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net news 日本の貯蓄率は世界41か国中「34位」(下から8番目) なぜ日本の貯蓄率は低いのか? (マネーの達人 小柳結生 2018/03/25)

2018年03月26日 | ネット・ニュースなど

net news 日本の貯蓄率は世界41か国中「34位」(下から8番目) なぜ日本の貯蓄率は低いのか? (マネーの達人 小柳結生 2018/03/25)~

日本の貯蓄率の推移

経済協力開発機構」であるOECDでは、いろいろな統計を取っていますが、その中には世界各国の貯蓄率の比較というものもあります 

この統計値はGDPに対するパーセンテージとして示されています。

2011年から2014年の41か国で比較されている統計を見ると、日本はほぼ34位、下から8番目という順位になっています

1位の中国の40%を超える貯蓄率は富豪層の増大による影響と言われていますので割愛します。

常に20%を誇っているノルウェーをはじめ、10%前後をキープしているスコットランドなどの北欧・欧州と比べると、日本の2011年から2014年までの平均0.9%という数値はあまりにも少なく感じます。

日本の貯蓄率の推移OECDより[https://data.oecd.org/natincome/saving-rate.htm]ピックアップ 

 2011年 0.5% 34位/41か国中

 2012年 0.4% 34位/41か国中

 2013年 1.1% 35位/41か国中

 2014年 1.6% 34位/41か国中

※2015年、2016年は4%台に回復しているが、統計が33~39か国での比較となっているため今回は41か国での比較になっている統計を用いています。 

貯蓄率0.9%が意味するものは

貯蓄率は可処分所得に対する預貯金増額分の割合で示されますが、簡単に言えば、得たお金の内、いくら余ったかを示すものと言えます。 

これは言い換えると、「家計のゆとり」を示す指標ともいえるのです。

例えば、北欧のように10-20%の貯蓄率があるということは、給与が急に10%カットになっても今まで通り暮らせますよということが言えます

もちろん、貯蓄率が高いということは、貯蓄もそれなりにしやすく、いざという時にも備えられている証とも言えます。

逆に、日本のように0.9%というような貯蓄率だと給与が1%下がろうものなら家計はすぐに赤字ですよと言っているようなものです。

これは国の平均なので、ご自身の家計では貯蓄率は20%以上余裕であるという方は大丈夫かもしれませんが、給与は年々上がっていく一方だから大丈夫と考えているのであれば甘いです。

社会保険料も年金もじりじりと基本負担は増え、それは収入と共にその負担率は上がるようになっています。

我が家の場合もそうですが、給与の額面は増えても手取りは減ってしまったという家計は少なくないのではないでしょうか? 

また、40歳を超えると介護保険料の負担もあり、加えて多くの企業では役職定年という言葉のあるように、50~55歳で年収のピークを迎えるような給与システムはいまだにあります

つまり、社会保険料などの負担率は上がり、給与は頭打ちになるその状況で、0.9%という国民貯蓄率は納得できるものですし、一家庭としても、危機感を持って見つめるべき数値だと思えるのです。

とはいっても、実はここ2年ほどは4%台の回復傾向にあるようですが、それでも、北欧・欧州の半分程度となります。 

北欧・欧州と日本の貯蓄率の違いは何からくるのか 

貯蓄率の高い北欧・欧州と低迷する日本の貯蓄率の違いは何からくるのか考察してみましょう。

社会保険料や物価においては北欧・欧州の方が高いくらいです。家賃だって高いと聞きます。

けれど、子どもの教育費などはかからないか低費用の国が多く、義務教育期間においては授業料だけではなく、教科書から鉛筆、ノート、給食代などの全ての費用が無償という国もあります。

加えて試験にパスして進学していく日本の教育制度と異なり、塾や習い事、お受験などに多額の費用をかけるような教育体系でもありません

子どもの医療費もかからない国が多いのも特徴です。

そして、生活が慎ましいのも特徴と言えます。

都会や観光地では土日に営業するお店も増えているようですが、日曜日はお店はお休みで、することも行くところもないから家族で公園にピクニックにいくとか、DIYにいそしむとかそんなイメージが溢れます。

それに対して日本では、お休みの日はテーマパークに行くとか、外食をするとか、お金をかけて楽しむという印象があります。

教育費の面においても、国からの優遇は確かにものすごく差があるのですが、それ以上に、子どもにお金をかけることこそ愛情と言わんばかりに、習い事に一段上の教育に、お金をかける国民性も見て取れる気がします。 

