2018/11/29 日産自動車 配当金68131円
096-(2018-17)-2018/11/30・金 1900 札幌コンサートホール・キタラ 札響第614回定期演奏会
日時/2018/11/30・金 1900開演
会場/札幌コンサートホール・キタラ
曲目/メンデルスゾーン:交響曲第5番「宗教改革」
曲目/J・S・バッハ:ピアノ協奏曲第1番
曲目/シューマン:交響曲第3番「ライン」
指揮/マックス・ポンマー
管弦楽/札幌交響楽団
独/マルティン・シュタットフェルト(p)
Pブロック 2700×2＝5400円 08/27済
ホテルマイステイズブレミア札幌パーク(アートホテルズ札幌)
会場/札幌コンサートホール・キタラ
曲目/メンデルスゾーン:交響曲第5番「宗教改革」
曲目/J・S・バッハ:ピアノ協奏曲第1番
曲目/シューマン:交響曲第3番「ライン」
指揮/マックス・ポンマー
管弦楽/札幌交響楽団
独/マルティン・シュタットフェルト(p)
Pブロック 2700×2＝5400円 08/27済
ホテルマイステイズブレミア札幌パーク(アートホテルズ札幌)
9000+入浴税300+駐1500＝10800円 予約キャンセル10/27
⇒ホテルラインに変更 地震が来たら回転式駐車場が動かない変更
7000+800＝7800円 10/27予約
10800-7800＝3000円 安い
チケット・5400+ホテル・7800＝13200円
マックス･ポンマー（指揮）～1936年ライプツィヒ生まれ。ライプツィヒ音楽大学、ライプツィヒ大学で学び、博士号を修得。ヘルマン･アーベントロートとヘルベルト･フォン･カラヤンのもとで学んだ。ライプツィヒ新バッハ合奏団芸術監督、ライプツィヒ放送交響楽団首席指揮者、ザールラント音楽大学指揮科教授などを歴任。ドイツのザールブリュッケン在住。
マルティン・シュタットフェルト（ピアノ）～1980年、ドイツのコブレンツに生まれる。6歳でピアノを始め、9歳で初のリサイタル（イタリア協奏曲を演奏）をひらいた。長い伝統を誇る権威あるこのコンクールで東西ドイツ統一後優勝した初のドイツ人ピアニストとなったのである。
入管法改正案が衆院通過 技能実習生に歓迎と不安「僕らに来てほしいのか、ほしくないのか…」 (神戸新聞NEXT 2018/11/27)～日本は、どうなる？
外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。
賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。
関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。
夢を追って来日した若者たちの本音は－。(神戸新聞NEXT)
2018/11/27 に公開 三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
＜日産３社連合＞不当干渉あればルノー株… 鍵握る基本協定 (毎日新聞 2018/11/27)～今後の推移に興味津々。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受けて、日産と仏ルノーの関係見直しが大きな焦点となっている。日産とルノーの間で締結している基本協定は、取締役会の構成や資本関係について取り決めをしており、関係見直しを巡る今後の両者の駆け引きのカギとなりそうだ。
基本協定は「ＲＡＭＡ（ラマ）」と呼ばれ、１９９９年に両社が提携した際に締結され、その後数回見直された。ルノーが日産に会長を含む最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職者を送り込むことや、日産取締役のうちルノー出身者を半数未満にすることなどを定めている。
ルノーは日産がゴーン前会長を解任するに当たり、後任会長の指名を申し入れたが、日産はこれを拒否。日産は１２月１７日に会長を選ぶ取締役会を開く予定で、西川広人社長が兼務する方向で調整が進むが、ルノー側が協定を盾に反対する可能性がある。
一方、ルノーが日産株の４３．４％、日産がルノー株の１５％を持ち合い、ルノーのみが株主総会での議決権を持つ資本関係について、日産は「不平等」として見直しを求める方針。これに対し、ルノーと、ルノー筆頭株主の仏政府は、日産に対する影響力を維持したい意向だが、資本関係の見直しについても協定の内容が今後の協議の行方を左右しそうだ。
協定には、ルノーが日産の経営に不当に干渉した場合、日産がルノー株を買い増す権利が明記されている。現在のルノー株の保有比率を２５％以上まで高めれば、日本の会社法の規定で、ルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。このほか、新株発行などでルノーの日産への出資比率を現在の４３．４％から４０％未満に下げた場合は、仏国内法で日産が持つルノー株に議決権が与えられる。
