2025年問題とは (ボクシルマガジン 2018/01/16)
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障やその他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。
本記事では、2025年問題として指摘されている事項や、政府の対策、私たち自身で実行できる対策について解説していきます。
また、2025年問題とあわせて知っておきたい2020年問題は次の記事をご覧ください。
目次
2025年問題とは
日本の高齢者人口の推移
今後の高齢者世帯の見通し
2025年問題の概要
医療に関する問題
社会保障に関する問題
介護に関する問題
2025年問題に関する政府の対策
地域包括ケアシステム
医療・介護制度などの改革
人手不足対策
2025年問題への対策は？
年金対策
医療費対策
両親などの介護対策
将来のための貯蓄と投資
2025年問題に対してどう立ち回るか
日本の高齢者人口の推移
2015年65歳以上高齢者人口（割合）3,395万人 （26.8%）
2025年65歳以上高齢者人口（割合）3,657万人 （30.3%）
2055年65歳以上高齢者人口（割合）3,626万人 （39.4%）
2015年75歳以上高齢者人口（割合）1,646万人 （13.0%）
2025年75歳以上高齢者人口（割合）2,179万人 （18.1%）
2055年75歳以上高齢者人口（割合）2,401万人 （26.1%）
出典：厚生労働省
2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74歳）に到達しました。
そこから高齢者数は増加の一途をたどっており、10 年後の2025年には高齢者人口が約 3,600 万人に達すると推計されています。
今後の高齢者世帯の見通し
世帯主が65歳以上の高齢者である世帯数を見てみると、2005年には 1,340 万世帯程度でしたが、2025年には、約1,840万世帯に増加すると言われています。
また、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれます。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、約 37％に達すると見込まれています。
2025年問題の概要
2025年問題について懸念されている医療と社会保障、そして高齢者の介護の問題について解説していきます。
医療に関する問題
2025年までに起こりうる医療に関する諸問題について、いくつか説明します。
＜医療費＞
厚生労働省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。この額は徐々に衰えゆく現在の日本の国力で賄える額ではありません。
＜病院や医師の不足＞
2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあります。
地方では病院をたらい回しにされる事例も数多くあります。搬送先の病院では、医師の人手不足による過酷労働状況が表面化し、新たな課題ともなっています。
2025年問題では、このような医療の現場と医師数の減少に加え、医療が不可欠である高齢者が増加し続ける状況が指摘されており、そのための対策が急務となります。
＜認知症患者の急増＞
また、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者で自宅以外は未開の地となる日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は、2010年では280万人だったのに対し、2025年には470万人と急増することを予測しています。
認知症患者の急増はそれを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになり、好ましくない状況です。
社会保障に関する問題
2025年までに起こりうる社会保障に関する諸問題について、いくつか説明します。
＜社会保障費＞
日本は、高い社会保障と低い税金の国です。2025年を境に団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。
＜年金に関する問題＞
団塊の世代が75歳以上になる2025年にもし年金制度が残っていたとしても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性が極めて高いです。
今後さらに人口が減少して総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度を維持するのは非常に厳しいと言えます。
介護に関する問題
介護に関する諸問題について、2025年までに起こりうる問題について解説します。
＜要介護者数の増加＞
2025年には、認知症高齢者の人数は1,200万人を超えます。それに伴って要介護者数も増加します。日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護なども増加していく可能性があります。
＜孤独死問題＞
