goo blog サービス終了のお知らせ 

BOOK、CD、DVD、株式投資&納税、コンサート、競馬、ヘルス、リウマチ・膠原病など

BOOK、CD、DVD、株式投資&納税、コンサート、競馬、ヘルス、リウマチ・膠原病など

民主党時代の株式相場は? 検索したら‥‥

2025年12月30日 | ネット・ニュースなど
民主党時代の株式相場は? 検索したら‥‥

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。 日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。 民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。


民主党政権支持派の意見が掲載していた。
ファクトチェックと称しているが、あやしい。
中立性に疑念。
多分、左派系統。
デマであることを強調している。



株価が低迷していたことは、間違いではない。
7000円台とか、8000円台とかの問題ではないと感じる。
リーマンショックの結果。
鳩山由紀夫政権、菅直人政権、野田佳彦政権には、運がない。
付け加えると、福田康夫政権、麻生太郎政権も同様、運がない。
運も実力の一部。
  



民主党政権時代の3年間は、最悪と感じる私。
当時メディアが、政権交代、政権交代と煽り報道。
選挙に行かない私は、推移を見ていた。
良好な方向に進行することは、ひとつもなかった。
東日本大震災、原発事故と不運の連続。
最悪な3年間を経験した国民。
選択したのは、国民。
メディアに煽られたが、愚かだっただけ。
メリットを得たのは、メディアだけ。


道路、ダム等は、不要なインフラとしていた民主党政権。
道路予算は、削減された。
道路は、補修されずガタガタ状態。
ガタガタ道路を選択したのは、国民。
ダムが中止になった熊本県においては、洪水で死者まで出た。
民主党政権が終了した後も、余波が継続。
ダムは、不要。
自然保護は、重要。
選択したのは、国民。
現在も、道路が補修されない。
土木会社が、激減。


無駄な道路工事が必要だった。
道路が綺麗に舗装。
土木会社は利益。
運送会社は車両が痛まない。
国民は、快適にマイカーを運転。
社会にカネと物が回る、これが資本主義社会。
社会に無駄は必要だった。


今回の選挙、メディアが、政治とカネ、政治とカネと加熱して報道。
また、国民が浮かれて、立憲民主党、共産党等を支持するのか?
失敗は、繰り返す。



私は、支持政党なし。
30歳以後、選挙に行ったことがない。
私は無関係。
選択してない。
選挙権を放棄。
コンサート、競馬、ススキノを楽しむことを優先。


リウマチ・膠原病に罹患した私。
人の死に敏感。
ダム建設を拒否した熊本県知事、民主党政権。
数年後、洪水で多数の死者が発生。
悪夢の民主党政権の3年間の記憶。
メディアのあおり報道が永遠に継続する社会




9.11事件について
アメリカ同時多発テロ事件は、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織アルカイダによって行われたアメリカ合衆国に対する4つの協調的なテロ攻撃 。9.11事件や9.11などと呼称される場合もある 。

 


リーマンショックについて
リーマン・ショックは、アメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけ となり投資銀行のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻し、そこから連鎖的に世界金融危機が発生した事象である 。これは1929年に起きた世界恐慌以来の世界的な大不況である。 


         
東日本大震災について
東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の巨大地震 (東北地方太平洋沖地震)による死者・行方不明者が2万2200人以上にのぼる大災害です。 東京電力福島第一原子力発電所の事故も発生しました。 国内史上最大の地震による最大震度7の揺れ。

  


バブル経済期からの日経平均株価の推移(4日終値)



民主党時代(鳩山、菅直人、野田)の株式相場は?
低迷し、低空飛行状態。
不運の一言。


自公時代(安倍、菅義偉 、岸田)の株式相場は?
上昇状態。
新型コロナの不運があったが、即回復。
幸運。


自公・石破政権は?
幸運?
不運?

