「晋三は史上最高の首相」「米国との関係は最高だった」…電話会談でトランプ氏ツイート (読売新聞 2020/08/31)

「晋三は史上最高の首相」「米国との関係は最高だった」…電話会談でトランプ氏ツイート (読売新聞 2020/08/31)

　

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は３０日のツイッターに、安倍首相との電話会談について「私の友人と素晴らしい話をした。（安倍）晋三は日本史上で最高の首相と評価されるだろう。米国との関係は最高だった。特別な男だった！」と書き込み、安倍首相への強い思いを表明した。
　
　米ホワイトハウスによると、電話会談では、２０１７年のトランプ政権発足後の関係を振り返り、両者の関係が「驚くほど素晴らしいものだった」との認識を共有した。トランプ氏は首相に「日本史上で最高の首相だった」と伝え、かつてないほどに良好な日米関係を構築したとして功績をたたえた。辞任後も「日本の将来において大きな役割を果たすことは間違いない」との考えを示し、友情を保ち続けることで一致したという。

　

私の中では、戦後内閣として

1　吉田茂内閣

2　岸信介内閣

3、4がなくて

5　安倍晋三内閣

と思う。

敗戦後の日本を構築した吉田茂氏。

日米安保条約で、米国の核の傘での平和の維持をした岸信介氏。
劣悪な民主党政権から引き継ぎ、経済を活性化させ、更に韓国からのたかり行為を拒否した安倍晋三氏。

　

次期首相は、韓国に日本の税金を使用してほしくない。

使用するならフィリピン、インドネシア等の韓国以外の国家にしてほしい。

2020/08/31一般社団法人・次世代自動車振興センターからハガキ到着

2020/08/31一般社団法人・次世代自動車振興センターからハガキ到着

安全運転サポート車普及促進事業費補助金決定通知書補助金交付額　10万円

　

多分、一般社団法人・次世代自動車振興センターは、国土交通省か経済産業省の天下りの団体の一つと推定。

天下りの高級官僚が、一人もいなければ健全な法人と思う…

PCR検査もロックダウンもいち早く実施したペルーは、なぜコロナ致死率で世界最悪になってしまったのか？ (ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/08/31)

PCR検査もロックダウンもいち早く実施したペルーは、なぜコロナ致死率で世界最悪になってしまったのか？ (ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/08/31)

 
致死率ワースト1になったペルー
　
　8月26日、南米ペルーはコロナウイルス・パンデミックの致死率で世界トップとなった。それまではベルギーがトップの位置にあった。
　
　26日のペルーの10万人におけるコロナによる死者数は85.8人。この中にはまだ1万443人がコロナによる死亡とは断定されていない人がいる。このような場合はその大半がコロナによる死者だと判断されても間違いないであろう。そうなると、致死率はさらに増えることになる。
　
　ペルーの人口は3260万人である。そこで感染者61万3378人、死者2万8124人という致死率で世界トップになった。しかも、現在1万3051人が入院中で、その中の1512人が人工呼吸器を必要としている患者だ。
　
　更に、事態の深刻さを伝えるものとして153人の医師が死亡している。
　
PCR検査もロックダウンも功を奏さなかった背景
　
　ペルーはエクアドルと同様に南米ではPCRテストをより早く実施した国であった。5月24日までに86万人を対象にPCRテストを実施した。また封鎖も3月16日から開始して南米ではエクアドルと並んで最も封鎖の実施が早かった。封鎖期間中は買い出しと薬局に行く以外は外出が禁止された。にもかかわらず、感染が拡大してしまった。
　
　しかし、これはPCR検査やロックダウンが無意味だったからだ……という早合点をする短絡的な人がいると思うが、当然そういうことではない。
　
　ではなぜか？　ペルーにおいては、それらの感染症予防の「基盤」が機能しない、社会的な要因があったのである。
　
　ペルーが、世界標準ともいえる徹底的な検査やロックダウンをいち早く実施したにも関わらず、致死率が世界最悪になってしまったのには以下のような事情があるとBBCが分析している。〈参照：「BBC」
　
１：貧困層が多く、在宅で「自主隔離」できる部屋がなかった
　
　PCRテストを実施して陽性という結果が出た人は自主隔離する必要がある。ところが、ペルーは貧困層が多く、住んでいる家の11％は大部屋といったところで生活していることから自主隔離する部屋がない。ということで、一人が感染すると家族全員が感染してしまうというのが容易に起きている。因みに、ペルーの貧困層は全体の28％を占めているが。地域によっては住民の50％近くが貧困者という場合もある。
　
２：検査をしても陽性者を監視するシステムがなかった
　
　自主隔離ができない上に、PCRテストで感染している人を監視し追跡システムが未発達ということで、それだとPCRテストを実施したことが無意味となる。それがペルーで起きている。
　
３：都市封鎖はされたがソーシャルディスタンスが未徹底だった
　
　封鎖期間中に買い出しに行っても周囲との距離は保たれない。店も密集している。ということから首都リマの果物市場（いちば）では86％の店員が感染するという結果が出ている。
　
４：貧富の格差が大きく、冷蔵庫がない家庭が21%もあった
　
　しかも、貧困家庭では冷蔵庫がない家庭が21％ある。ということで、頻繁に買い出しに出かけねばならない。またそれが感染を容易にしている。
　
５：政府の支援給付を受け取る手段がない人がたくさんいた
　
　政府はコロナによる被害を多大に受けた家庭を対象にGDPの10％を救援金として凡そ220ドルを毎月支給することにした。ところが、ペルーの住民で銀行に口座を持っている人は38％しかない。ということで大半の人が救援金を貰いに銀行に駆け付けた。そこでも十分に距離を保って列に並ぶこともない。ということから、銀行も感染の震源地となってしまったのだ。
　
　このように、先進国では想像できないような事態が多くの貧困層を抱えた国では起きているのだ。感染症対策において、PCR検査や都市封鎖は基礎の基礎である。しかし、貧困や格差社会を放置してきた社会は、それらを無効にすらしてしまうのだ。