65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は、男女ともに顕著です。
親に生活を依存している未婚者「パラサイト・シングル」も高齢者に仲間入りし、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけていくことが予想されます。
こうしたことから、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いついていかず、2025年以降には孤独死も増加することが予想されます。
2025年問題に関する政府の対策
2025年問題に対して、政府の掲げている対策を紹介します。
地域包括ケアシステム
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現を目標しています。
地域にサポートセンターを設置し、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供するシステムの構築を政府は推奨しています。
医療・介護制度などの改革
医療・介護の保険料の負担を見直して、 だれもが適切なサービスを受けられる社会を目指しています。
国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者に対する保険料軽減措置の対象拡大
高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直し、中低所得世帯の負担軽減
介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の低所得者について、さらに保険料軽減
短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
上記の事項などが対策として挙げられています。
人手不足対策
厚生労働省は介護人材の確保のため、平成27年度補正予算案・平成28年度当初予算案で3つの柱でできた対策を打ち出しています。その柱とは、以下の3つです。
再就職支援対策を強化することによる「離職した介護人材の呼び戻し」
介護職を目指す学生を増やして入学後の勉学を支援する「新規参入促進」
医療介護基金を新たに追加することによる「離職防止・定着促進」
人手不足の解消にはロボットの活用も進みつつあります。
当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相 (REUTERS 2020/01/31)
安倍政権も動き始めた。
１月３１日、安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた第３回新型コロナウイルス感染症対策本部で、「当分の間、入国の申請日前１４日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を保持する人は特別な事情がないかぎり入管法に基づき入国を拒否する」と述べた。
新型コロナウイルスの｢毒性の弱さ｣を理解しているか (PRESIDENT online 沙鴎 一歩 2020/01/31)
中国本土の感染拡大を見て、慌てる必要はない
その正体が次第に分かってきた。いま問題となっている新型肺炎の病原体「ウーハンコロナウイルス」のことである。
昨年12月中旬ごろから中国の武漢（ウーハン）市で感染者が次々と発生し、
その後、同市を中心に中国本土の感染者は増え続け、1月31日現在、世界中の感染者は1万人を超えようとしている。2002年から03年に流行したSARS（サーズ）の感染者数（約8000人）を超え、死者数は200人を超えた。感染は20以上の国・地域に広がり、日本国内でも感染者が現れている。
ただ、この感染拡大に慌てる必要はない。日本や中国本土以外の国・地域での死者はゼロだ。医療設備や医療体制が十分整っていない中国だから、あれだけ感染が広がり、その結果、死者が増えているのである。
事実、中国から届くSNSの映像を見ると、武漢の病院は重症度によって治療の順番を決めていく「トリアージ」さえできていない。「発熱しているのに診察してもらえない」と興奮して訴える医療関係者の姿もあった。病院の中がパニックとなり、機能不全に陥っている。
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長がスイス・ジュネーブの本部で1月30日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
WHOや日本の厚生労働省によると、ウーハンコロナウイルスは飛沫感染によって広がる。ウイルスを含んだ感染者のせきやくしゃみによる飛沫（しぶき）を浴びたり、テーブルやドアノブに付着した飛沫に接触したりすることで感染していく。
インフルエンザやSARSよりも「感染力」は弱いか
欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、1人の感染者が何人に感染させるかという感染力は、暫定的に「1.4人～2.5人」と見積もられている。
これは「2人～5人」だったSARSや、「1.4人～4人」というインフルエンザに比べれば弱い。空気感染（飛沫核感染）するはしか（麻疹）の「12人～18人」と比較すれば、その感染力の弱さが分かるだろう。