消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10% 修正で半年先送り (NIKKEI 2011/12/30)

2025年12月30日 | ネット・ニュースなど
消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10% 修正で半年先送り (NIKKEI 2011/12/30)

民主党は29日、税制調査会・一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を柱とする税制抜本改革案を了承した。総会に出席した野田佳彦首相(党代表)が2段階で消費税を引き上げる時期をそれぞれ半年遅らせ、2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示した。

増税の地ならしとして、国会議員の定数削減法案を来年1月召集の通常国会に提出することも表明した。

党執行部は30日に政策調査会の役員会を開き、民主党案を決定する。

政府・与党は近く社会保障改革本部で、年金など社会保障部分と、今回了承した税制部分を包括した一体改革素案を取りまとめ、野党に協議を呼びかける。

税制改革の民主案の骨子消費税税率は2014年4月に8%、15年10月に10%消費税収は医療、介護、年金、子育ての社会保障4経費に充てる食料品などへの軽減税率は見送り増税は、名目・実質成長率、物価動向など種々の指標を確認し、総合的に勘案15年度以降の番号制度の本格実施を念頭に、給付付き税額控除を検討。

それまで臨時的に簡素な給付措置を実施所得税・相続税所得の高い層に一定の負担を求める相続税の基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げ行政改革の必要性衆院議員定数を80削減する法案を早期に国会に提出し、成立行政構造改革実行法案を早期提出、成立その他歳入庁の創設の作業に本格的に着手車体課税の見直しを進める地方法人特別税と地方法人特別譲与税を抜本的に見直し
民主案には低所得層対策として、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を盛り込んだ。

食料品などへの軽減税率適用は見送る。景気動向を踏まえ、実際に消費税を引き上げるかを判断する景気弾力条項については具体的な数値は盛らず、総合的に判断するとした。

消費増税を巡る調整ではすでに10人規模の離党者が出ており、反対派は今後も攻勢を強める構えを崩していない。与党内の亀裂は深刻になっており、政権運営は厳しさを増している。

首相は総会のあいさつで、議員定数削減だけでなく、国家公務員給与削減法案や特別会計改革も課題にあげた。議員定数削減は現在の衆院定数480(小選挙区300、比例代表180)から80減らす内容となる。

合同総会ではこれまでに消費税率を13年10月に8%、15年4月に10%に引き上げる案を執行部が提示していた。29日は首相自らが増税時期をそれぞれ半年遅らせ、14年4月と15年10月とする案を合同総会に提示した。

その後も反対論が続いたため、議員定数の削減と行政改革実行の重要性を強調した修正案を策定し、29日深夜に一任を取り付けた。藤井裕久税調会長は「税調、政調の了承を得た」との認識を示した。

自民党や公明党は消費増税の協議に応じる構えを示していないうえ、首相が議員定数削減法案の国会提出に言及したことに「一方的だ」と反発を強めている。

与党内でも反対論は強まっており、消費増税を実現するための関連法案の行方は予断を許さない。

増税した原案は、悪夢の民主党政権時代の産物。
鳩山政権、菅政権、野田政権は、悪夢そのもの。

それが現在の立憲民主党。
代表の野田佳彦氏は、人柄が良さそうな感じであるが、腹の底が分からない。
政治家は、腹黒い。

国会中継を見ると笑ってしまう。
犯罪前歴のある辻本清美が議員をしていた。
犯罪前歴者は、国会議員にふさわしくないと感じる。

トランプ氏、日本は「やっかい」 関税、「友人」に繰り返す批判 (共同通信 2025/04/03)

2025年04月03日 | ネット・ニュースなど

トランプ氏、日本は「やっかい」 関税、「友人」に繰り返す批判 (共同通信 2025/04/03)


【ワシントン共同】トランプ米大統領は関税施策を発表した2日のイベントで、日本は「友人だ」と一定の配慮を示しつつも、批判を繰り返した。

「最もやっかいなのは日本や韓国などの非金銭的な規制だ」と訴え、米国車の参入が阻まれているとの考えを強調。日本が課すコメ関税は「700%」と実情とはかけ離れた主張も展開した。