  　

日本に生まれて良かったと感じる。

絶対的な貧困層がいない。
セフティ・ネットがある。

医療体制がいい。

経済格差はあるが、諸外国と比較すると小さい。

国内感染者６万８８００人＝死者は１２９９人―新型コロナ (時事通信 2020/08/31)

国内感染者６万８８００人＝死者は１２９９人―新型コロナ (時事通信 2020/08/31)
　
　国内で確認された新型コロナウイルス感染者は、３１日午前１０時現在でクルーズ船の乗船者らを含め６万８８００人となった。死者は９６人増え、１２９９人に上った。
　
　感染者の内訳は、都道府県別の合計が６万７１４６人。横浜市で停泊中に集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員が７１２人、長崎市で停泊中に集団感染が起きた「コスタ・アトランチカ」の乗員が１４９人、政府チャーター機での帰国者らが１５人など。
　
　国内感染者の都道府県別では、東京が最多で２万７１７人。次いで大阪が８４９１人、神奈川４９１２人、福岡４５６８人、愛知４５０３人。

　

日本での死者数は、1299人。

少ない死者数、謎。

　

ユルユルの緊急事態宣言が、結果的に良かったのかもしれない。

靴を脱ぐ習慣。

マスクをする習慣。

免疫力が強いのかもしれない。

安倍政権とは何だったのか (JBpress 青沼 陽一郎 2020/08/31)