かつては1997年以前は10%台の高い貯蓄率が続いていた

日本人がお金をかけて北欧・欧州の人々がお金をかけていないことを比較すると、教育費を含む子どもにかかるお金と休日などの過ごし方に集約される気がします。 

もともと、日本人は質素・倹約の文化を持っていました。

10年以上さかのぼり、1997年以前は10%台の高い貯蓄率が続いていたのです。

ちなみに今回は北欧・欧州と書きましたが、実はお隣の韓国も日本より高い貯蓄率を計上しており、北欧だから、国の制度が違うからとは一概には言えないこともあるでしょう。

けれど、イザという時に困らない蓄えの習慣「貯蓄率」を意識してみて生活してみることは、家計の助けになるだけでなくリスクマネジメントにも貢献すると思います。(執筆者:小柳 結生)


net news 老後破産しないため50代までにやるべき5つのこと (all about 鈴木弥生 2018/03/25)

2018年03月26日 | ネット・ニュースなど

net news 老後破産しないため50代までにやるべき5つのこと (all about 鈴木弥生 2018/03/25) 

年金生活に入る前からやっておきたいこと

50代後半以降、ほとんどの人はライフステージが変わるごと収入はダウンします。「年金だけでは生活が大変らしい…」といった認識レベルの人は、まず老後破産予備軍です。なぜなら定年を過ぎると資産が減ることはあっても増やすことは難しくなりますから、年金生活に入る前から準備をしておく必要があるからです。老後はもう少し先と思っていても50代になったら、やっておきたいことが次の5つです。 

1.これから先の収入はいくらなのかを確認する

就職以来、基本的には右肩上がりで増え続けた給料。それはこの先、定年まで続くのでしょうか? リタイアしたら年金はいくらもらえるのでしょう? 公的年金の受給額は「ねんきん定期便」で確認していても、年金生活がスタートするまでの収入については把握できていない人が多いようです。50代後半になって多くの人が誤算だったというのが、50代後半の役職定年による収入ダウン、定年以降に再雇用で働く場合の収入、そして企業年金の給付期間です。 

役職定年で50代後半の収入が2~3割ダウンしたり、60歳以降も働けるものの多くの企業は再雇用となるため収入は半分程度になったり、企業年金は10年程度の有期の企業が多いため70歳以降は年金の受取額が減ったり、というのが現実。まずは退職金をいくらもらえるかを含め、50代後半以降の自分の収入を調べてみましょう。 

2.住宅ローンの完済時期、60歳時の残債を確認する

住宅ローンが、まだ残っているという人も多いはずです。50代前半で残債があるのはいまどきフツーともいえますが、完済時期、60歳(定年)時にいくら残っているのかはわかっていますか? これを把握していないとしたら大問題です。すぐに確認してください。 

退職金で繰り上げ返済を計画している人もいるでしょう。退職金額にもよりますが、老後資金を考えると退職金から返済するのは500万円くらいが限度といわれます。500万円以上残りそうな人は、貯蓄ペースをアップしたり生活をダウンサイズするなどして定年までに1円でも多く貯めましょう。 

3.現状に合わない生命保険は見直す

そもそも死亡保険は未成年の子どもがいる、貯蓄が少ないなど、被保険者が死んだら生活に困る家族がいる人のためのもの。ということは子どもたちが独立し、貯蓄もある程度あり、リタイア時期が近づいてきた50代にとってはあまり必要のないものといえるかもしれません。 

老後資金を少しでも多く貯めるためには、保険を見直して保険料を減らすのもひとつの方法。解約だけでなく保障額を減額したり、払い済み保険にするなど、見直し方法には複数の選択肢があります。保険料と保障内容を確認し、不要なものは整理しましょう。

終身払いが多い医療保険も、内容を再チェックしてみてください。年金生活になっても支払える保険料なのか? 入院期間が短くなっている最近の医療事情と保険料、保険金額が見合っているのか? 保険ではなく、貯蓄で備えるという考え方もあります。 

4.60歳以降の特別支出を書き出してみる

定年時には一生で最も大きいお金=退職金を受け取ります。普通預金口座の残高が8ケタになることなどめったにありませんから、気持ちが大きくなってしまうのも当然です。とはいえ、これで家計に余裕が生まれたわけではないことをキチンと認識しておかないと老後破産の可能性が高まります。というのは年金生活になっても、家のリフォーム、車の買い替えなど毎月の生活費以外のお金=特別支出は必要です。将来、介護が必要になるときに備える費用も準備しておかなくてはいけません。 

