「国際局」、「市民局」、「文化観光局」、「経済局」、「こども青少年局」、「健康福祉局」、「医療局」、「環境創造局」、「資源循環局」、「建築局」、「都市整備局」、「港湾局」、「消防局」、「水道局」、「交通局」、「会計室」、「教育委員会事務局」、「選挙管理委員会事務局」、「人事委員会事務局」、「監査委員事務局」、「農業委員会」、「議会局」等々。
この局の下には部がある。たとえば、「総務局」の下には「総務部」「秘書部」「政策部」「プロモーション本部」など、異なる専門性を必要とする部があり、さらに、部は課へと分岐していく。
自治体職員が自ら「転職」と表現するくらいだが、こうした異動を繰り返しながら、自治体職員はよく業務を回せているとも感じる。企業の経営・管理職経験者からすると、職員の大多数が「専門性の異なる業務領域への異動」を繰り返すことに、一抹の不安を覚えるのではないだろうか。
圧倒的な成果を残し、国土交通省や厚生労働省などから講演やアドバイスを求められるスーパー公務員も、異動による専門性の喪失を危惧する。
滋賀県野洲市の職員である生水裕美氏は、相談員として多重債務者や生活困窮者に寄り添い、目の前の住民一人ひとりを徹底的に救った。さらに、彼らを救うプロセスを制度や条例として仕組み化することで、支援の輪を広げていった。
生水氏は「自身が長年、同じ業務に関わったこと」が成果につながったと振り返り、「異動の仕組みが変わらないと、自治体は問題解決ができなくなる」と警鐘を鳴らす。彼女は1999年から野洲市で働き、今もなお、同じ業務領域で課長補佐を務める。
元北上市職員の菊池明敏氏は、近隣3自治体の水道事業の統合や、岩手中部水道企業団の設立に貢献し、水道事業の大幅なコスト削減の先進事例を作った。
そんな菊池氏も異動のあり方に否定的で、次のように述べる。「市の水道事業にいた頃、若いやつを育てても、異動で持っていかれる。ものすごく悔しくて、それを断ち切りたかった」。菊池氏は2001年から今もなお水道事業に関わるが、局長を務める現組織でプロパー職員の採用を独自に行っている。
なぜ、地方自治体ではこのような異動が行われるのだろうか。自治体の関係者に話を聞くと、「癒着防止」「人材育成」「適性の発見」という3つの理由が上がる。しかし、果たしてこれらの理由には妥当性があるのだろうか。以下で検証したい。
まず、「癒着」は確かに問題だ。しかし、法務省の『犯罪白書』によると、公務員の収賄起訴件数は減少を続け、2016年で22件にとどまる。また、仮に癒着防止を目的とした場合であっても、専門領域が大きく異なる他部署に異動する必然性はない。
実は、大手商社もその莫大な取引額から、自社社員と取引先との癒着を懸念している。そのため、某大手総合商社では定期的に異動があるが、ほぼ全てのケースが同部局内に限られている。
次に、「人材育成」という理由が上がる。契約書や公文書作成など、公務員特有の事務処理能力を高めるために異動が必要と言われる。しかし、掘り下げて聞いてみると、速度や精度の差こそあれ、この作業は通常、必要に迫られれば誰でもできるようになるという。
また、多くの民間企業では一般的に、既に保有する専門性を生かせる部署に異動をさせる。これは、引継ぎ後の業務クオリティの低下を防ぐだけではなく、より高い人材育成効果を生む。なぜなら、すでに身につけている専門性と関連性の高い別の専門性を得ることが、さらなる高度な業務を可能とさせるからである。
最後に、「適性を見る」という理由がある。確かにこれを全否定することはできない。ただし、自治体職員は定年まで異動を繰り返す。もし適性を見るという目的なのであれば、30代以上の職員の異動の必要性は低いと感じる。
筆者の前職時代に、営業職からＳＥ職に異動を希望していた人間は、「新卒と同じ給与に下がってもいいから異動したい」と異動希望を出していた。異動直後に発揮できるパフォーマンスから考えたら、本来そのような視点は当然だ。むしろ、年次で給与が上がる役所だからこそ、専門領域外への異動は民間以上に慎重になるべきだろう。
自治体職員の異動のあり方について、筆者の意見を端的に述べる。まず、専門領域外への異動は「管理職」や「幹部候補」、そして、「当該領域への異動を強く望む者」に限定すべきだと考える。
