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net news 年金受給者も確定申告が必要？確定申告不要制度とは？ (all about 2018/02/18 執筆者：和田 雅彦)
年金受給者は、「確定申告不要制度」により、公的年金の額が年400万円以下、かつ年金以外の所得金額が年20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。
◆老後にもらう公的年金には所得税がかかる
多くの会社員の皆さんにとって確定申告はあまり身近ではないのではないかと思います。
多くの会社員の皆さんにとって確定申告はあまり身近ではないのではないかと思います。
公的年金のうち、「障害年金」と「遺族年金」は非課税のため、そもそも確定申告は必要ない
会社員には年末調整という仕組みがあるため、確定申告をするのは医療費控除を受けたり、マイホームを買って住宅ローン控除を受ける1年目ぐらいでしょう。しかし、年金を受け取り始めると、がぜん身近に感じるようになります。
年金には年末調整という仕組みがないため、自分自身で確定申告をする必要があります。「えっ、年金って税金がかかるの？」と驚く方もいるかもしれませんが、老齢年金は所得とみなされ、所得税の対象となるのです。
ですから、確定申告の時期ともなると、税務署で年金受給者らしき方の姿をよくみかけます。
(※)2016年分(平成28年分)でいうなら、以下のとおりです。
確定申告の時期：平成29年2月16日(木)～3月15日(水)
申告・納税の期限：平成29年3月15日(水)
確定申告の時期：平成29年2月16日(木)～3月15日(水)
申告・納税の期限：平成29年3月15日(水)
条件を満たせば年金の確定申告は不要
確定申告を経験した方の多くは、申告のために色々な書類を用意したり、行き慣れない税務署（市町村役場の場合もあり）に行かなければならなかったりと、面倒なイメージをもっていると思います。
確定申告を経験した方の多くは、申告のために色々な書類を用意したり、行き慣れない税務署（市町村役場の場合もあり）に行かなければならなかったりと、面倒なイメージをもっていると思います。
とはいえ、平成24年から年金受給者の確定申告不要制度がスタートし、公的年金の額が年400万円以下、かつ、年金以外の所得金額が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。
年400万円も公的年金を受給している方はごく少数のはずですから、大多数の年金受給者が確定申告不要になると思われます。ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要な場合もあります。
税金の還付を受けるには確定申告が必要
年金受給者の確定申告不要制度がスタートして「面倒くさい手続きが不要になってよかった！」と思う方も多いかもしれません。
年金受給者の確定申告不要制度がスタートして「面倒くさい手続きが不要になってよかった！」と思う方も多いかもしれません。
しかし、申告不要制度がスタートした後も、医療費控除などの還付申告をしたい方は今までどおり確定申告が必要となります。
すでに説明したとおり、公的年金(老齢年金)も給料と同じく所得とみなされ、所得税の対象となります。給料は「給与所得」といわれますが、年金は「雑所得」となります。
また一定額以上(65歳未満の人は年金の支給額が108万円、65歳以上の人は年金の支給額が158万円超)の年金を受け取っている場合は、給料と同じように税金が天引きされています。
所得税の天引きは、あくまでも「仮で引いている」だけです。同じ天引きされている給料については、会社が年末調整で実際の税額と天引きの過不足調整を行うのですが、年金については、年末調整という仕組みがないため「確定申告」が必要となるわけです。
年金受給者でも確定申告をすべき人とは？
年金の確定申告をすべき人の条件は以下の通りです。
年金の確定申告をすべき人の条件は以下の通りです。