つまり共に長時間生活するなどの濃厚接触がない限り、感染しないのである。
症状は発熱、せき、息苦しさ、下痢だ。風邪やインフルエンザとよく似ている。肺炎を併発するケースが目立っているが、多くの感染者は軽症で、しかも無症状（不顕性感染）の感染者もいる。
感染者のどのくらいが命を落とすかという致死率はいまのところ3％程度で、10％だったSARSの半分以下だ。
有効な対策は手洗い、うがい、それに十分な睡眠と栄養で抵抗力を付けること。これも風邪やインフルエンザと同じだ。
日本で中国のような感染拡大は起こり得ない
こうした事実を踏まえると、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要はないことがわかる。特効薬やワクチンはないが、対症療法で十分に対応できる疾患である。
はっきりいって、日本のほとんどのメディアは騒ぎすぎだ。まるでエボラウイルスのような致死率の高い病原体が空気感染するようになって人類を襲ってきたかのような騒動だ。
ここは事実を正確に把握して、落ち着いて対処することが重要である。ひとことで言えば、医療の充実した日本で中国のような感染拡大は起こり得ない。
ただし、次の2点には注意してほしい。
1点目は「潜伏期間」について。新型コロナウイルスは感染してから発症するまで1日から14日あるとみられている。この潜伏期間中に他人に感染させる危険性がある。さらに感染しても発症しない不顕性感染者の存在も指摘されている。そうした場合、感染者には自覚症状がないため、元気に歩き回り、感染を広める危険性がある。
2点目は「健康弱者」について。新型コロナウイルスの症状は、その多くが軽症だが、心臓病など基礎疾患のある人や高齢者といった健康弱者は、症状が重くなる危険性がある。身の回りにそうした健康弱者がいる場合は、特に注意が必要だ。
強制入院を実行できる法律の施行は2月1日に前倒し
日本政府は1月28日の閣議で、問題の新型肺炎を「指定感染症」に指定する政令を決定した。
指定感染症の対象は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあるものだ。これまでにSARSのほか、鳥インフルエンザ（H5N1型、H7N9型）やMERSの4つが指定されている。指定感染症になると、次のことが可能になる。
・患者に入院を勧告し、従わなければ強制入院させることができる
・就業を制限できる
・患者の医療費を公費で負担する
日本政府は、WHOが23日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行わなかったため、指定を見送っていた。
しかし中国政府が26日、感染力が強まっているとの見解を示したことから「感染の封じ込めには指定感染症の指定が必要だ」と判断したという。
日本政府は指定感染症とするだけでなく、「検疫感染症」にも指定する。指定されると、空港や港で入国者に感染が疑われた場合、国が検査や診察を受けるよう指示できるようになる。
入国者が指示に従わなければ、罰則の対象となる。新型コロナウイルスを「指定感染症」や「検疫感染症」とする法律の施行は2月7日となる予定だったが、これは2月1日に前倒しになった。
日本国内で初めて「症状のない感染者」が確認された
さらに政府は、全日空のチャーター機を武漢に派遣することを決め、28日夜に第1便を飛ばした。武漢市のある湖北省全体では1月27日時点で、日本人560人の滞在が確認されており、その大半が帰国を希望している。
第1便では29日に206人が帰国したが、3人からウイルスが検出された。
厚生労働省によると、今回ウイルスが検出されたのは、発熱やのどの痛みの症状で入院した50歳代の男性と、症状はなく、政府が手配した千葉県勝浦市のホテルに滞在した40歳代の男性と50歳代の女性の計3人だ。
不顕性感染者とみられる症状のない感染者が確認されたのは、日本国内で初めてだ。
各紙の社説はどう書いているか。
「中国・武漢で発生した新型肺炎の広がりが止まらない。中国国内の患者は約6千人にのぼり、死者は100人を超えた」
「日本でも、現地への渡航歴がない男性の感染が確認された。人から人への国内で初の二次感染だ。潜伏期間中にも伝播する可能性が指摘されており、事実ならばさらなる拡大が見込まれる。長い戦いになる覚悟をもって、着実に備えを固めたい」
こう書き出すのは1月30日付の朝日新聞の社説だ。見出しも「新型肺炎拡大 長期化に備える覚悟を」である。
読者の不安を煽るような筆運びの朝日社説
朝日社説は患者と死者数の多さを示し、二次感染と潜伏期間中の感染を指摘する。
読者の不安を煽(あお)るような筆運びである。しかも「長い戦いになる」とまで書く。
「思い起こすべきは過去の教訓だ。09年に発生した新型インフルエンザでは、発生国への渡航歴に注目して水際で警戒を続けた。ところが実際は、現地に行っていない高校生から発症者が見つかり流行へとつながった」
人から人へと伝播する新型インフルエンザは水際では防ぎ切れない。09年の新型インフルエンザは、アメリカとメキシコの国境辺りからアウトブレイク（地域感染）を起こし、数カ月で世界中に広まるパンデミック（地球規模の感染）を引き起こした。
果たして今回の新型コロナウイルスはそこまで感染力が強いのだろうか。疑問である。