そして、上記以外の専門領域内の異動は、同じ部局内にこだわる必要はない。人事の先進自治体と言われる豊田市では、市全体の業務を体系的にまとめ、部署をまたがる業務間においても関連性を見出す。担当者の経験や勘に頼る運用ではなく、暗黙知を形式知に変えた参考にすべき好事例だろう。
多くの自治体職員からすると、筆者の意見には納得感がないかもしれない。ただし、そのように感じる理由は、地方自治体が組織的・文化的に専門性の価値を低く見積もっているからではないかと思う。
たとえば、民間では広報業務には当然、専門性が必要だと考えられている。しかし、役所では「各部署から言われた通りに、情報を出していればいい」程度に思われていることが多いという。
なぜ、自治体では多くの業務に専門性を求めないのだろうか。その理由は、「専門性によってサービスの質を高めること」よりも、「事務処理能力によって既存サービスを維持・運用すること」が重要視されているからだ。
「公務員の仕事は、真っ先にAIに奪われる」という言葉が飛び交う一方で、横浜市、川崎市、千葉市などではいち早くAIの実証実験や検証を進めている。さいたま市では認可保育施設の入所希望者を割り振る実験をしたところ、30人の職員が計50時間かけて行う作業が数秒で終わったという。
さかのぼると、技術革新は民間企業から多くの仕事を奪ってきた。元大手建設会社の退職者はこう振り返る。「昔、見積もりサポート役の5人がソロバンで積算をしていた。電卓が普及すると3人になり、パソコンが普及すると非常勤1人になった」。
5年後なのか、10年後なのか、20年後になるのかはわからない。しかし、さらなる技術革新によって、破壊的な人員削減は必ず自治体でも起こるだろう。
どこからともなく、「公務員にはクビがないから安心だ」という声が聞こえてきそうだが、本当にそうだろうか。今後、国や地方ではさらなる財政の悪化が予想されるが、時を同じくして、技術革新が企業の解雇を誘発する可能性もある。常日頃から批判の的になりがちな公務員の身分保障が、その矛先となるのは想定できる範囲にあるだろう。
そもそも、地方公務員法の第28条では、「勤務実績が良くない」「予算の減少により廃職又は過員を生じた」という場合でも、「職員の意に反する免職（※民間の『解雇』に相当）」について条例で定めることで、免職処分が可能となっている。
事実、2015年に大阪市は独自で定めた条例を根拠として、「勤務実績が良くない」ことを理由に免職処分を行った。
「公務員は安定」という時代は、静かに終焉を迎えつつある。だとすれば、幹部職は若手・中堅職員の未来を守るため、若手・中堅職員は自らの未来を守るためにも、最適な人事制度や制度運用の抜本的な見直しを進める時期に来ているのではないだろうか。
「自治体職員の未来を守る人材育成」を突き詰めていくと、専門性の高度化を避けて通ることはできないはずだ。そして、専門性に最も悪影響を及ぼしているのは異動である。3年周期で異動を繰り返す上に、頑張っても給料が上がるわけでもない、むしろ組織内では嫌われることすらある。その環境下であっても、志高く、専門性を高める努力を重ねる公務員が少なからず存在していることが、そもそも、奇跡のような話なのである。
（株式会社ホルグ代表取締役社長 加藤年紀）
net news 森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる (ダイアモンド・オンライン2018/03/14)～年金は株式で運用しているから、安倍政権には退陣してほしくない。
経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響は、投資家の観点から見ると分かりやすい場合がある。
昨今、株価は不安定に上下しているが、ここ数年の日本の株価が、「アベノミクス」と総称される、大規模な金融緩和を中核とする政策によって上昇してきたこと、そして下支えされてきたことは間違いない。
日本経済の将来に関しては、さまざまな見方があろうが、当面の株価に限っては、アベノミクスが中断されたり、継続されたとしても何らかの理由で頓挫することがあったりすると、相当に大きな悪材料であることは、誰しも同意するところだろう。
