サンフランシスコ市に新たな慰安婦像計画 中国系が準備委設置 【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市で中国系住民らが慰安婦像の設置計画を始動したことが２９日までに、明らかになった。すでに準備委員会を設立し、公共スペースでの設置を目指している。これまで米国内の慰安婦像や碑は韓国系が推進しており、計画が実現すれば中国系による初の設置となる。米国における慰安婦問題で中韓連携が一層強化される恐れもある。 関係者によると、中国系の準備委が像の設置場所として選んだのは観光名所の一つ、チャイナタウン（中華街）の中心にある「ポーツマス広場」。市が進める広場の再開発事業に合わせて像を設置しようとしている。 像のデザインは慰安婦を連想させる女性の胸像で、その下に「日本軍によって強制的に性奴隷にさせられた数十万人のアジア女性の痛みを忘れない」との趣旨の碑も設置するという。 市は１２月まで広場のデザインなどの再開発案を一般から募集。準備委は署名を集めた上で、市側に像設置の計画案を提出する。準備委は中国系のエド・リー市長にも直接、像設置の計画案を送付するとしている。 中国メディアによると、準備委関係者は「韓国系団体とも連携を取り、支持を求めていく」としている。関係者によれば、同州を拠点に反日宣伝活動を行う中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が準備委を支援しており、中国系のサンフランシスコ市議も像設置案への支持を表明している。(2014/08/31 NET NEWS) 河野洋平元官房長官の責任は重大、自民党は河野洋平元官房長官の責任を追及すべき、問責すべき時期である。 何の行動を起こさない自民党も異常。 今、河野談話を破棄すべき、誤った妥協の産物が、現在の韓国の反日の根源。 反日しかない韓国、親日になるのを期待するのが、おかしい。 反日行動には、反韓行動で示す。 親日行動には、親韓行動で示す。
菅長官「河野談話、継承し見直さない」 新談話に否定的。(2014/08/28NET NEWS)
菅義偉官房長官は8/27午前の記者会見で、自民党の高市早苗政務調査会長が戦後70年となる2015年に、慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を求める文書を提出したことについて「政府の立場は河野談話を継承するものであり、見直すことはない」と述べ、新談話の作成に否定的な姿勢を示した。
ほかに高市氏が文書で求めた河野談話の検証結果を国際社会に発信することや、教科書検定の厳正実施などについては「強制連行はなかったのだから、しっかり説明することは大事だ」と述べた。(2014/08/28NET NEWS)
菅義偉官房長官、この政治家もアホ、論理的でない。
韓国の圧力、朝日新聞の捏造記事で河野談話がなされたのに、見直ししないと、アホ政治家の典型。
こんな政治家、落選させるべき。
選挙区が違うし、そんな政治力は、私はない。
更に、選挙に行っていないから、関係ないけど。
河野洋平の責任を問うべき。
河野洋平は、生きているのかな。
河野洋平も怪しい政治家。
河野談話はムカツク。
韓国との関係が悪化している、今が、見直しのチャンス。
韓国との関係が良好なら別だが。
日韓関係を悪化させて、政権維持している韓国大統領の失政のせいにすれば、韓国が困るだろう。
日韓関係の事業や貿易で生活している人々は、多分困る。
私には関係ないし、リタイヤ生活に影響はない。
朝日新聞と河野洋平を追及すべき。
雪印乳業、北海道拓殖銀行のように倒産に期待する。
菅義偉官房長官、この政治家も怪しい
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が2014/6/21、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。
隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。
直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。(NET NEWS)
河野洋平元官房長官、この気弱な政治家が悪の根源、まだ、生きていた様子。
韓国系ロビーから政治献金を受領している疑い濃厚。
そういえば、民主党で、韓国人から政治献金を受領していた政治家がいた、だれだったか忘れた。
福田康夫元首相は2014年8月27日午後、東京都内での講演後の質疑応答で、７月下旬に北京で中国の習近平国家主席と極秘会談したことを認めた。(2014/08/28NET NEWS)
沖縄県・尖閣諸島情勢と歴史認識問題で緊張状態にある日中関係について「危機感は（双方共に）同じようなものを持っている」と明らかにした。習氏との会談について福田氏が公の場で言及したのは初めて。
11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、安倍晋三首相と習氏による首脳会談を実現する必要があるとの認識を示し、「できなければ、（日中関係が）どうなるのか考えないといけない。その時はかなり難しい状況になる」と強調した。
習氏には対日関係改善の意欲があると言及し、「習さんは日本の悪口は言っていない。私と習さんとの考えは変わらない」と指摘した。(2014/08/27NETNEWS)
福田康夫元首相の父親の福田赳夫元首相は、テロに屈して超法規的措置と称して、テロリストを釈放して、世界各国から非難と嘲笑を浴びた。
父親の福田赳夫元首相が莫迦と思っていたが、息子の福田康夫元首相もアホだった。
中国に利用される間抜け。
尖閣諸島を領海侵犯する国家信用出来ない。
元首相がノコノコ出ることに疑問、現役時代に何を達成したの。
「何も達成しなかった首相」ということで、歴史に名を残す、宇野元首相より悪い。
平和ボケ、元首相。
国民も、私も、みんな平和ボケ。
自室の浮世絵(月岡芳年、歌川広景)を鑑賞しつつ、クラシックのLPレコードを聴いて、のんびり人生の私。
慰安婦問題 核心は変わらず(2014/08/27asahi NET NEWS)
朝日新聞が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
■河野談話、吉田証言に依拠せず
