髙橋洋一チャンネル 第23回 google提訴の意外な事実とNHK解体は？
札幌市５４人感染、１人死亡 道内、過去最多８１人 (北海道新聞 2020/10/31)
道と札幌市、小樽市は３１日、新型コロナウイルスに感染した札幌市の７０代男性１人が死亡し、新たに８１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
道内の新型コロナウイルスの新たな感染者数は８０人を超え、１日当たりの新規感染者としては過去最多を更新した。
道内では３０日に過去最多の６９人の新規感染者が確認され、更新は２日連続となる。
北海道で"過去最多"81人感染 新型コロナ拡大とまらず…札幌54人、石狩地方12人、空知地方6人など (UHB 北海道文化放送 2020/10/31)
北海道は10月31日、石狩や空知地方などで25人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。また小樽市も2人の感染を発表しました。
札幌市も過去最多となる54人の感染を発表していて、北海道全体の感染者は、1日あたりの感染者としては過去最も多い、81人となりました。
道は10月28日に独自の警戒ステージを1から2に引き上げたばかりですが、30日に確認された69人を12人上回り、2日連続での更新となりました。
道によりますと、石狩地方12人、空知地方6人、オホーツク地方2人、釧路地方2人、上川地方1人、十勝地方1人、道外在住者1人の感染が確認されました。
小樽市では、40代の医療従事者の男性と、10代の男子生徒の感染が確認され、小樽市は生徒が通う市内中学校の1クラスを11月12日まで学級閉鎖としました。
このほか、北海道教育庁で40代男性職員が感染。北海道警察では札幌南署で交番勤務の20代男性巡査部長が感染しました。
UHB 北海道文化放送
「学術会議」騒動も政権支持率は落ちず 野党は利用できるのか(KAZUYA)
(デイリー新潮 2020年10月22日号掲載)
you tubeで盛り上げてほしい。
注目度が低い。
残念。
菅義偉政権が発足し約1カ月が経過しました。各種世論調査を見ると支持率は出だし好調の様子で、JNNの調査結果を見ると70.7%が支持するとしています。
まだ現実問題として何か成し遂げたわけではありませんが、不妊治療の保険適用拡大や携帯料金の値下げ、デジタル改革など菅政権への期待の表れと言えるでしょう。
安倍前総理が自民党総裁の任期途中で辞任したため、菅氏の任期は約1年しかありません。濃密な1年にするために、どこまで計算なのかわかりませんが、いま問題になっている日本学術会議の人事の件も世論が良くも悪くも沸き上がることを見越して仕掛けているのではないかと思ってしまいます。
210名の会員が3年毎に半数ずつ入れ替わる学術会議ですが、会員と約2千名の連携会員が推薦、選考委員会を経て同会議が推薦し、総理大臣が任命する中で今回、6名が任命見送りとなりました。個別具体的な理由については明かされていませんが、これまでに安保法制や共謀罪の要件を盛り込んだテロ等準備罪に反対の立場を唱えたからではないかと噂されています。
このあたりの問題は左派が盛んに反対を訴えていました。そして今回の6名を任命見送りとするなら、騒ぎ出すというのは想定できたことでしょう。それをあえてやっているのですから、意図があるとしか思えません。
今回の人事で日本学術会議は世間一般に知れ渡ることでしょう。情報が連日出るにつれて学術会議の存在自体必要なのかという議論にもなっています。
1949年に当時の総理府の所管で、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された日本学術会議ですが、この頃は日本が占領されていた時期です。それでいて一貫して軍事研究に否定的な姿勢を考えると、何か政治的なものを感じてしまいます。というより、軍事研究は国家の生存に関わる問題です。それを否定的に捉える時点で自ら学問の自由を貶めていると言えるでしょう。
日本の研究には厳しいですが、何でもありの中国にはやさしい面があります。中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしていて、それはいいのかという話です。もはや軍事的かそうでないかなんて明確な線引きは不可能でしょう。
存在自体必要なのかというレベルの日本学術会議ですが、野党はこの問題で政権を攻め立てていく様子です。しかし政権を打倒するなどというのは夢のまた夢でしょう。
それは冒頭に紹介した世論調査にも表れています。日本学術会議の人事について、任命見送りが妥当だとする人は24％に対し、妥当ではないと答えた人は51％と半数を超えています。一方で内閣支持率は70.7%ですから、総合的に考えると響いていないのです。