端的に言って、ここ数年、内外の投資家は、少なくとも大規模な金融緩和政策が継続されることを頼りに日本の株式を買っていたし、現在も保有する理由になっている。
ところが、昨年来くすぶってきた「森友学園」をめぐる用地買収の問題が、財務省が関わる文書改ざんの発覚という、インパクトのある形で再燃した。
本稿執筆時点では、文書改ざんの経緯などが、まだ詳しく分かっていないし、国会や世間がどのように反応するのかについても、見通すことができない。しかし、投資家としては、看過できないリスクの一つとして、この問題を評価する必要がありそうだ。
現時点で、（1）公文書の改ざんであり、財務省本省が関与していること、（2）安倍晋三首相の夫人である安倍昭恵氏の名前が元の文書にはあったこと、などが明らかになっている。改ざんのプロセスで、政治家の関与があったか否かなどは分からないものの、仮に政治家の関与が立証されなくても、安倍政権にとっては相当に大きな問題となることは間違いあるまい。
筆者は、政治分析を専門としていないが、例えば、財務省の調査終了時点で麻生太郎財務大臣が辞任し、それでも国会が収まらない場合には、予算案成立と引き換えに、安倍内閣総辞職といった展開も、可能性の一つとして見えてくる。
本省が絡む公文書の改ざんとあっては、麻生財務相の辞任は避けられまい。麻生財務相としては、自らの辞任で事態を収拾すれば、安倍首相に恩を売ることができ、後に影響力を持つことができるようになれば理想的だろうが、率直に言って、それで収まるようには思えない。
安倍首相は、かつて国会で、自らないし昭恵夫人が森友学園の用地買収問題に関与していることが明らかになれば、首相も議員も辞めると発言したこともあり、野党は辞任を求めるだろう。安倍首相が、これに反論できるとは思えないし、その状況は本人にとっても辛いだろう。
「予算案の成立と引き換えに退陣」というくらいが、ぎりぎりの「名誉ある撤退」かもしれないし、昨年の総選挙で獲得した数を頼りに延命できても、内閣支持率が低迷する公算が大きく、今年の秋に予定されている自民党総裁選での再選の確率は、小さいものになったのではないか。
株式投資家にとって不幸中の幸いは、この問題の発覚が、安倍首相が日銀の首脳人事を済ませた後であったことだ。
黒田東彦総裁の続投は、金融緩和継続のメッセージとして分かりやすいし、副総裁に就任する若田部昌澄・早稲田大学教授は、明確な金融緩和論者であり、論争にも強い「最強のリフレ派学者」と呼べる人選なので、日銀の金融緩和政策がインフレ目標の達成の手前で明確に縮小されるリスクは小さい。
ただし、日銀自体の判断でできる有効な金融緩和策は乏しい。外債の購入ができると有効だろうが、「為替操作である」との外国からの批判を回避して可能にするためには、日銀だけでなく、財務省、政治家も巻き込んだ、相当に高度な根回しが必要になる。
安倍内閣が強力なまま継続しているなら、2019年に予定されている消費税率引き上げを、政治判断によって延期、ないしは凍結する可能性が期待できる。消費税率引き上げによる増税は、金融緩和政策の効果を減殺し、デフレ脱却にも株価にも大きな悪影響がある。
ちなみに、デフレ脱却を目的とする場合、純粋に経済政策としては、早くに延期を表明して国民とマーケットを安心させたいところだが、政府や日銀は「政策は現在、十分うまく行っている」とのメッセージを発したい立場でもあるので、当事者にとって、増税延期発表のタイミング選択はなかなか難しい問題だ。
さて、森友問題は、消費税に対してどのような影響を持つのだろうか。どうやら、結論が真逆の二説がありうる。
筆者は、安倍首相の後継首相が、「財政再建バイアス」を持った人になる可能性が大きいと予想するので、森友問題の影響で安倍内閣が退陣に追い込まれる場合、消費税率が予定通り引き上げられる可能性がより大きくなるのではないかと予想する。
他方、森友学園関連の文書改ざんは、財務省の大問題であり、財務省は組織の解体に追い込まれかねないし、国民の信頼を失うので、消費増税には動けなくなるとして、消費税率の引き上げが遠のくと論じる向きもあるようだ。