安倍政権とは何だったのか (JBpress 青沼 陽一郎 2020/08/31)
　
「私は“立法府の長”」

　現職の内閣総理大臣が国会答弁でそう言い放ったことがある。先週、在任日数が憲政史上最高となった途端に辞任を表明した安倍晋三である。

　2016年5月16日のことだった。当時の民進党議員の追及に嫌気がさしたのか、高飛車にもこう言い放っている。

安倍「議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は“立法府の長”」

　しかも、その翌日も同じ趣旨の発言をしている。

　言わずもがなだが、日本において内閣総理大臣は行政府の長であって、立法府の長は衆参両院議長にあたる。義務教育の教科書にも載っているはずだ。

修正された議事録
　さすがにこの発言は、後日、議事録では修正された。だが、こんな記録が残っている。

　同年5月23日の参院決算委員会。民進党（当時）の足立信也議員との質疑応答。

質疑「先週二度にわたって、立法府の長でありますと、私は。この委員会の質疑で、立法府の長である総理に私は質問をしなきゃいけないんでしょうか」

安倍「それは行政府の長ということであります」
　
質疑「じゃ、先週はちょっとエキサイトして間違ったということでよろしいんですね」
　
安倍「行政府の長、何回もいろいろと委員会運営について質問されたことがございますが、基本的には大体、行政府の長としてお答えをしているわけでありますが、もしかしたら言い間違えたかもしれません」
　
　エキサイトや言い間違えで済まされる話ではなかった。なぜなら、第1次政権時代にも、同じことをやらかしているからだ。
　
　2007年5月11日、参院日本国憲法に関する調査特別委員会。憲法改正を悲願としていた安倍にとっては、まさに憲法議論の場だった。そこで当時の民主党の簗瀬進議員が、同委員会の運営について質問したところ、こう応じている。
　
安倍「それは、正に参議院のこの委員会の運営は委員会にお任せをいたしておりますから、私が立法府の長として何か物を申し上げるのは、むしろそれは介入になるのではないかと、このように思います」
　
　これには質問した野党議員から、懇切丁寧に憲法にある三権分立を説かれ、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と諭されている。
　
　それでよく歴史上最長の政権が保てたものだと不思議にすら思える。
　
　結局のところ、「安倍一強」と呼ばれる体制を支えていたのは、政権を批判しながらも国会で追及しきれなかった野党のお粗末さにある。というより、その野党に対する失望からいまの安倍政権は誕生している。
　
野党に政権奪還の意思はあったか

　
　安倍が「悪夢のような」というように、かつての民主党政権に東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故の対応が重なり、経済と政治の混乱を「悪夢」と思う国民は少なくないはずだ。その時の顔が野党になって、いくら安倍政権を追及しても、まだあの時よりはマシだと再認識させる。それが無党派層や政党支持率にも表れている。


「政権交代を目指しても、民主党時代と同じ顔では、国民の支持は得られない。そっぽを向かれる」
　
　ある若手の野党議員がそう零していたが、いくら批判しても安倍政権に代わる受け皿がない。それどころか、野党には政権を奪還する気がないようにすら映る。本心から政権交代を目指すのなら、野党合同ヒアリングで官僚を呼び出しては、テレビカメラの前で激しく叱責、糾弾するようなことをしないはずだ。あれでは、官僚は忖度してくれない。
　
　安倍が政権に返り咲いたのは、2012年12月の総選挙で自民党が圧勝したからだ。その選挙ポスターには、こうある。
　
〈ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。　日本を耕す!!自民党〉
　
　それが、翌年2月の日米首脳会談を経て、「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを米国と確認した」として、たちまち交渉参加へ転換したところから、政権運営ははじまっている。それでも支持率は落ちなかった。
　
　閣僚が不祥事で辞任する度に、「任命責任は私にある」といって国民に詫びては、責任をとることはなかった。それでも、選挙に負けることがなかった。
　
　安保法制の強行採決、テロ等準備罪の成立で支持より不支持が上回る傾向にあっても、いつの間にか持ち直している。
　
　森友、加計学園問題、公文書改竄問題が浮上し、総理主催の「桜を見る会」の私物化が指摘されても、あれやこれやの言い訳を駆使して、都合の悪いことはどこかうやむやにして乗り切ってしまう。“立法府の長”と自称しても許されたように。それでいて「安倍嫌い」と「安倍支持者」がはっきり分かれる。
　
三本の矢の成長戦略はどこへ

　
　従来の薬も効かなくなって、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したことが辞任の理由だが、そうなった原因に重度のストレスが指摘される。野党の追及に苛立ちながらも、体調に異変をもたらすことがなかったはずが、ここへきて加わったストレス。新型コロナウイルスへの対応の不手際だろう。
　
　習近平国家主席の訪日にこだわって、入国制限の水際対策が遅れたこと、根拠も不明のまま政治判断で一斉休校を要請したこと、それにアベノマスクの不評。その一方で、昭恵夫人は自由奔放に遊びまくり、ステイホームをSNSで訴えた星野源とのコラボは、反感すら呼んだ。あんな風に家で寛いでいられなくなったところへ、定年を延長までさせた黒川弘務東京高検検事長（当時）の賭けマージャン発覚で、その先の目論見も消えてなくなった。
　