ただ、「不当な干渉」の定義があいまいなことに加え、日産が株の買い増しなどの強硬策に出れば、両者の対立が決定的なものになり、互いの経営に影響を及ぼす恐れもある。日産は協定をけん制材料に、ルノーから譲歩を引き出したい考えとみられる。
日産の西川社長、ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）代理に加え、三菱自の益子修ＣＥＯの３社連合トップは、２９日に今後の提携のあり方などについて協議する予定。強力なリーダーシップで連合を率いてきたゴーン前会長が不在となった今、３社のせめぎ合いが激しさを増しそうだ。【松本尚也、藤渕志保】
◇＜ルノー・日産の提携を巡る主な合意内容＞
▽日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職にルノー出身者が就く
▽日産の取締役のうち、ルノー出身者は半数以下にする
▽日産はルノーの議決権を持たない
▽仏政府は日産の経営に介入しない
▽ルノーが日産の経営に不当に干渉した場合、日産はルノー株を買い増しできる
仏財務相、日産の主張けん制＝パワーバランス「良好」(時事通信社 2018/11/28)～日産を手放すとルノーの経営は悪化する。人員整理、更に失業率が上昇する。ルノーは、フランスの国策会社。仏財務省の発言は当然。日産も単独では、コストダウンに限界がある。
11/28(水) 8:31配信 【パリ時事】フランスのルメール経済・財務相は27日、テレビ番組に出演し、仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について「パワーバランスの変化を望まない。（現状の）権力の分配は良好に思える」と述べた。
日産は前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、ルノーとの「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、ルメール氏の発言はこうした主張をけん制する意図があるとみられる。
ルメール氏はまた、両社に三菱自動車を加えた3社連合について「ルノーの最高経営責任者（CEO）が連合のトップにとどまるべきだ」と改めて主張した。
「異様な宗教裁判」米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で (共同通信社2018/11/28)～日本の司法制度。当然、米国と異なる。共産中国とも異なる。米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者は、不勉強。米国の占領下においても容認された刑事訴訟法だから。
【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「異様な宗教裁判」と批判する社説を掲載した。
社説は「共産主義の中国での出来事か？ いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。
ゴーン追放の背景は？ 鍵を握る“イエスマンたち”の存在 (AERA 2018/11/28)～ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかりの朝日新聞系の記事。AERA、週刊朝日、テレビ朝日も系列で信用度は、低い。メディアの記事は、話半分50％。過去において、朝日新聞、AERA、週刊朝日、その他のメディアもカルロス・ゴーン氏を称賛していた。脱税、横領、背任容疑のカルロス・ゴーン氏。カルロス・ゴーン氏は、権力に負け、私利私欲に溺れた。カルロス・ゴーン氏は、クソと判明した。日産の幹部もクソ。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された。自分の報酬を少なく装い、会社を長年私物化していたとされる。
それを許してきた日本人のイエスマンたちが、今回は周到な準備で事実上の“クーデター”を成し遂げ、スピード解任。逮捕をひそかに待ち望んでいた人たちとは……。
「海外では数十億円の役員報酬は珍しくありません。ゴーン前会長は『日本企業の役員報酬はライバルより少なすぎる』と繰り返し訴えていました。
仕事が大好きで、自分の評価のモノサシとしてお金にこだわった。でも、虚偽記載は投資家らをあざむく犯罪。
私的な費用を会社につけ回すのも、特別背任や横領の罪になる可能性があります」（ゴーン前会長を知る全国紙記者）
11月19日午後4時35分ごろ、機体記号「N155AN」のビジネスジェット機が羽田空港に着陸した。
遠くから見ると「NISSAN」の文字にも見えるこの機体に、ゴーン前会長が乗っていた。東京地検特捜部はすぐに任意同行を求め、横浜市の日産本社や都内の自宅マンションなどに捜索に入った。