トランプ氏は各国に課す関税率を記したボードを手に「日本はとてもタフで素晴らしい」と発言しながらも、関税以外の規制も含めると「46%の関税をかけている」とし、独自算出の数値を示した。

コメに関しては「われわれにコメを売ってほしくないので、700%の関税をかけている」と発言した。だが日本は一定の無関税枠を設けた上で、それ以外には1キロ当たり341円の関税を課しており、民間商社などの仕入れ価格を参考にすると、足元の関税率は200%ほどとみられる。

自動車を巡っては、日本市場の94%を日本車が占めており、GMやフォード・モーターといった米国車は「ほとんど販売されていない」と不満を漏らした。



関税率は200%は、酷い。
米国産のコメが店頭に出ない原因。
トランプ政権の批判より、日本政府の高関税を批判すべき。
共同通信は、日本政府側の立ち位置。
共同通信は、日本政府の言いなり。
共同通信は、国民側の立ち位置にならない。
共同通信は、国民の敵。

「日本はコメに700%関税」 米報道官が再び根拠示さず批判 (毎日新聞 2025/4/01)

2025年04月03日 | ネット・ニュースなど

「日本はコメに700%関税」 米報道官が再び根拠示さず批判 (毎日新聞 2025/4/01)


ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700%の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。

3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」の仕組みに言及せず、700%の税率根拠を示さなかった。

レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。

トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700%の関税を課している」と名指しで批判した。

レビット氏は、米政権が問題視する国と輸入品目、税率を示した1枚の紙をテレビカメラに提示。前回の「700%」発言後、日本政府から正しい現状について説明があったとみられるが、書かれている内容は前回発言時と同じだった。

日本が「牛肉に39%」「牛乳に40%」の関税を課しているとの情報も、そのまま載せている。

また、レビット氏は欧州連合(EU)は乳製品に50%、インドは農産物に100%、カナダはバターやチーズに300%近くの関税を課していると不満を表明。2日に発表予定の「相互関税」の意義を強調した。

林芳正官房長官は3月12日の記者会見で、レビット氏の発言に対し「米政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、いずれにせよ米側と意思疎通を図っていく」と述べていた。

日本政府は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年77万トンを上限に買い取っている。

この枠内であれば、米国産米の関税はゼロ。この枠を超える分には、1キロ当たり341円の従量税を課している。【ワシントン大久保渉】


低俗な毎日新聞。
現実を見ていない毎日新聞。
コメが高止まりしている。
そして、品不足。
政府に対して忖度している毎日新聞。
農家を敵にしたくない毎日新聞。
どのメディアもコメの輸入に関してコメントがない。
農家が怖い。


米国産のコメに関税を課しているのを反対するキャンペーンをメディアはすべきと感じる。
米国産のコメが店頭に並んでない。
米国産のコメに対して高い関税を課していることが原因。



トランプ政権の外圧に期待する。
農家の次男坊の私。
サラリーマンになり、退職。
現在リタイア生活。


日本の自給率は、劣っている。
安全保障の面から、日本のコメ農家を保護する政策。
大豆、飼料も輸入。
理解できるが‥


2025年~2027年とコメは、高いと思う。
多分、コメの買い占めている人達が存在している。
2025年~2027年と米国産のコメを緊急的に輸入。
買い占めしている人達を破綻させるべき。
国民は、歓喜。
2025年~2027年の3年間なら、農家も許容してくれる。
苦情、批判が殺到したら、補助金で沈黙させる。
国民、政府、コメ農家の3者が満足。

「地震は予知できない」という事実を直視せよ国の地震予測地図はまったくアテにならない (東洋経済online ロバート・ゲラー 2016/04/28)

2025年04月01日 | ネット・ニュースなど
「地震は予知できない」という事実を直視せよ国の地震予測地図はまったくアテにならない (東洋経済online ロバート・ゲラー 2016/04/28)