　それになにより、アベノミクスの不発だ。就任時の12年12月から続いた景気回復は、18年10月に終わったと内閣府が判断している。米中貿易摩擦が本格化した時期だ。そこへ新型コロナで経済は低迷する。むしろアベノミクスの第1、第2の矢だった「金融緩和」「財政出動」はコロナ禍の経済対策おいて、さらに財政出動の依存が高まれば、危機的状況を生み出しかねない。第3の矢だった「成長戦略」は、どこかへ行ってしまったままだ。
　
　安倍政権で評価できるのは、民主党政権の失敗を反面教師にしてか、自然災害発生時の内閣の対応が早かったことだ。ところが、想定になかった原発事故が民主党の命取りになったように、未知のコロナウイルスへの対応が支持率の低下を招き、長期政権の幕引きになったとしたら、皮肉な話だ。
　
　その政策や政権運営を振り返っても、どこかうやむやの中途半端な印象が拭えない。これも日本の政治が軽薄になった証なのかも知れない。

　

鳩山政権より安倍政権がマシ。

菅政権より安倍政権がマシ。

野田政権より安倍政権がマシ。

　

立憲民主党枝野幸男氏より安倍晋三氏の方がマシ。

国民民主党玉木雄一郎氏より安倍晋三氏の方がマシ。

社会民主党福島瑞穂氏より安倍晋三氏の方がマシ。

共産党は、論外。

　

選択肢が少ない中のベスト。

来年は選挙だろう。
私は選挙に参加しない主義。
みんなの賢明な選択に期待。

08/30から寒くなる、個人的には、温暖化してほしい

08/30から寒くなる、個人的には、温暖化してほしい

日付　天気　気温(℃)　降水確率

08月30日 (日)	08月31日 (月)	09月01日 (火)	09月02日 (水)	09月03日 (木)	09月04日 (金)	09月05日 (土)	09月06日 (日)	09月07日 (月)
雨時々曇	晴時々曇	晴	曇	雨時々曇	雨のち晴	晴	曇のち雨	雨
最高18 最低18	18 15	18 13	20 16	22 18	24 20	24 19	22 17	25 21
70%	40%	30%	40%	70%	70%	30%	90%	80%

現在1130の外気温　14度

室内は、23度　外に行きたくない

大坂 左太もも負傷で決勝を棄権「感情的な１週間だった」…ウエスタン・アンド・サザン・オープン (スポーツ報知 2020/08/29)

大坂　左太もも負傷で決勝を棄権「感情的な１週間だった」…ウエスタン・アンド・サザン・オープン (スポーツ報知 2020/08/29)

　
　テニス４大大会、全米オープン（３１日開幕・ニューヨーク）の前哨戦、ウエスタン・アンド・サザン・オープンで女子シングルス決勝に進出していた第４シードの大坂なおみ（２２）＝日清食品＝は２９日、左太もも負傷のため試合前に棄権を発表した。大会を通じてコメントを出した。

　

　「けができょうの試合を欠場することになり申し訳ない。昨日（準決勝）第２セットのタイブレイクで左ハムストリングを負傷してしまい、一夜明けても望んだほど回復しなかった。感情的な１週間だった。サポートしてくれたみなさんに感謝したい」
　
　準決勝後の会見では「少しずつ疲労がたまっていて、それはもうコントロールできないこと。（ツアー中断で）長い間、試合をしていなかったことも影響していると思う。寝て起きたら良くなっていることを期待している」と話していた。全米に備えるためにも棄権したとみられる。

　

　

残念、決勝戦を見たかった。

後任選び、スピード重視＝党員投票見送りに異論―自民総裁選 (時事通信 2020/08/30)

後任選び、スピード重視＝党員投票見送りに異論―自民総裁選 (時事通信 2020/08/30)
　
　安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選について、執行部は党員投票を伴わない両院議員総会で実施する方向だ。新型コロナウイルス渦中のため政治空白期間を短縮する必要があるとの理由だ。ただ、党内からは広く党員も全員参加して選ぶべきだとの声が上がっている。
　
　党則は、総裁が任期中に欠け緊急を要するときは両院総会で後任を選べると定める。この場合、有権者は党所属国会議員と都道府県連代表各３人で、１００万人を超える一般党員は対象外だ。
　
　過去には２００７年に安倍氏、０８年に福田康夫首相（当時）がそれぞれ辞任した際にこの規定を適用。告示から１０日程度で両院総会を行った。国会議員票と党員票を同数で扱う通常形式より議員票の比重が格段に重くなり、「派閥の論理」が色濃く反映される。
　
　総裁選の形式を一任されている二階俊博幹事長は２８日、「時間が十分あれば党員投票は考えるべきだが、そこに至るかどうか」と述べ、慎重姿勢を示した。下村博文選対委員長は２９日、都道府県連が党員への調査をしているとして「党員の意向を含めた選挙はできる」と強調した。
　
　二階氏周辺も「コロナがあるので大規模な総裁選はできない」と指摘する。