ましてや何歳まで生きるのかわかりませんから、老後のお金はある程度の余裕が必要です。それを考えずに、これまでのご褒美といって夫婦で豪華旅行へたびたび出掛けたりしていたら、まとまったお金があってもアッという間になくなってしまいます。それを避けるためには、想定されるイベントと費用を書き出して予算を組み、まとまったお金が手元にあっても計画的に使うことが重要です。 

5.子どもや孫への援助はどうするかを考えておく

末子の大学卒業で親の役目は終わりと考える人も多いようですが、なかなかそうはいかないのが最近の現実。大学院への進学や留学で教育費が想定以上になった、就職したものの給料が少なく奨学金の返済ができないため保証人の親が返済することになった、といったケースが増えています。無事に就職し独立したとしても、結婚や住宅購入で資金援助をすることになる場合があります。孫が生まれれば、お小遣いやプレゼントをあげることにもなるでしょう。そうなったときに、どうするのか。自分たちの老後生活が破たんしない範囲で援助はどこまで可能なのかを、事前に夫婦で相談しておきましょう。 

定年時はそれまでに貯めたお金、退職金などまとまったお金が手元にあります。しかし、その先の人生は平均的な寿命と考えても30年近くはありそう。好き自由に使っていたら、お金はあっという間になくなってしまいます。老後破産しないためには収入と支出を把握し、現役時代と同じように計画的に家計管理をすることが必要といえそうです。


net news 「老後資金3000万円」は毎月いくらの貯金でつくれるか? (ダイヤモンド・オンライン岩崎淳子2018/03/25)

2018年03月26日 | ネット・ニュースなど

net news 「老後資金3000万円」は毎月いくらの貯金でつくれるか? (ダイヤモンド・オンライン岩崎淳子2018/03/25)~

「節約してるのになかなかお金が貯まらない……」「老後の資金づくり?何もやれていないんだけど……」「資産運用の情報が多すぎて、何から手をつければいいのか……」そんな家計の悩みをお持ちの人も多いのでは?ずぼらな人でも簡単にできる「家計システムのつくり方」を解説した、ロサンゼルス在住のFP主婦・岩崎淳子氏の最新刊『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』より、内容を一部抜粋してお届けする。

それぞれの資産にはそれぞれの「役割」がある

みなさんの家計をバランスシートで表してみた場合、左側の資産の項目には、預貯金、外貨預金、株式投資、終身保険、学資保険、家、自動車など、いくつかの資産が入っていると思います。「資産が資産を生むしくみ」=資産形成エンジンを最適化するときは、これらのパーツ(=資産)を次の2つの視点で整備していきます。

視点(1)資産の機能に沿った正しい使い方がなされているか視点(2)安定してお金を生み出す資産が組み込まれているか

今回は(1)資産の機能について解説しましょう。それぞれの資産にはそれぞれの得意分野・不得意分野があります。たとえば、現金の得意分野は、すぐに支払いに使えることです。もしも支払いが必要になれば、お財布から取り出して、相手にお金を支払うことができます。

逆に、家という資産は、生活スペースの確保という大切な役割がありますが、お金にはなかなか替えられません。いますぐお金が必要だというときに、家を売ってお金を用意しようとする人はまずいません。買い手がつくまでにはしばらく時間がかかるでしょうし、いろいろな手続きもしなければならないからです。このような「換金のしやすさ」のことを流動性といいます。流動性の高さは現金の最大の強みであり、「いつでもすぐに使えること」こそが現金のすぐれた機能なのです(一方、家という資産の流動性はそこまで高くはありません)。

資産形成エンジンを構築し直していく際には、それぞれの資産が持っている特性に応じた使い方をしなければなりません。資産の適材適所を考えるときに、私たち日本人が最もミスを犯しがちなのが預金と保険です。ひとまずは預金にフォーカスしていくことにしましょう。

生活費6ヵ月以上の預金は「貯めすぎ」である

以前の連載記事でも触れたとおり、私たち日本人は世界でも屈指の預金好きです。金融資産の51.5%という大きな割合が現預金で占められているのは、先進国では日本くらいでしょう。日本人のコツコツ貯める粘り強さは、世界に誇れるものだと思います。