完全にモリカケ桜と同じ運命を辿ることになるでしょう。むしろ野党としてはそれが狙いなのかとすら思います。実際に政権が取れてしまっては困るので、適当な議席を確保しつつ、与党の批判でプロレスをやる……。野党も学術会議と一緒に見直したほうがいいかもしれませんね。
KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。2012年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者74万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ）
1988年生まれ、北海道出身。2012年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者74万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ）
宮根誠司氏、学術会議の任命拒否問題は「菅総理が国民に向けて分かりやすく説明してもらいたいですよね」(スポーツ報知 2020/10/28)
メディアのパワー不足。
騒ぎ方が足りない。
ガッカリ。
説明なんて、必要ない。
日本学術会議に対して、税金10億円の支出が露見。
必要ない組織と感じるね。
もっと、騒がないと…
注目度が低すぎる。
２８日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、日本学術会議の任命拒否問題について、菅義偉首相（７１）がこの日の国会で行われた代表質問で「任命権者として判断した」と答えたことを速報した。
宮根誠司キャスター（５７）は「学術会議が推薦し、総理が任命すると書いてあるけど、それがワンセットなのか、それとも任命と推薦が別なのかってことが国民もあまり良く分かってなくて」と話すと、「ここは菅総理が国民に向けて、分かりやすく説明してもらいたいですよね」と提言。
その上で「モヤモヤしたところは菅総理がはっきり言って、この問題は早く片付けるということだと思いますが」と重ねて話した。
カナダ首相「表現の自由には限度がある」 仏の風刺画事件受け (AFPBB News
2020/10/31)ジャスティン・トルドー首相は、マクロン大統領よりまともに見える。
【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。
トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と主張。
さらに、「他者を尊重して行動し、同じ星に暮らし社会を共有する人々を恣意的あるいは不必要に傷つけないよう努めるべきだ」「例えば、混雑した映画館で（火事でもないのに）火事だと叫ぶ権利は誰にもない。常に限度がある」と述べた。
フランスでは、表現の自由に関する授業中にムハンマドの風刺画を見せて路上で首を切断された歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんの国葬が21日に執り行われ、参列したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は「われわれは風刺画をやめない」と弔辞で宣言した。
しかし、イスラム教徒が多数を占める国々の一部では、マクロン氏の発言への反発から抗議デモが行われ、フランス製品の不買運動が呼び掛けられている。また、仏南部ニース（Nice）では29日、教会で3人が刺殺される事件が発生し、イスラム過激思想を持ったチュニジア人の男（21）が逮捕された。
【翻訳編集】AFPBB News
ベルギーも都市封鎖＝コロナ感染欧州最悪、外出は容認 (JIJI.COM 2020/10/31)
【ブリュッセル時事】ベルギー政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大が欧州最悪の水準となっていることを受け、全土で厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入すると発表した。
生活必需品などの店舗以外はほとんどが営業を停止。人々の接触を制限する。期間は１１月２日から１２月１３日まで。
自宅に招くのは１家族１度に１人、屋外で会うのは４人までとし、引き続き深夜から早朝の外出も禁じる。ただ、他国や今春の措置とは異なり、国内での日中の不要不急の外出は規制しない。
デクロー首相は記者会見で、移動制限は対策として「不相応だ」と指摘。「散歩のために５０キロ離れた森に車で行きたいなら禁じる理由はない」と述べた。
47都道府県｢記者クラブ｣は外に開かれているか 悉皆調査で判明､彼らの考える自らの閉鎖性 (東洋経済オンライン Frontline Press 2020/10/31)