　

　執行部が簡易な形式を選ぶ背景には、出馬を目指す石破茂元幹事長が全国的に根強い人気を保っているため、石破氏が有利な状況になるのは極力避けたいとの思惑もあるようだ。
　
　これに対し石破氏は、日本テレビ番組で「国会を今やっているわけではなく、首相は次が決まるまでやると言っている」と語り、党員投票は可能と主張した。
　
　執行部への異論は石破氏だけでなく、若手からベテランまで広がっている。小泉進次郎環境相は２８日、党員投票を提唱。小林史明青年局長もブログで「党員投票は郵便。コロナ禍でも密を避けながら意思表示は可能だ」と指摘した。青年局長経験者は連名で党員投票実施を求める署名活動を始めた。ベテラン議員は「次の衆院選で勝つには党員投票で有権者に人気のある人を選ぶべきだ」と訴える。

　

偏向的なメディアの時事通信社としては、石破茂氏の応援。

有権者に人気のある人には、ろくな政治家はいないと思う。

高田延彦が苦言「安倍氏は沖縄に冷淡だった」「県民に『寄り添う』は言葉だけ (デイリースポーツ 2020/08/30)

高田延彦が苦言「安倍氏は沖縄に冷淡だった」「県民に『寄り添う』は言葉だけ (デイリースポーツ 2020/08/30)

　

　元格闘家でタレントの高田延彦が２９日深夜、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相の辞意表明を受けて、「安倍氏は沖縄に冷淡だった」「県民に『寄り添う』は言葉だけ」と沖縄に対する接し方について苦言を呈した。
　
　高田は「沖縄辺野古、安倍氏は沖縄に冷淡だった」と切り出し、「『県民に寄り添う』この温もりを感じさせるフレーズを何度繰り返し使ってきたか。

　

　県民と真摯に向き合う姿勢で対話や行動を示さず『寄り添う』は言葉だけ、罪作りだよ」と地元の意思を顧みずに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めたことを指摘。「お友達にはガッツリ寄り添っていたように見えたが、沖縄県民に寄り添うってなんだったの？」と疑問を呈した。

　

　また、高田はこれに先立つ同日夕方の投稿で「昨日の辞任会見、７年８ヶ月もあの行状を見せられて額面通りには受け取れってのが酷じゃないの？」と見解をつづった。
　
　その上で、高田は「病が辞任要因の一つならやむを得ない。最長達成でイチ抜けだが積み残した疑惑の山は肩書きのように付いて回るよ。体調安定に努めてもらい全力でモリカケサクラ公文書改竄等々説明責任を果たしてもらおうね」と、退陣後も安倍氏に真相究明への説明を求めた。

　

いろいろな考え方がある。

日本人は、そもそも冷淡な国民性。

沖縄問題だけではない。

横田めぐみさん拉致問題にも冷淡。

国民性は、一朝一夕には変化しない。

島国根性が染みついている。

　

沖縄問題について、感じることは、基地問題で他の都道府県から予算を横取り。

狡猾な政治家と県民性と、私には見える。

他の都道府県も予算不足。

沖縄県だけ、予算で利得。

他の都道府県の人から見るとズルく感じる。

私は、同情心はなくなった。

　

人生において、優先順位がある。
政治にも優先事項がある。

モリカケサクラ公文書改竄等々説明責任なんて、優先順位は、1番低い。

コロナ対策、外交政策、経済政策と思うけど…

偏向的なメディアに乗せられている。

まさしくお粗末なタレントの典型に感じる。

　　

元格闘家でタレントの高田延彦氏は、有名人であるから、メディアが取り上げるだけ。

しかし、影響力はない。

国政が変化なんてしない。

所詮タレントの戯言。

　

元格闘家でタレントの高田延彦氏の動機は、何だろう？

有名人であるから、売名の必要はないはず。

お調子者？

反安倍政権勢力に懇願されたのかも。

動機がうさん臭いね。

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