4月14日以降、幾度となく熊本を襲った大地震。現地の被災者は「この地域では大地震が起こると想定していなかった」と口をそろえる。

筆者は、日本に住んで32年、この国の素晴らしさを日々実感し、そして、日本を第二の祖国として愛してもいる。

しかし、地震予知ができないという自明の理について、いまさらながら本稿を書かなければならないことには、怒りを超えて深い悲しみを感じる。

正直にいうと、「地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。これは最新の事実でも何でもない。

例えば、40年ぐらい前に地震学の当時の権威C.F.リヒター氏(当時、筆者の母校カリフォルニア工科大学名誉教授)は「地震予知ができると言うのは、嘘つき、いかさま師、愚か者だけ」と皮肉った。

日本でも竹内均氏(筆者の3代前の教授)は、予知できるという人々を痛烈に批判した。

少なくとも現時点で正確な地震予知はできない

まずここで明らかにしておきたいのは、「明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。

なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。

そして、「正確な地震予知」とは科学的根拠に基づいて、地震発生の場所・時間・大きさとその許容範囲を前もって明らかにすることである。

もちろん、社会的な意味を考えると、M7以上の内陸地震、M8以上の沖合の地震といった大きな地震の予知でなければ、予知情報は社会にとってほとんど意味がないだろう。

また、時間・空間の許容範囲は、例えば3日以内、半径100 km以内といった具体的で明確なものでなければ、予知情報への対応ができない。

当然のことながら、かなりの信憑性がないと、情報としての価値はゼロに等しい。100回発信して1回当たる程度では逆に、有り難迷惑になる。

現時点では、残念ながら、上述のような正確な予知はできないというのもそのための理論はもとより、手法も皆無だからだ。

国内外の多くの研究者が130年にわたって頑張ってきたことは事実だが、その努力は報われなかった。これは決して筆者単独の意見ではない。

1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。

また、日本政府も1995年の阪神淡路大震災の発生後、予知できなかった批判をかわすためか、旧科技庁に設置されていた「地震予知推進本部」を廃止し、その代わり「地震調査研究推進本部」を設置した。





1995年に旧「地震予知推進本部」が「地震調査研究推進本部」に名称変更されたが、地震調査推進本部の主要メンバーは以前とほとんど変わらなかった。

唯一の変更点は地震のハザード・マップ(確率的地震動予測地図)を作成・公表するということだった。

そのハザード・マップを、実際に起きた大地震と重ね合わせてみると衝撃的な事実がわかる。

今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高いとされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死者10人以上の地震は起こっていない。

実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。この地図はハザード・マップではなく、“外れマップ”と呼ぶべきだ。


胆振東部に住む私。
2018年9月6日午前03時07分、直撃された。
電気なし、ブラックアウト状態。
ガス、水道は、オッケー。
2018年09月06日、季節に恵まれ、寒くなかった
北海道胆振東部地震を生き抜けた。


予測地図は、虚偽。
日本全土がレッド状態。
南海トラフより、他の地域に地震が来ると思う。


能登半島に地震が来た。
能登半島地震は、2024年(令和6年)1月1日16時10分に、日本の石川県の能登半島地下16 km、鳳珠郡穴水町の北東42 kmの珠洲市内で発生した内陸地殻内地震。
地震の規模はМ7.6(気象庁)で、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測した。
震度7が記録されたのは、2018年の北海道胆振東部地震以来、観測史上7回目となる。 

南海トラフ地震、津波浸水域が3割拡大・死者30万人弱…報告書「いち早い避難が命を守るため必要」(読売新聞 2025/03/31)

2025年04月01日 | ネット・ニュースなど
南海トラフ地震、津波浸水域が3割拡大・死者30万人弱…報告書「いち早い避難が命を守るため必要」(読売新聞 2025/03/31)


最大クラスのマグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、政府の中央防災会議の作業部会は31日、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。

死者数は最大で29万8000人、全壊焼失棟数は235万棟に上り、対策は進んだものの2012~13年の前回想定(32万3000人、238万6000棟)から微減にとどまった。

経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。

南海トラフ沿いで科学的に起こりうる最大級の地震、津波を想定したもので、見直しは前回想定以来。海岸堤防などは整備されたが、津波の死者は依然多く、報告書は「津波からいち早く避難することが一人ひとりの命を守るためには必要」と強調した。