※参考記事「貯金オンリー」は世界の非常識!?知識のある家計は7年半で2000万円を倍増させる

ただし、ゼロ金利の時代が長く続いている日本では、預金には「お金を生み出す機能」がほとんどありません。つまり、資産形成エンジンとしては役に立たないというのが実情なのです。その結果、コツコツと預金をする日本人の「粘り強さ」が、かえってアダになってしまっている側面もあるのです。

預金の最大の機能は、現金とほぼ同等の流動性、つまり、必要なときにいつでも支払いに使えることです。銀行のATMに行けば、すぐに現金として引き出せますし、スマートフォンを操作するだけで、ほかの人にお金を送ったりすることもできます。

この本来の機能に立ち戻った場合、全資産の50%以上を預金で持っておくのは、どう考えても賢明ではありません。預金額は「現金アクセスが必要になりそうな程度だけ」に抑えておき、それ以外はほかへ回すのが合理的でしょう。

「現金アクセスが必要になりそうな程度」を考えるときに、私が実際のマネーアドバイスで目安としてお伝えしているのが、「基本生活費の6ヵ月分」という数字です。

基本生活費とは、最低限の生活をしていくのに必要なコストのことで、レジャーや趣味などのいざというときにカットできる分は除きます。「急に働けなくなった」「車が故障して修理費がかかった」「屋根が壊れて対処が必要になった」など、なんらかの不測の事態が起きたときでも、基本生活費の6ヵ月分があればまず慌てずに済みます。預金はあくまでも「緊急時のためのプール金」なのです。

言い換えれば、6ヵ月分を上回った預金額がある家計は、端的に“貯めすぎ”です。預金が持っている本来の機能を果たせずに遊んでいるお金があるということですね。

もちろん「6ヵ月」はあくまで目安ですから、持病を患っていて働けなくなる可能性が高い方、薬や治療代がかさむ可能性が高い方、親御さんの介護が必要な方は、この緊急費用をもう少し多め(たとえば9ヵ月分、12ヵ月分)に設定しておくといいでしょう。肝心なのは、そのラインを自分なりに定めておくことです。

また、「家の外壁の定期的な塗装」だとか「クルマの買い替え」などの費用に「緊急時のためのプール金」をあてるのは間違いです。なぜなら、これらのコストは発生することがあらかじめわかっているからです。短・中期的に見通しがつく費用は、定期預金に入れるなど、別枠で貯めておくといいでしょう。これは“貯めすぎ”にはカウントされません。

なお、がんばって節約をしてコツコツと預金してきたのに、貯めすぎと言われてしまった方も(ちょっとショックかもしれませんが……)心配は無用です! そのお金は、これからパワフルな資産形成システムをつくっていくときに、必ず役に立ちます。その詳しい方法は書籍『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』でもご紹介しておきました。

預金だけで「走り切る」のはかなりシンドい……

「なんとなくわかりましたけど、やっぱり預金がいちばん落ち着くんですよね……」

ここまでの話を聞いても、まだそういう気持ちの人のほうが多いはずです。ところで、みなさんは「老後にどれだけのお金が必要か?」を考えたことがありますか? これについては、日本でもいろいろな見解があるようですし、各人のライフスタイルによって左右される部分もあるでしょう。ただ、いくら必要になるとしても、正しい行動を取るためには、次のような考え方を頭に入れておけば十分です。

いま35歳のFさんが、これから65歳までの30年のあいだに、老後資金3000万円を貯めたいとしましょう。このとき、月3万円の預金だけで3000万円をつくろうとすると、どんなことになるでしょうか?(なお、利回りはゼロで計算しています)

3万円×12カ月×30年=1080万円

ご覧のとおり、月3万円の預金では3000万円の目標には遠く及びません。ためしに預金額を月5万円に増やしても、合計額は1800万円……なかなか大変ですね。では、預金だけで3000万円を貯めるには、月々いくらを積み立てていけばいいのか?

……答えは月額8万4000円です。

8万4000円×12カ月×30年=3024万円

問題はそんな額を毎月貯められるかどうかです。ある程度の年収がある人でも、月8万円以上となると、なかなか厳しいのではないでしょうか。老後資金の1つの基準とされる3000万円ですら、預金だけで賄おうとするのは、あまり現実的ではないのです。

そこで必要になるのが、一定の利回りを生み出していく資産形成エンジンです。「毎月積立額」と「30年間の平均年利」を掛け合わせて、30年後の資産額を計算してみましょう。

たとえば、「月3万円の積立額を年3%で運用した場合、30年後には1748万円」になります。

積立額が月1~2万円のレベルでは、かなり運用がうまくいっても3000万円はなかなか難しいということがわかりますね。月3~5万円のレベルだと、5%くらいの利回りを出せれば目標達成できますし、月6万円以上になると数%以下の利回りでも達成はある程度見込めます。

リスクを取らなくていいのは「お金持ちだけ」

「でも、利回りが高いということは、リスクがあるということですよね? 元本割れするようなリスクを取れるほどお金持ちじゃないから、預金を選んでいるんですよ!」

みなさんのそんな声が聞こえてきそうです。しかし、それはほんとうでしょうか?