感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚
朝日社説は書く。
「強い毒性をもつという想定も違って、症状の軽い患者を中心に急速に拡大。指定医療機関では収容しきれなくなる恐れが生じて、混乱も起きた」
この書き方も疑問が残る。あの新型インフルエンザウイルスは、確かに病原性（毒性）の弱いタイプだった。一方、今回の新型コロナウイルスは、感染力も毒性も弱い。よって朝日社説が指摘する医療機関の混乱は起きないだろう。
一方で、朝日社説のこの部分は同感だ。
「未知の感染症への対応は、ときに相反する要請の間で難しい判断を迫られる。ひとつは、常に最新の知見に基づき、被害を過小に見積もらないこと。もうひとつは、行動の自由を制限する措置は最小限とし、人権を不当に抑え込まないことだ」要は感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚なのである。
長距離バスのような「濃厚接触」がなければ感染しない
毎日新聞の社説（1月30日付）は「新型肺炎の国内対策 不安に応える情報発信を」との見出しを付けてこう指摘する。
「中国を発端とする新型肺炎に日本人が日本国内で感染したケースが明らかになった。武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手で、バスの中で客から感染したと考えられる」
「密閉された空間で長時間感染者と過ごせば感染のリスクがあることは予想されていた。家族内の感染と同様であり、その点では想定内のできごとである」
このバス運転手の感染は、武漢に行ったことのない日本人が日本国内で発症した最初の事例として取り上げられている。だが、これも毎日社説が指摘するように想定された範囲でのことだ。
驚くことではない。長距離走行のバスのように、長時間、共に過ごせば感染する。厚労省が注意している濃厚接触の分かりやすい例である。言い換えれば、そこまでの接触がなければ感染しないのだ。
世界中の専門家が一丸となって新型ウイルスに立ち向かっている
毎日社説は訴える。
「政府は対応の判断を自治体任せにせず、根拠のある基準を示してほしい。それが、人々の不安や感染者への差別を抑えることにつながる」
「ただ、その場合にむずかしいのは、今回の新型コロナウイルスの性質がまだよくわからないことだ。軽症者や、無症状の感染者、潜伏期間にある感染者からどの程度感染するのかもはっきりしない」
「無症状や軽症の人からもかなりの確率で感染するとすれば、武漢とのつながりがわからない感染者が今後、国内でも出てくるだろう。その場合には新たなステップの対応が必要で、今から備えを進めておくことが重要だ」
ウイルスの分析は各国の研究者の協力で進み、詳しい性質がわかるようになっている。培養に成功したというニュースもある。
ウイルスの有無を短時間で確認できる検査キットや、症状を軽くするワクチンの開発も始まっている。特にワクチンは新型インフルエンザ対策で培った細胞培養の技術などを駆使すれば、量産のめども立つはずだ。
いま世界中の感染症の専門家が一丸となって、新型コロナウイルスに立ち向かっている。その姿は感動的だ。
国際政治の世界でも、こうした協力態勢があれば、さまざまな問題が解決できるだろう。無用の駆け引きやプロパガンダが人類の足を引っ張っているのではないかと思う。
「まるでアジア系全員が保菌者扱い」新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州 (AFPnews 2020/01/31)
日本人も標的になる。
【AFP＝時事】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。
新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。
しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Living in France）のサシャ・リンロン（Sacha Lin-Jung）氏によると、延期は衛生上の理由からだけではなく「侮辱によってぶち壊しにされないため」でもあったという。
「外国人嫌悪が入り混じった集団ヒステリーがあり、フランスのアジア系住民に対する人種差別発言に歯止めがきかなくなっている。まるでアジア系住民全員が保菌者のような言われ方で、近寄るなと言わんばかりだ」（リンロン氏）
現地紙クーリエ・ピカール（Courrier Picard）は26日、日曜版の一面の見出しに「黄色人種警報」と付け、謝罪に追い込まれた。
ソーシャルメディア上でもたくさんの証言が、リンロン氏の言葉を裏付けている。「エロディー（Elodie）」とだけ名乗る女性はAFPに対し、25日の街角で見た光景を語った。「買い物をしていたら何メートルか先で、高齢カップルがアジア系レジ係の接客を拒否し、母国に帰れと言い放った。レジ係の女性はショックで泣きだした」
アジア系の人々に対するこうした言動を非難するため、フランス国内のツイッター（Twiter）上にはハッシュタグ「#JeNeSuisPasUnVirus（私はウイルスじゃない）」が登場し、トレンド入りした。