政府は報告書を踏まえ、減災目標を定めた14年策定の推進基本計画を見直す方針。

今回の見直しでは、地形データを高精度化したほか、住宅耐震化や津波避難ビル・タワー、堤防、防潮堤の整備状況などを反映させた。

その結果、高さ3メートル以上の津波が福島~沖縄に襲来し、人が流され命の危険がある「深さ30センチ以上」の浸水域は3割拡大。

津波高の最大は高知県黒潮町、土佐清水市の34メートル。

「震度6弱以上または津波高3メートル以上」の自治体は、福島~沖縄の31都府県764市町村(前回30都府県750市町村)となった。

被害は、地震や津波の複数パターンを組み合わせ、季節・時間別に算出。死者が29万8000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、津波からの早期避難率(すぐに避難する人の割合)が20%と低く、人口が多い東海地方の被害が大きいケース。

津波の死者は21万5000人で、全体の7割を占める。

負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に2万6000~5万2000人と推計した。

過去に南海トラフで起きた地震の傾向を踏まえ、震源域の東側と西側でM8級地震が時間をおいて発生する「半割れ」ケースも初めて想定し、死者数は最大17万6000人。

報告書は、高齢化や人口減少が進めば「より厳しい状況に陥る可能性があり、さらなる人口減少や経済の停滞という悪循環を引き起こす可能性も否定できない」と指摘。

行政による対応には限界があるとし、「あらゆる主体が総力を結集して防災対策に臨むことが必要不可欠だ」とした。

◆ 南海トラフ地震 =静岡県沖から宮崎県沖にかけた南海トラフ沿いで起こるM8~9級の巨大地震。政府の地震調査委員会によると、今後30年以内の発生確率は「80%程度」。昨年8月には日向灘でM7・1の地震が起き、地震への備えを求める初の「臨時情報(巨大地震注意)」が出された。




「南海トラフ地震」について、毎年報道されている。
一度も発生していない。
虚偽ばかりの金銭集め。
日本のどこでも、発生しているのが現実。


読売新聞の記者は、低レベル。
編集デスクも、低レベル。
政府、行政に忖度している可能性もある。
サラリーマン、真実を報道できない。

関節リウマチ 飲み薬「JAK阻害薬」も選択肢に…高い治療効果を期待 副作用には注意 (読売新聞online 2021/07/24)

2024年12月31日 | ネット・ニュースなど
関節リウマチ 飲み薬「JAK阻害薬」も選択肢に…高い治療効果を期待 副作用には注意 (読売新聞online 2021/07/24)


免疫の異常で関節が痛む「関節リウマチ」の治療指針が今春、7年ぶりに改訂されました。

高い治療効果が期待されるものの、副作用に注意が必要な飲み薬を選択肢の一つとして位置づけています。

妊婦や高齢者など配慮が必要な患者に薦められる治療についても、新たに示しました。(加納昭彦)


「JAK阻害薬」

関節リウマチは、病原体などから自らを守る免疫が過剰に働き関節を攻撃することで起こる病気です。

関節に炎症が起き、手足の指や腕、肩、膝など全身の関節に腫れや痛みが出ます。

発熱や 倦怠けんたい 感なども生じます。

国内の患者は80万人以上と推計され、女性が4分の3を占めます。

治療はまず、関節の炎症を抑える効果がある抗リウマチ薬「メトトレキサート」(MTX)を服用します。

半年以内に十分な効果が得られない場合には、炎症を引き起こす特定の物質の働きを抑える「生物学的製剤」を併用するのが標準的です。

リウマチ専門医らがつくる日本リウマチ学会が4月に公表した最新の指針では、生物学的製剤と並び、関節の炎症に関わる特定の酵素の働きを抑える「JAK阻害薬」という飲み薬も選択肢として位置づけました。