たとえば、もしあなたのご家庭が、月8~9万円の積立額を継続できるほど豊かなのであれば、利回りゼロの預金だけでも3000万円は貯められます。しかし、もしそれ以下の積立額しか出せないのであれば、「利回りを上げる」以外に、何か目標達成の方法があるでしょうか?

そう、「元本割れのリスクを取れるのはお金持ちだけだ」というのは、日本人の典型的な思い込みです。むしろ、真実はこれと正反対であり、「元本割れのリスクを取らなくていいのは、利回りがゼロでも十分貯められるお金持ちだけ」です。

お金が無尽蔵にあるわけではない“ふつうの人”は、それなりのリスクを取りながら、一定の利回りを確保していかない限り、最低ラインと言われる3000万円すらつくることができないのです!

……という話をすると、日本人の多くの方は震え上がります。「リスク」という言葉にアレルギーがあるため、「リスクを取るしかない」と言われると、途端に思考停止してしまうのです。リスクについてはまた後述しますが、じつはみなさんがイメージされているような恐ろしいものではありません。たとえば、会社に出勤するにしても、ハイヤーでの送り迎えがあるエグゼクティブなら道を歩かずに済みますが、そうではないふつうの人は、駅までの道のりでクルマに轢かれるリスクがあります。自転車に乗れば転ぶリスク、人身事故のせいで電車が遅れるリスクなども取らねばなりません。ハイヤーがある人だって交通事故に遭うリスクはゼロではありませんし、家から一歩も出なくてもいい大富豪でも、大地震や強盗のリスクが完全に消えることはないでしょう。

要するに、私たちはみな、取らねばならないリスク、取るべきリスクはすでに取りながら生きているのです。

いかがでしたでしょうか? 預金だけでは“足りない”以上、一定のリスクを取った運用が必要になるということはおわかりいただけたと思います。なんだか損をしたような、がっかりした気持ちになった人もいるかもしれませんね。しかし、ファイナンシャル・プラニングの観点から冷静に考えれば、「預金だけ」のほうが間違いなく損であり、“もったいない”ということが見えてきます。これが預金にまつわる第2の事実です。次回はこれを詳しく見ていきましょう。

【執筆者紹介】岩崎淳子(いわさき・じゅんこ)ファイナンシャル・プランナー/米国公認会計士/パーソナル・ファイナンシャル・スペシャリスト(CPA/PFS)/Smart & Responsible代表。上智大学ドイツ語学科を卒業後、NTTに入社。米パデュー大学大学院 経営科学修士。ガートナーなど外資系IT企業にて、マーケティング戦略やアナリスト業務を経験したのち、2000年、夫の転職を機に米バージニア州に移住し、2歳児の子育てと家事を担当する専業主婦へと転身。大学で工学を教える夫が、家計に関わる余裕がなかったことから、自身の役割を「一家を支えるCFO」と再定義。仕事で培ったリサーチ・分析の能力を武器にしながら、独学でCPAとPFSの資格を取得。2011年、自身の苦労した体験に基づき、個人向けファイナンシャル・プラニングを行う「Smart & Responsible」を立ち上げ。主婦と専門家の2つの視点から、効率的な家計システム構築のヒントをアドバイスしている。現在、米カリフォルニア州在住。聖書をこよなく愛するクリスチャン。初の著書『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』を出版。


2018/03/26 ネットオークション 浅草寺 伝法院庭園特別拝観と大絵馬寺宝展チケット2枚セット 240円で入札中

2018年03月26日 | メモ

2018/03/26 ネットオークション 浅草寺 伝法院庭園特別拝観と大絵馬寺宝展チケット2枚セット 240円で入札中

落札日~2018/03/
到着日~2018/03/
購入先~東京都 
購入額~240円+送料82円
その他~当日券300円×2=600円、金券ショップ200円×2=400円程度