・公的年金が年400万円超ある
・公的年金以外の所得（収入ではありません）が年20万円を超えている
・公的年金以外の所得（収入ではありません）が年20万円を超えている
また上記に該当しない方でも、
・社会保険料控除、生命保険料控除、雑損控除、医療費控除、寡婦控除(寡夫控除)などの適用を受けたい
・「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった
・「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった
これらに該当する場合、確定申告をすることで、税金の還付を受けられる可能性があります。ただし源泉徴収税額が「0円」の場合は、そもそも還付される税金がありませんのでご注意を。
ブームからすっかり定着した「ふるさと納税」をした方も、確定申告することで還付金が発生する可能性があります。詳しくは税務署や税理士に問い合わせてみてください。
【参考】
確定申告不要だけど…ふるさと納税ワンストップ特例の注意点
ふるさと納税をしたら確定申告を！書き方と記入例
確定申告不要だけど…ふるさと納税ワンストップ特例の注意点
ふるさと納税をしたら確定申告を！書き方と記入例
源泉徴収税額の有無は「源泉徴収票」で確認
公的年金等の源泉徴収表の書式。もし紛失したら、最寄りの年金事務所に連絡すれば再発行してもらえる
公的年金(老齢年金)を受け取っている方には、税金が天引きされているかどうかにかかわらず、毎年1月中に「公的年金等の源泉徴収票」が国(日本年金機構)から送られてきます。
この源泉徴収票のなかに「源泉徴収税額」という欄があり、そこに金額が書かれている場合は所得税が天引きされていることになります。
さて、面倒くさい確定申告も、最近はインターネットを利用して申告書を作成・提出できたり、郵送での申告も可能となっていますので、初めての方も取り組みやすいのではないかと思います。
また、還付の申告は過去5年間にさかのぼって可能です。申告を忘れていたなら、過去の還付を受けることができますので、思い当たる方は申告しましょう。過去の還付申告については、特に受付期間が決められているわけではありませんので、気づいたときに申告するとよいでしょう。
申告書の用紙は、税務署で入手するほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
国税庁のホームページで作成してみた。
1回目作成の納税額は、17800円と表示された。
2回目作成の納税額は、17900円と表示された。
市役所から送付の納税額は、17000円となっている。
自分で記載すると、何かの記載漏れがあるのかな…
700～900円の差額、分からない。
市役所財政部市民税課、道税事務所は、徴税には熱意があるから間違わないだろう。
自分に何らかの記載漏れ、判明しないので諦めた。(2018/03/09)
昨日、自室の郵便物の整理整頓、共済年金の源泉徴収票とニッセイ個人年金の源泉徴収票を発見した。
ハガキで来るものと認識していたが、封書の年金支給の知らせの下部にキリトリ線で源泉徴収票が付いていた。
介護保険料のハガキも発見した。
全て発見したと思うので入力してみた。
1800円納税と判明した。
期日が過ぎたので放置、来年から満額年金、確定申告のことを考えて、郵便物は開封し、全て目を通す必要がある。
市から送付してくる市民税、道民税とは別物。
所得税。
自分でしないとならない、面倒。
2000円以下の所得税を納めるために、過剰な書類作成。
リタイア後、確定申告したのは、退職金を受領した59歳の時だけ。
60、61、62、63歳は部分年金であるし、病院にも行ってない、歯科医院は数万円以下の支払いだけ。
所得税を納めていないのに、還付されるわけがない。
(2018/03/16)
あるブログの抜粋
……定年後７度目の確定申告であるが通算８万円程の還付金になっており、夫婦でちょっとした旅行にいける金額である、「年金受給者の確定申告不要制度」を真に受けて申告をしなかったら、還付金はゼロである、あげくに住民税も今より高い金額になったことは間違いない。