日本学術会議と同様に既得権益。
日本学術会議は、政府機関で税金を支出。
記者クラブは、民間団体ということの差異。
両組織ともに、自浄作用がない。
ねつ造報道した朝日新聞、除名だろうね。
毎日新聞もひどいしね。
他社にはコンプライアンスを求めているが、新聞、テレビには、コンプライアンスがないに等しい。
擁護すると、活動家のようなメディアの参入を防げる。
必要悪と感じているけど…
菅義偉政権の誕生によって、記者クラブの抱える問題がさらに浮き彫りになっている。菅氏は就任後、官邸記者クラブの番記者やキャップらと立て続けにオフレコ懇談(オフ懇)を開催した。オフ懇自体は珍しくないが、公式の会見を開かぬ一方で、「記事にしない」前提のオフ懇を記者クラブ側が受け入れる過程も明らかになった。
では、全国津々浦々に存在する記者クラブはこうした問題の根っこにある「記者クラブ制度」をどう考えているのか。悉皆調査を試みた。その回答は社会の厳しい視線に耐えうるだろうか。
記者クラブは全国各地にある
記者クラブは何も首相官邸や各省庁といった「中央」にだけ存在しているわけではない。都道府県や大半の都市には、行政や警察、司法、教育などの分野ごとに必ずと言っていいほど記者クラブが存在する。ほとんどは役所内に記者室があり、主要マスコミの記者はそこに“常駐”している。
地方の記者クラブに常駐する全国メディアの記者は若い。現場記者の大半は20代という支局・総局も少なくない。そうした駆け出し時代から記者クラブを軸に取材を繰り返し、記者クラブ制度の恩恵にあずかりながら、その慣習に親しんでいく。そんな彼ら彼女らはやがて「中央」に行き、官邸記者クラブなどの構成員になるわけだ。したがって、都道府県レベルの記者クラブに対し、クラブ制度の問題点を尋ねる意味は小さくない。
今回の悉皆調査は8月に開始し、10月13日を最終的な〆切りとした。都道府県レベルの会見開放度に関する悉皆調査は、まず、先行的に行政側の回答を求める形で実施し、「47都道府県『知事会見』記者クラブ外への開放度 全国一斉調査で判明、マスコミの『聖域』の実相」(2020年9月19日配信)と題する記事で結果を詳報した。
これに対し、今回調査の回答者は当の記者クラブである。回答の多くは各記者クラブで意見を取りまとめた結果として寄せられた。前回調査における行政側の回答を併せて読むと、都道府県レベルでの実相が、より鮮明になってくる。
今回の主な質問は以下のとおりだ。
1 記者クラブが主催・共催する会見に非加盟の記者が参加できるか
2 参加できる場合は最近の実例を教えてほしい
3 記者クラブの閉鎖性についての考えを示してほしい
4 記者クラブの規約を開示してほしい
このうち、1と2の質問は、都道府県側に回答を求めた前回調査とほぼ同じである。それでも微妙に回答が違っている。例えば、前回調査では、広報部門が「毎月の知事定例記者会見は参加不可」と回答していた栃木県については、今回、県政の記者クラブが参加可能と回答してきた。総じて言えば、どの記者クラブも申し出があれば対応するという回答である。
ただし、対応の中身となると、多くは「幹事社間で協議した上で認める」(秋田県)、「幹事社の了承が必要」(佐賀県)などの姿勢を示しており、参加させるかどうかは記者クラブ側が決めるという一線を引いている。山口県政記者クラブのように「幹事社と県広報広聴課で協議し承認を得た場合に参加可能」といった、行政側を巻き込んで強固な“壁”を築いている記者クラブもある。
行政側と記者クラブ側の双方の回答から判断すれば、都道府県で行われる会見に対する“閉鎖度”の強さは、三重県と大分県が双璧だ。逆に最も開放度が高いのは、記者クラブの存在しない長野県だ。
「ない」「示せない」「差し控える」
各都道府県の記者クラブは、閉鎖性をどう考えているのか。今回の一斉調査では、その点も重視した。すると、クラブとしての見解は「ない」「示せない」「差し控える」といった回答が続出したのである。北海道、岩手県、秋田県、東京都、岐阜県、京都府……。態度をきちんと示さない都道府県がずらりと並ぶ。
中には「当記者クラブについてどのような閉鎖性が指摘されているか認知していない」(山形県)、「閉鎖性について具体的な質問ではないので回答を控える」(茨城県)、「記者クラブは取材組織であり、見解を発表する機関ではない」(福井県)、「閉鎖的との指摘は当たらない」(兵庫県)といった、見方によっては開き直ったかのような回答もあった。
これらの姿勢からは、責任の所在を明らかにしない“ぬえ”のような雰囲気が見える。行長の庁舎内に「記者室」を構え、そこをほぼ独占的に使用しているが、記者クラブは法人格を持たない任意組織だ。理事長や会長といったトップはおらず、輪番制の幹事社が運営を仕切っている。地方では、地元の有力メディアが「常任幹事」として運営を一手に握っているケースも少なくない。クラブの運営を定めた規約はあっても、クラブ運営に関する統一見解は示さないという実にあいまいな回答もある。