逮捕の容疑は金融商品取引法違反。2010～14年度の5年間に役員報酬が計約100億円だったにもかかわらず、計約50億円に見せかけていた。
上場企業が毎年提出しなければいけない「有価証券報告書」に、うその記載をした罪（10年以下の懲役か1千万円以下の罰金）に問われた。
虚偽記載はゴーン前会長が、側近のグレッグ・ケリー前代表取締役にメールなどで指示したとみられる。ケリー前代表取締役は実際の対応を部下に命じていたとして、ゴーン前会長とともに逮捕された。
19日午後10時過ぎに本社で緊急会見した西川広人（さいかわひろと）社長は、会長に権力が集中していたことを批判し、虚偽記載以外にも資金の私的流用など重大な不正行為があったことを明らかにした。
会社側は具体的な内容を公表していないが、複数の疑惑が浮上。私的な費用を会社側に負担させていたとみられる。
ゴーン前会長は、仏自動車大手ルノーから1999年に日産に乗り込んできた。“コストカッター”として合理化を進め、これまでにグループで4万人を超える人員を削減。いまや日産グループの従業員は、国内より海外のほうが多い。
経営危機を救ったカリスマの信頼は、今回の事件で一気に失墜した。日産は22日夜の臨時取締役会で、会長の役職解任を全会一致で決めた。
20年近く経営トップとして君臨してきたが、最後の日は東京拘置所で迎えた。数々の「語録」があるが、今の心境は言葉では表しにくいだろう。
会社を私物化したトップの責任を追及するのは当然だが、今回の事件の背景は単純ではない。
日産は経営危機を乗り切るためルノーから資金を得たが、43.4％の株式を握られてしまう。日産は自動車会社の中でも異例に高い配当金を出し、ルノーに“上納”してきた。その額は今年度分を含め1兆円近くに達する。
自動車の販売台数を見てもわかるように、ルノーが企業規模でより大きい日産を支配する関係が続いてきた。
さらに仏政府はルノーを通じて日産への影響力拡大を狙っていたとされ、ルノーと日産の「合併」も取りざたされていた。
「このままでは完全に乗っ取られると危機感を強めたのが、日産の一部の経営陣です。ゴーン前会長は当初は合併に反対だったが、仏政府の圧力もあって賛成に変わったとみられていました」（前出の記者）
つまり今回の事件は、一部の経営陣の“クーデター”の側面があるのだ。実際、西川社長は会見でこう認めた。
「本件は内部の通報があり、社内調査の結果、ゴーン氏らの複数の不正が確認された。事案の内容を会社から検察当局に説明し、捜査に協力してきた」
いつから社内調査を始めたのかは定かではないが、動き出したのは今春ごろとみられる。
西川社長を含め数人の幹部だけで情報を共有し、検察側に提供した。特捜部はひそかに内偵を進め、10月には応援も呼んで捜査を本格化させた。
捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」も用いて、証言も引き出した。
西川社長ら幹部はXデーに備えて、会長の行動予定などを教えるとともに、“追放”の実現に備えた。逮捕は大半の社員にとって寝耳に水だったが、西川社長らにとっては、数カ月にわたる隠密作業が報われた瞬間だった。
西川社長は周りからイエスマンと見られており、17年4月に社長を引き継いだのもゴーン前会長の信頼が厚いからだった。
その変心ぶりに、仏メディアでは古代ローマでカエサルを裏切った「ブルータス」になぞらえる記事も出た。
西川社長以外の役員らも、前会長を最後まで守ろうとする人はいなかった。
05～13年に最高執行責任者（COO）としてゴーン体制を支えた志賀俊之・元副会長も、解任に賛成している。（本誌・浅井秀樹、亀井洋志、多田敏男）
※週刊朝日 2018年12月7日号より抜粋
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初めて明らかにされる裏社会の巨額マネー！！
盗難車1110億円、援交630億円……。日本のアングラ・マネーの総額はGDP（国内総生産）比で3.3パーセントにもなる。額にして17.1兆円に達する地下経済を解明！！
経済活動のなかには、GDP（国内総生産）に含まれないものがたくさんある。GDPから漏れた経済活動までとらえなければ、景気判断や経済成長の議論も、現実とかけはなれた机上の空論になってしまうのではないだろうか。地下経済、つまりブラック・マネーは、そうした目にみえない経済活動の主役といえるだろう。
新聞、雑誌で脱税や売春、マネー・ローダリング（資金洗浄）などの事件が毎日のように報道され、国民の多くが地下経済の存在に気づいているにもかかわらず、国内でその規模や成長の速度などを明確に記述した本や研究レポート類はほとんどなく、当て推量で数字が語られることが多かった。
私は、地下経済に関する膨大な資料などをもとに、日本の地下経済の規模を本格的に推計してみることにした。