(団塊シニアのひとりごと、2018/02/01 年金生活者の確定申告からの抜粋)
市民税、道民税に影響があるらしい。
ということは、市民税、道民税は、17000円以下になるのか？
損している？
net news 年金を75歳までもらえなくなるって本当？ 日本は受給開始年齢を自由に選択できる制度 (東洋経済オンライン2018/03/16)～政府、マスメディアは嘘が多い。煽り過ぎる。
今までの年金記事と様変わり
いや、この記事はまったく正しいのだが、『週刊ポスト』は昨年まで年金とこれを受け取る年齢について異なった見解の記事を展開していたのではなかったか。それは次のようなものだ。「年金制度に詳しい"年金博士"こと、社会保険労務士の北村庄吾氏は『公的年金の支給開始年齢は定年プラス5歳に引き上げられてきた。65歳定年制の完全実施で年金が70歳支給になるのは既定路線といっていいが、政府はその先、年金完全75歳支給に向けた準備をはじめた』と指摘している」(2017年9月8日号)。まるで将来は、年金は75歳までもらえなくなるので大変な時代になると言わんばかりだ。
かくも、年金とこれを受け取る年齢の関係をめぐっては混乱することが多い。実際のところ、それはどうなっているのだろうか。
日本の今の公的年金制度は、60歳までの繰り上げや70歳までの繰り下げ受給が可能で、実質的には60歳から70歳までの間での「受給開始年齢自由選択制」である。
年金のことにあまり詳しくない人にこの図を見てもらいながら「日本の支給開始年齢はいくつだと思いますか？」と尋ねると、どう答えるだろうか。たぶん、60歳と答えるのではないか。そうしたイメージ、つまり、その年齢になるまで年金を受給することができないと信じて、先ほどの年金博士のインタビュー記事を読み直したら、ゾッとするだろう。日本の支給開始年齢は、「70歳になるのは既定路線」で、政府は、将来に向けて「年金完全75歳支給に向けた準備をはじめた」というのだから。
だがたぶん、年金博士が言っているのは、次の図の「年齢・給付水準線」をAからCへと右にシフトするような話なのではないかと思われる。
確かに、年齢・給付水準線の右へのシフトを、この国では「支給開始年齢の引き上げ」もしくは「受給開始年齢の一律引き上げ」と呼んでいる。しかしこの、いわゆる「支給開始年齢の引き上げ」が将来において行われる可能性は、実はこの国ではないのである。
「支給開始年齢の引き上げ」は愚策
「支給開始年齢の引き上げ」に関しては、日本で2番目に大きな年金受給者団体の日本退職者連合が述べている次の文章を理解できなければ、適正な評価ができない。といっても、たぶん、この文章を一読して理解できる人はあまり多くないだろうと思う。
支給開始年齢の引き上げは、生涯年金額の減額であり、かつその減額影響は、すべてこれからの年金受給世代に負わされる(現受給者は逃げ切り)。
既裁定年金の抑制策を持たない国では例があるが、日本には不要で合理性を欠く手法。
「既裁定年金」とは、すでに高齢者が受給している年金のことで、その「抑制策を持たない国では」とあるのは、日本はすでに、既裁定年金の抑制策を持っているということを言っているのである。それは、図では、A→D、B→Cという年齢・給付水準線の下方へのシフトを意味する「マクロ経済スライド」という仕組みを持っていることを指している。マクロ経済スライドとは、年金保険料を支払う世代の人数の減少に応じて年金給付の総額(したがって既裁定年金を含む)を調整するというもの。
次の文章は、2012～2013年の社会保障制度改革国民会議の委員であり、今も、財政制度等審議会の委員である宮武剛氏の文章である(『健康保険』2015年5月号)。宮武氏も支給開始年齢の引き上げは、「世代間の公平性をゆがめる」からやるべきではないと考えている。そしていまだに支給開始年齢引き上げを行うべきと言う人たちを取り上げて、次のようにも論じる。
先進国の年金制度は軒並み67～68歳へ移行予定なのに、わが最長寿国が65歳でよいのか、という主張だ。しかし、保険料の固定や自動的な給付抑制策を採るのは日本やスウェーデン等だけで、この違いを軽視・無視していないか。