一方、本音を吐露する回答者もいた。息急き切ったような内容である。北陸地方の記者クラブによるコメントだ。大意を引用しよう。
取材側のリークと、ネタをもらうことに甘んじている報道機関の双方に問題があると思っております。この県庁では予算発表前などのリークが露骨。リークすることで、県庁に批判的な記事を封じ込めようとしていると感じます。
そうした(やがて発表される内容を先取りすることに血道を上げる)「半日前、1日前ジャーナリズム」と決別し、しっかりと県政の課題を是々非々で伝えることが大事だと思っております。
今回の調査では、各記者クラブに対し、それぞれの規約を見せてほしいという「情報開示」に関する問いも盛り込んだ。
規約を提供してくれたのは8県
回答と一緒に規約をフロントラインプレスに提供してくれた記者クラブもあった。青森、秋田、新潟、富山、山梨、岐阜、奈良、鹿児島の8県である。規約そのものの提供はなかったものの、来てくれれば見ることは可能といったクラブもいくつかあった。ただし、こうしたクラブは少数派だ。大半の記者クラブは、公開できないという姿勢である。どんな理由なのか。詳細は末尾の一覧をご覧いただくとして、主な「非公開」理由をピックアップしておこう。
【茨城県】クラブの運用に関する内部資料。外部に公開していない。
【大阪府】記者室に常駐する会員が、その事務運営を行うために定めた内部のルール。外部への公開を予定したものではない。
【愛媛県】公開を前提に作成された文章ではないこと、「開示を求める目的、意図が明らかではない」という意見あることから、応じかねる。
【佐賀県】(フロントラインプレスの取材担当記者と)面識がない上、取材理由も明確に示されていないので、ファクスやメールで送ることは控える。
ほとんどは、「内部規定」「公開を前提にしていない」という回答だ。そのほかに上で示した愛媛県や佐賀県などのように、開示を求める意図が分からないから出せない、という反応もあった。今どき、行政機関や司法機関に対して情報公開請求をメールで行っても、意図を聞かれることはない。まして面識がないことを理由にはねつけられることもない。
業界団体である日本新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」(2002年、06年に改訂)は、以下のように定めている。
記者クラブが「取材・報道のための自主的な組織」である以上、それを構成する者はまず、報道という公共的な目的を共有していなければなりません。記者クラブの運営に、一定の責任を負うことも求められます。
「見解」の解説では、さらにこう明記している。まずは、「見解」を定めた目的と意義、ついで記者クラブ運営に関する箇所について、それぞれ引用する。
インターネットを利用したメディアはますます普及し、メディア環境は変化を続けている。こうした状況を踏まえ、記者クラブ問題検討小委員会は2002年見解に示された記者クラブの意義、役割をあらためて確認するとともに、2006年に本見解を補足した。それは、新たなメディアからの記者クラブへの加盟申請や記者会見への出席要請に対して、報道という公共的な目的を共有し、報道倫理を堅持する報道機関、記者クラブの意義・役割を理解・尊重し、運営に責任を負う報道機関には、クラブは「開かれた存在」であり続けることを確認するためである。
記者クラブは「自主的な組織」である以上、当局との折衝・調整、会員間の連絡、総会などクラブ運営全般にかかわる幹事業務をはじめ、クラブ構成員としてクラブの運営に一定の責任を負うことが求められる。
運営には誰がどんな責任を？
では、各地の記者クラブの運営には誰がどんな責任を負っているのか。規約も開示しない姿勢をどう評価したらいいのか。会見参加の是非についての判断を下すに際して行政側と協議するという態度は、「見解」の示す「自主的な組織」に真っ向から反しているのではないか。
そんな視点を持って、記者クラブの回答一覧表を見てほしい。
(外部配信先では一覧表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
取材＝調査報道グループ「フロントラインプレス(Frontline Press)」
北海道警、違反捏造疑いで警官3人書類送検 (共同通信社 2020/10/31)
懲戒処分の記述がない。
懲戒免職なのか、否か。
北海道警の警部補が交通違反の取り締まりで車の速度記録を捏造したとして逮捕された事件で、道警が、警部補の部下3人も証拠偽造の疑いなどで書類送検していたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。