筆者は、経済政策の面から2019年に消費税率を引き上げない方がいいと考えるのだが、「予想」の問題としては、現時点では、森友問題は消費税が上がりやすい方向に作用するという、いわば悲観論に傾いている。
前述のように、早ければ今春にも、もしくは秋にも安倍政権が終わるとすると、いずれの場合も株価にとっては大きな悪材料だ。
理由は、安倍首相の後の自民党総裁候補として名前が挙がる岸田文雄氏、石破茂氏、小泉進次郞氏などの有力者が、これまでの発言から判断して、いずれも安倍首相よりも財政再建優先に傾いていることだ。
現状で、アベノミクスの焦点は、金融政策から財政政策に移っている。物価を上げるためには、財政的な需要の追加が必要だし（インフラ投資などの財政出動よりは、広く消費者の手にお金が渡る減税や給付金がいい）、長期金利をほぼゼロにコントロールする日銀の政策を前提とすると、金融緩和の「量」の拡大自体が財政収支に大きく依存している。
つまり、次の首相が「財政再建」という言葉を口にした瞬間に、アベノミクスは大きく失速する。
現時点で筆者は、麻生財務相辞任はほぼ不可避で、50％程度の確率で安倍政権が今年中に終わるというくらいの材料として、今回の森友問題を評価している。
ドル・円の為替レートは、アベノミクスが順調であることを前提とし、5円から10円程度、自然な水準よりも円安に傾いていると考えられる。これが剥落するとすれば、株価に対しては日経平均でざっと2000円級の悪材料になり得るのではないだろうか。
もちろん、個人投資家の多くは、老後に備える資産形成を目的に長い期間にわたって資産を運用しているはずなので、「2000円下がるかもしれない」というリスク認識を背景に、リスク資産を売ることは適切ではないだろう。経験的に言って、一割程度の株価下落の機会に、株式をいったん売って、売値よりも安く買い戻すことは、プロでもアマでも容易ではない。
ただし、個人投資家は、現在のリスク資産保有額を点検してみて、リスク資産への投資額が過大な場合には調整を急ぐべきだろうし、レバレッジを掛けた運用をしている投資家などは、通常時以上にリスクに注意するべきだろう。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
net news ９年の需給ギャップ、９年ぶりプラス デフレ脱却判断に環境整う (産経新聞2018/03/19)～選挙には行ってないけど、安倍政権の経済政策でオッケー。
日本経済の需給の差を示す平成２９年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた２０年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。２９年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは２８年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で２１年にマイナス５．１％と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、２４年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀の大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出が増加、企業業績が改善し設備投資や個人消費が回復に向かった。２５年以降は、マイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
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■需給ギャップ 国の経済の総需要と供給力の差。総需要が供給力を上回るプラスの場合は物価が上がるインフレの傾向を示し、逆に下回ればマイナスで物や人が余るデフレの傾向を示す。国内総生産（ＧＤＰ）から、労働力や設備などを投入したときに実現するＧＤＰ（潜在ＧＤＰ）を引いた額を、潜在ＧＤＰで割って算出する。用いるデータなどは機関によって若干異なり、内閣府の場合は昭和５５年以降の平均的な水準で労働力や設備などを投入したときに実現するＧＤＰを推計し、潜在ＧＤＰとしている。