年金資金の逆流が起こってしまう
ここで、「自動的な給付抑制策」というのが、先に説明したマクロ経済スライドのことである。では、次の文章はどうだろうか。
将来世代の給付カットによって、実は、既裁定年金者たちの給付水準が上がることにもなる。つまり将来世代から既裁定年金者たちに年金資金の逆流が起こる。だから、年金受給世代が、支給開始年齢の引き上げを行うべしというのは、若い人たちにとって実に無礼な話でして、彼ら若い人たちの年金カットで、自分たちに使わせろという意味にもつながるわけです。しかも、保険料水準固定方式の下では、長期的には財政改善効果はない。(中略)そうした理由から、「支給開始年齢の引き上げ」という呼び名の、将来世代の給付水準のカット、切り下げは、とうの昔に捨てられているわけです。
(中略)
何でわかってくれないの？というようなことになるのですが、われわれはこうした人たちを、平成16年以前の人たちという意味で、old fashionとかアンシャン・レジームと呼んでおります。
これは、2016年10月の日本年金学会での私の講演の一部である。日本の公的年金はマクロ経済スライドという、現在の年金受給者から将来の受給者に仕送りをする仕組みを持っている。そうであるのに、年齢・給付水準線を右にシフトするA→C型の、いわゆる「支給開始年齢の引き上げ」は、将来の年金受給者から現在の受給者に年金資金の逆流を起こし、世代間の格差を拡大する愚策であるため、私たちは、政策の選択肢からとうの昔に外している。そして、厚生労働省年金局もようやく重い腰を上げて次のような資料を作った。
日本の年金は、平成16(2004)年改正により保険料が固定され、その保険料の範囲内で給付が行われるようになった(図上)。ここでもし、いわゆる「支給開始年齢の引き上げ」で将来世代の1人当たり生涯給付額が減額されたとすると、年金の収支バランスは崩れる(図中)。そこで、将来世代の給付減額分を現在の高齢者が給付として受け取ることにより、収支のバランスが取られる(図下)。
支給開始年齢の引き上げを主張する論者と年金の世代間不公平を言い続けてきた論者はけっこう重なる。しかし、世代間不公平論者が「将来世代より得をしている」としてひとしお憎んできた団塊の世代にとって「支給開始年齢の引き上げ」は実に好都合な話だ。このように、ちょっとコミカルな主張の混乱が起こっているのである。
75歳へ選択年齢を拡大
この2月にメディアで年金の話が盛り上がったのは、「高齢社会対策大綱」(以下「大綱」)が2月16日に閣議決定されたからである。この「大綱」の中には、「年金の受給開始時期は、現在、60歳から70歳までの間で個人が自由に選べる仕組みとなっている。このうち 65歳より後に受給を開始する繰下げ制度について、積極的に制度の周知に取り組むとともに、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」とあった。
「大綱」は高齢社会対策基本法(1995年)に基づき、1996年に初めて作成され、今回は3回目の見直しである。前回は、民主党政権下の2012年9月に閣議決定されている。そこには、「社会保障・税一体改革大綱では、“所得比例年金”と“最低保障年金”の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む旨等が盛り込まれた」などの文言があった。この5年ほどで、民主党政権下の大混乱を乗り越えて、地に足の着いた年金改革論が大きく前進したことを感じさせる。
年金改革論を大きく前進させたのは、前回の「大綱」が閣議決定された直後、3党合意の下に開かれた社会保障制度改革国民会議であった。2013年8月に出された国民会議報告書には、今後の年金改革の課題――それは将来の給付水準を上げる方策――として、次の3つが示されていた。
Ⅰ マクロ経済スライドの見直し
Ⅱ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大