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は26日、戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は27日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
■韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、90年1月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた19人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
◇
〈河野談話〉 韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
◇
〈河野談話の作成過程検証〉 今年2月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは6月20日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
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〈吉田清治氏の証言〉 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。(NET NEWS)
記事を捏造する朝日新聞社、反省もない朝日新聞社、謝罪もしない朝日新聞社、こんな新聞社いらない、購読者がいなくなれば倒産。
韓国が買収するかも。
見直ししないと明言の菅官房長官、この政治家も胡散臭い。
検証もなく、裏付けもなく、証拠もないのに、安易に謝罪した河野談話。
みんな嘘つき、マスコミも政治も、ムカツク。
虚偽証言、誤解広めた要因…慰安婦問題で秦氏(2014/08/20NET NEWS)
現代史家の秦郁彦氏は１９日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、吉田清治氏（故人）による韓国で強制連行を行ったとの虚偽証言について、「影響が大きかった。木刀をふるって女性を狩り集めるという非常にわかりやすい話だった」と述べ、誤解を広める大きな要因だったとの認識を示した。
朝日新聞は１９８２年以降、吉田証言を１６回報道したが、今年８月５日の特集記事で証言は虚偽と認め、記事を取り消した。秦氏は、朝日から事前に特集記事について相談を受けた際、「謝罪をしていないのはなぜだという声が出るだろう」と指摘したという。
また、秦氏は吉田氏にまつわる話として、「国連に持ち込んで大騒ぎさせますよ」とかつて語っていたことや、吉田氏の著書の出版社から「あれは小説だ」と聞いていたことも明らかにした。
この日は、元慰安婦への「償い金」支給事業などを行った「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の下村満子・元理事も出演。同基金に強く反発した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」について、「実は元慰安婦の人権を一切考えていない。反日運動の道具に使っている」と批判した。(2014年08月20日NET NEWS)
新聞・マスコミは、政府を批判し、オピニオン・リダーたる役目を担っていると思っていたところもあった
新聞・マスコミついては、戦前においては、軍国主義の旗振り
戦後は、親中国、親韓国の朝日新聞と、保守系の読売新聞、産経新聞
毎日新聞は、どちら系統かな
北海道新聞は、左翼系だね
苫小牧民報は、政治色がない、生活系、地元密着系
新聞・マスコミを信頼しないことが、一番
日本経済新聞を購読したいが、妻の希望で洗剤を持参した読売新聞、人は物品には弱い
吉田氏は朝日新聞から、いくら金銭授受をしたか、報道してほしい
韓国は、困っているだろうね
吉田証言を取り消した朝日新聞(2014/08/05NET NEWS)
朝日新聞が8月5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事「慰安婦問題を考える 上」を掲載した。その中で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。これは謝罪ではない。
これを受けて自民党の石破茂幹事長は同日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及するなど、朝日新聞の責任追及の声はほかにも広がりを見せている。
朝日新聞の一連の特集記事を読んで私が感じたのは、これは「謝罪ではない」ということだ。訂正・謝罪記事であるかのように見せかけているが、実際には吉田証言だけを悪者に仕立てて、従軍慰安婦をめぐるこれまでの朝日新聞の報道姿勢には問題がなかったと開き直っている。吉田証言が虚偽であったとしても、従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないというのが朝日新聞のレトリックである。
しかし、吉田証言を最大の根拠にして朝日新聞は従軍慰安婦問題を報道してきたのだから（朝日新聞は吉田氏について少なくとも16回記事にしている。初掲載は1982年9月2日）、その吉田証言と従軍慰安婦問題を切り離すことには無理があるだろう。朝日新聞は虚偽の証言に基づいて従軍慰安婦問題を記事にし、それによってとくに韓国の世論を動かすことになった。また、いわゆる靖国参拝問題も最初に焚きつけたのは朝日新聞の記事だった。(2014/08/05NET NEWS)
嘘のニュースか、朝日新聞は、廃業したほうが良い。
戦争中は、軍国主義で、嘘の報道。
今も、嘘を継続。
戦後は反日、親中国、親韓国。
朝日新聞だけでなく、NHK(佐村河内守の特集、やらせ報道)もそうだし、全ての報道機関のニュースは疑ったほうが無難。
嘘つきマスコミ国家の日本。
それを信じる韓国政府、おめでたい国家。
中国人なら、「嘘では死なない。」と言うだろう。
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| 作家/制作者 | 月岡芳年/画 |
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