在仏中国人の若者たちの団体、法国中国青年協会のラエティティア・チ（Laetitia Chhiv）氏は「中国人でなくともアジア人というだけで、非礼な扱いまたは人種差別的な行為を受けたという証言がたくさん舞い込んでいる。彼らは中国人と一緒くたに扱われ、しかもそのままウイルスと同一視されている」と訴えた。
新型ウイルスの感染拡大以降、イタリアでも中国人に対するいじめや嫌がらせ、差別が相次いで報じられている。
日刊紙スタンパ（La Stampa）によると、ミラノ（Milan）の中国系住民約3万人を代弁することが多いイタリア商業連盟（Confcommercio）の会員フランチェスコ・ウー（Francesco Wu）氏は「極めて不愉快でばかばかしく、腹立たしいことだ」と憤っている。
イタリアでは、ベネチア（Venice）で中国人旅行者らがつばを吐きかけられたり、トリノ（Turin）に住むある一家がウイルス感染者だと責め立てられたり、ミラノで母親らがイタリア人の子どもを中国系の同級生らに近づけないようソーシャルメディアで呼び掛けたり、といった人種差別が報じられている。
ウー氏は、「全く不当だし、子どもが巻き込まれているだけにいっそうひどい。無知と潜在的人種差別とが入り交じっている」と非難した。
【翻訳編集】AFPBB News
米政府「中国全土へ渡航中止を」＝大使館員ら退避も―新型肺炎 (時事通信社 2020/01/31)
米政府の動きは、素早い。
日本政府は、緩慢。
【ワシントン時事】米国務省は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国への渡航情報を見直し、危険度を４段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。同省はこれまで、武漢市を含む湖北省への渡航中止を勧告していたが、対象を中国全土に拡大した。
また、国務省は同日、在中国米公館の一部について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めたことを明らかにした。対象は北京の大使館のほか、成都、広州、上海、瀋陽にある総領事館。
米国では３０日、初めて人から人へのコロナウイルス感染が確認された。米メディアによると、新たな感染者は中西部イリノイ州に住む６０代の男性。本人に武漢への渡航歴はないが、武漢から帰国した妻の感染が先に確認されていた。２人とも容体は安定しているという。
疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は声明を出し「米国内での人から人への感染は、ある程度予想されていた」と説明。今後も、人から人を含む感染者の増加が見込まれるとしながらも「米国人一般に対する差し迫ったリスクは、依然として低いと思われる」として、冷静な対応を呼び掛けた。
ホワイトハウスは２９日、アザー厚生長官やオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らでつくるコロナウイルス対策本部設置を発表した。ロイター通信によれば、国務省は武漢の米国人を退避させるため、２月３日前後に政府チャーター便の第２便を派遣する方針だ。
中国人客が「蒸発」、危機感募るパリの高級小売店 (Reuters 2020/01/31)
2020/03/18の新国立劇場オペラパレス「コジ・ファン・トゥッテ」は中止かも？
パオロ・オルミ指揮、来日？
エレオノーナ・ブラットの来日？
アンナ・ゴリャチョーワの来日？
ジョヴァンニ・サラの来日？
レナート・ドルチーニの来日？
シモーネ・アルベルギーニの来日？
アジアに来てくれない可能性・大。
2020/05/21のエリーナ・ガランチャも中止かも。
エリーナ・ガランチャの来日？
［パリ ３０日 ロイター］ - 中国人観光客が散財することで有名なパリの高級小売店。中国当局が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと必死になる中、中国人買い物客の突然の「蒸発」が、店舗マネジャーらに大きな打撃を与えている。
「ランコム」や「シャネル」といった高級化粧品を売るパリ中心部の免税店「パリ・ルック」のマネジャーは「こんなことが続けば仕事がなくなってしまう」と嘆く。
パリ・ルックは顧客の約半分がアジアからで、いつもは中国人の買い物客でごった返している。中国の春節（旧正月）の連休中はとりわけ、そのはずだった。しかし、３０日の店にほとんど客の影はない。
同マネジャーは「われわれには中国人客が欠かせない。一番買い物をしてくれるのが彼らだからだ」と話す。
中国からパリや他の世界中の主要観光都市への観光客の流れは、干上がった状態だ。中国当局が新型肺炎の感染源である武漢への出入りを含め、都市での移動を制限したためだ。
フランスのホテルや高級ブランド品店の経営に対する新型肺炎の影響について、推計はまだほとんどない。
しかしパリの観光業団体によると、中国人買い物客のパリ滞在は通常、平均５泊で、１人当たりの支出額は平均１０２４ユーロ（１２万３０００円）。ほかの国・地域からだと６４０ユーロどまりだ。
２０１８年には中国人観光客約２２０万人がフランスを訪れた。
パリ商工会議所のディディエ・クリング会頭は「危機は深刻化しており、一種のヒステリーのような状況も目にしている」と述べ、美術館や博物館などに影響が及ぶことに懸念を示した。「この流行が急速に終息するのか長引くのかはまだ分からない」