Ⅲ 高齢期の就労と年金受給のあり方
Ⅲに関する文章の中で、「2004(平成16)年の制度改革によって、将来の保険料率を固定し、固定された保険料率による資金投入額に年金の給付総額が規定される財政方式に変わったため、支給開始年齢を変えても、長期的な年金給付総額は変わらない」との現行制度に対する正確な認識が示され、「高齢者の就業機会の幅を広げることに取り組むとともに多様な就業と引退への移行に対応できる」ように、年金の受給開始の選択年齢を議論すべきことが述べられていた。
こうした背景があって、2014年5月、当時の田村憲久厚労相はNHKの朝の討論番組で、年金の受給は「今も70歳までは選択できるが、これをたとえば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と、今回の「大綱」と同じことを発言した。だがその直後から、「逃げ水年金」といった形で、SNSやメディアからの誤解によるバッシングの嵐が吹き荒れ、当時の政府はこの方向への年金改革を断念した。しかしその後、冒頭の例のように、メディアの間での理解は徐々に進んでいった。
今度はうまくいきそう？
昨2017年に入ると、捲土重来を期したいくつかの動きが始まった。小泉進次郎氏ら若手議員も「人生100年型年金」の議論に入り、公的年金を受け取り始めることのできる年齢を75歳まで引き上げる方針を示していった。そして高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(2017年6～10月)での専門家による議論を経て、このたび、「大綱」の中に、「70歳以降の受給開始を選択可能とする」という文言が盛り込まれたのである。
この点に関して、「受給開始年齢の上限の撤廃」を主張してきた私は、どうして上限が75歳どまりなのか、日本と同様に「保険料の固定や自動的な給付抑制策を採る」スウェーデンでは61歳以降の上限の年齢はない自由選択なのに、とも言いたくはなる。しかし昨年、日本老年学会・日本老年医学会が高齢者75歳提言をしてもいたので、75歳、それもよしなのだろうと思っていたりもする。
政府、マスメディアは嘘が多い。煽り過ぎる。
野党は、憲法改正論議をしたくないから、低俗な森友問題を継続。
偏向的マスメディアも同様。
私以外の人は、多分興味があるのだろうけど。
準高齢者の私は、興味なし。
経済問題、年金問題には、興味がある。
年金問題も破たんするとか。
嘘が多い。
税金を投入しているから破たんしていない現実。
煽って、心配性の人を困惑させるだけ。
コメンテーターが呼ばれて、利益。
この記事の見出しに、惹かれてつい、閲覧。
内容はショボイ。
テレビは、お笑いタレントばかりの低予算番組ばかり。
準高齢者の私でさえ、テレビ離れ、ネットへ。
ネット・ニュースもどうでもいい、芸能ニュースが多い傾向。
日本相撲協会からレスリング協会のスキャンダルというか、みんな興味あるのかね？
準後継者63歳だから好奇心が欠如したのかな。
脳科学者・中野信子氏の著作のなかの嫉妬心が原因かも。
誰かをバッシング。
あいつだけ、利益。
嫉妬心、羨望。
例えば、貴乃花親方、相撲人生で成功、言動が生意気、バッシングとか。
レスリング・コーチで成功、栄コーチ、パワハラ疑惑、セクハラ疑惑、バッシング。
いろいろ感じ方がある。
私が不快に思うのは、飲酒運転で逮捕された過去があるのに、飲酒運転の批判をする坂上忍とかには、ムカツク。
テレビ業界が活用しているタレントだから仕方ない。
わいせつな前科者が活躍することにはムカツクことがある。
東国原英夫氏、極楽とんぼの相方・山本以下不明。
私の人生には関係ない人物。
単にムカツクだけ。
多分、高給を得ていることに嫉妬だろうね。
前歴、前科を清算して活躍。
応援するのが博愛主義。
私には、応援する気はない。
テレビで見たくないね。
マスメディア、その周辺者は、煽って売名。
売れて利益。
みんな稼がないとならない。
お金が必要。
動機を金銭と捉えると、ネット・ニュースの登載理由が、理解できる。
ネットでブログ利用の高齢者、準後継者の動機は、何だろう？