生物学的製剤は点滴か注射のいずれかの方法で使用されますが、JAK阻害薬は飲み薬です。

2013年から使えるようになり、現在では公的医療保険が認められているものは5種類になりました。

治療効果は生物学的製剤と変わらないとされています。

ただし、帯状疱疹や、肺炎、 腎盂じんう 腎炎などの重い感染症のリスクがあります。

長期的な安全性はまだ分かっておらず、注意が必要です。

こうした点から、指針では「生物学的製剤を優先する」としました。

東京都の葛西幸子さん(69)は、17年からJAK阻害薬を服用しています。

葛西さんは「10年以上前から生物学的製剤を使っていましたが、徐々に効かなくなり手足の痛みに悩んでいました。薬を切り替えてよかった」と話しています。

高齢者や妊婦は…

新たな指針では、配慮が必要な患者に推奨する治療法も初めて示しました。

関節リウマチは、40~60歳代で発症するケースが多く、近年は高齢化がさらに進んでいます。

高齢者にも生物学的製剤やJAK阻害薬を使うことができるものの、若い人よりも免疫が低下しやすく重い感染症につながるリスクが高いとして、注意を呼びかけました。

また、妊娠や出産と重なりがちな20~30歳代で発症する人も少なくありません。

妊婦については、おなかの赤ちゃんに悪影響を与える恐れがあるMTXは使わず、その恐れがない生物学的製剤や一部の抗リウマチ薬の使用を薦めています。

MTXを中止した後に、1回の月経周期を過ぎれば妊娠しても差し支えないと明記しました。

今回の指針をまとめた日本リウマチ学会理事(東京女子医大教授)の 針谷正祥さんは「リウマチには新薬が次々に登場し、治療は進歩していますが、専門医の数は限られ地域格差があります。指針が浸透すれば、全国の患者が、より適切な治療を受けやすくなります」と話しています。


リウマチ・膠原病に罹患した70歳の私。
完治しない病気。
免疫抑制剤を服用。
感染症に弱い。
感染症に罹患しなければ、74、5歳まで生きられる。
(オランダの統計から)


八代亜紀さんは、膠原病で闘病。
間質性肺炎で逝去した。
73歳‥
感染症に罹患しなければ、77、8歳まで生存の計算。
(オランダの統計から)
八代亜紀さんの冥福を祈る。

日本人の平均寿命延びる 女性87.14歳 男性81.09歳 理由は…(NHKnews 2024/07/26)

2024年12月18日 | ネット・ニュースなど
日本人の平均寿命延びる 女性87.14歳 男性81.09歳 理由は…(NHKnews 2024/07/26)

2023年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が81.09歳で、いずれも3年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた」としています。

厚生労働省によりますと2023年の日本人の平均寿命は
▽女性が87.14歳
▽男性が81.09歳

前の年より
▽女性は0.05歳
▽男性は0.04歳上回りました。

新型コロナで死亡した人 減少

新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことなどから、2021年と2022年は、2年連続で前の年よりも平均寿命が下回っていましたが、2023年は3年ぶりに前の年を上回りました。

厚生労働省が2023年と2022年の平均寿命の差を死因別に分析すると、新型コロナウイルス感染症や、がんなどにより亡くなった人の割合は減少した一方、老衰で亡くなった人の割合は増加したということです。

2023年、新型コロナで死亡した人は3万8080人で、前の年と比べて9558人減少しました。

また、平均寿命が公表されている世界の国と地域の中では、女性は39年連続で1位となり、男性は、スイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアに次いで5位でした。

厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた。男性女性ともに世界トップクラスと保健水準が非常に高い状態で、引き続き保健福祉の推進に全力を注ぎたい」としています。


自己免疫疾患・女性は、10年余命が短縮。
(オランダの統計結果)
76、7歳で死亡する可能性が大きい。
自己免疫疾患・八代亜紀さんは、73歳で逝去した。
14年早く逝去した。
八代亜紀さんの冥福を祈る。


自己免疫疾患・男性は、6.4年余命が短縮。
(オランダの統計結果)
74、5歳で死亡する。
71、2歳で死亡する可能性も‥