フランスの約４０００のホテルが加盟する業界団体の代表ジャンビルジュ・クランセ氏によると、これまでのところのデータでは、予約キャンセルはまだ売上高にそれほど影響していない。
ただ、中国人客の受け入れに特化しているような一部宿泊施設は、今年第１・四半期末までに約３０％減収になる可能性があるという。
パリ中心部に中国人客向け店舗１店を持つファミリー経営の百貨店ギャラリー・ラファイエットの広報担当者は、特別な対応策や需要への影響についてコメントに応じていない。
しかし同社労組幹部によると、客足は落ちている。なんとか見掛ける中国人客の多くは、厳重なマスクをしているという。
フランス人の買い物客も店舗に寄り付かないという。「一種の社会ヒステリーのような状況だ」
新型肺炎、感染広がれば日本人客もキャンセルに 交通機関の運転手はマスク着用、こまめに消毒… 感染防止へ苦悩する観光県 (琉球新報社 2020/01/30)
寒い北海道に住んでいるので沖縄県に憧れる。
新型コロナ・ウィルスの蔓延で、中国人観光客の多い沖縄県は回避する。
千歳空港でも中国人観光客が感染していた。
観光どころではない。
生命、身体が大切。
国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、多くの観光客と接する沖縄県内の公共交通機関は感染防止のための対応に追われている。
バスやタクシーでは運転手のマスク着用を進めるが、接客業のため顔を隠すことへの抵抗感もあるという。中国の団体旅行停止の影響から、観光バスでは予約のキャンセルも出ている。
クルーズ船の乗客に対応する機会が多い県内の観光バス会社は、感染防止に向けて運転手やバスガイドにマスクの着用を呼び掛けた。担当者は「観光バスは顔が見えるサービスなので、マスク着用は難しい部分がある」と頭を抱える。乗客に状況を説明し、乗務員のマスク着用の理解促進に努めている。一方、観光バスのキャンセルは5件ほどあった。
那覇バスでは運転手に対してマスク着用を許可する通知を出した。同社は外国人客を乗せる機会が少ないので強制ではないという。乗客と接する機会が多いバスガイドには通知を出していない。同社でも観光バスのキャンセルが発生している。別のバス会社の担当者は「中国人客のキャンセルは今後さらに増えるだろう。コロナウイルスが落ち着くまで中国人客は厳しいはずだ」と見通す。
県内タクシー大手の三和交通は各営業所で消毒液やマスクを準備するなど、感染防止に取り組む。同社は中国の決算アプリ「アリペイ」や「WeChat Pay」に対応しており、中国人客に人気が高く乗せる機会も多い。担当者は「1日貸し切りも行っているため、運転手にはこまめに車内の換気をするよう指導している」と話す。
県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は「運転手の感染防止のためマスク着用を呼び掛けたいが、乗客の中には運転手のマスク着用をよく思わない人もいる。そのためマスク着用は運転手の判断に任せている」と説明する。
県が感染防止のためのガイドラインを作成することも必要と感じている。東江会長は「国内で感染が広がれば、日本人客の旅行もキャンセルになるだろう。その場合、観光への影響は大きい」と不安視した。
枝野代表、また棚橋委員長を挑発「カエルなら良かったのか」(SANKEI 2020/01/31)
立憲民主党、枝野代表は、メディアに注目されたいだけ。
言動で挑発、内容なし、ショボイ。
さくらの会より新型コロナ・ウィルスで質問した方がいいけどね。
優先順位の判断が不得手な野党議員たち。
安部政権は、特別に立派な施策をしていない。
敵失で、立派に見える。
枝野代表を無視した方が得策。
相手にするとメディアが歓喜するだけ。
無視、無視、無視。
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の議事運営の姿勢を重ねて批判した。２８日に「首相のポチ」と揶揄（やゆ）したのに続き、今度は「カエルなら良かったのか」と挑発した。棚橋氏が過去に旧民主党を両生類に例えて批判したことを意識し、「意趣返し」したとみられる。
枝野氏は２８日の党会合で、棚橋氏の衆院予算委の議事進行を「与党寄りの運営」と指摘した上で、「また入閣したいということで、安倍晋三首相に尻尾を振っているポチなのか」と語り、委員会運営の姿勢を改めるよう求めていた。
「ポチ」発言に対し、棚橋氏は「人を人とも思わぬ侮辱に憤りを感じる」と猛反発。自民も立民に対し、撤回と謝罪を求めていた。
政府、中国全土への渡航自粛要請 危険度をレベル2に引き上げ (KYOUDO 2020/01/31)
日本政府も少し稼働しつつある。
外務省は31日、新型コロナウイルスに関し、中国湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。
武漢市を含む湖北省については、渡航中止を勧告するレベル3を維持した。
危険度は4段階で、湖北省以外はこれまで渡航に注意を促すレベル1だった。最も高いレベル4は退避を勧告している。
外務省の引き上げ決定に先立ち、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、レベル引き上げの方針を表明していた。