多分、動機は金銭ではない。
アフェリエイトで稼ぐこともいるだろうけど、例外。
金銭目的より、認知症防止のためと思う。
そして記載したという、自己満足かな。
毎日、料理のjpg、結構大変な作業と思う。
やりがいを感じている人も。
私が10年前、ブログを開始したのは、本、CDを間違って購入しないためのリスト作成。
HPは、難しくて断念、ブログは簡単だった。
リタイア後は
1 時間つぶしと認知症防止の方向に
2 時々、不平不満を記載し、ストレス解消
3 コンサート、旅行、クラシック愛好会の予定を記載して、忘れないように努力
4 競馬結果など反省材料
5 自己満足
net news 17年の震災関連自殺26人 福島最多、未成年2人も (共同通信 2018/03/16)～財務省官僚の自殺より、こちらが重要と思う。
厚生労働省の自殺対策の担当者は「避難生活が長期化し、被災者の自殺対策は深刻な課題。心のケアに引き続き取り組みたい」としている。
年代別で最も多かったのは50代の12人で、60代が3人。20代と30代、40代、70代はそれぞれ2人で、80歳以上が1人だった。
ニュース及びネット・ニュースの内容と話題について、食欲、性欲、金銭欲が動機である事柄が多い。
と言うより、ほとんどが食欲、性欲、金銭欲、あとは他の欲望。
グルメの話題、どこの店舗のランチが美味しくて、安価とか。
どこどこのホテルのバイキングがお得とか。
食欲に起因する事柄。
芸能人が不倫した。
お笑い芸人に、愛人の存在とか。
付きまとって、刺したとか。
性欲にまつわる事柄、事件など。
籠池問題、森友学園問題とか。
これは、金銭欲かな。
この事案に群がるマスメディアも視聴率と部数の関係から、金銭欲。
追及する野党は、その他の欲望、権力欲。
人間の欲望は、果てしないものがある。
リタイアした私にとっては、興味がない。
老人化現象で好奇心、関心が薄い。
ふと思うけど、森友学園問題より、原発事故のことが、興味がある。
報道規制でもされているように、ほとんど報道されない。
世間一般の興味と私の興味がズレがある。
各都道府県で生産している野菜のベクレル数が知りたい。
福島県産のホウレンソウが50ベクレルとか。
京都産のダイコンが20ベクレルとか。
菅内閣の原発事故対応が失敗で、福島県民が多数避難せずに、被ばくした件とか。
継続して政権を担当した安倍政権が、どう是正したのか、是正せずに、更に被ばく者が増加したのか、しなかったのかとか。
個人の生命、身体、財産の保護に力を注いだのか、何もしていないのか。
森友学園問題なんて関心ない。
原発事故のその後に関心がある。
生産されている野菜のベクレル数、水産物のベクレル数とか。
福島県民の被ばく状況とか。
避難している人の現状とか、補償とか。
マスメディアの関心と私との間に、かなりの差がある。
2018/03/17 カスリーン・フェリアー(Kathleen Ferrier) カスリーン・フェリア ーの芸術 ザ・アート・オブ・カスリーン・フェリアー LPを聴く
カスリーン・フェリアー(Kathleen Ferrier) カスリーン・フェリア ーの芸術 ザ・アート・オブ・カスリーン・フェリアー 解説書あり 9LP 価格不明
2017/09/01-02試聴～1、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14面・試聴
2018/03/15試聴～5、6、7、8面・試聴
2018/03/16試聴～9、10、11、12、13、14面・試聴
2018/03/17試聴～13、14面・試聴
13面01-05 マーラー 交響曲「大地の歌」第1楽章～第5楽章
14面01 マーラー 交響曲「大地の歌」第6楽章
キャスリーン・フェリア（Kathleen Ferrier, 1912年4月22日 - 1953年10月8日）は、 イギリスのランカシャー州プレストン生まれのコントラルト歌手。1953年10月8日、乳癌のため、ロンドン大学病院（University College Hospital）で41年の短い生涯を閉じた。
