net news 35歳貯金3000万。激務のため50歳で早期リタイヤ希望 (All About あるじゃん 編集部 2018/03/02)

net news　35歳貯金3000万。激務のため50歳で早期リタイヤ希望 (All About

あるじゃん 編集部 2018/03/02) 

 

◆39歳貯金450万。3500万円の家を買って後悔しています50歳からの完全リタイアは可能でしょうか？

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、早期リタイアを希望する30代の会社員男性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

 
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください（相談は無料になります）。
https://sec.allabout.co.jp/post-form/form/22

▼相談者オレンジさん（仮名）
男性／会社員／35歳
イギリス／賃貸住宅
▼家族構成妻（専業主婦／32歳）子1人（1歳）
▼相談内容会社が激務で、50歳には引退やめたいです。可能でしょうか？「完全リタイア＝仕事はしない」を希望。

リタイア後は、北海道に戻ってゆっくりしたい。北海道に実家があり、そこに住むつもりです。生活費は20万円を想定。それでやりくりしたいと考えています。

▼家計収支データ
▼家計収支データ補足（1）子どもについて
第2子希望。できれば3年以内。
（2）ボーナスの使いみちについて
旅行／50万円、家電やゲーム／50万円、貯蓄／100万円
（3）加入保険について
保険料1万円の内訳と保障内容を教えてください。
・夫／医療保険（入院2万円）＝保険料2000円
・夫／死亡保険（死亡保障1000万円）＝保険料3000円
・その他、イギリスで保険加入。保険料は約5000円
（4）退職金について
現在の勤務先で50歳まで勤務して、退職金制度1000万円程度。
（5）公的年金について
公的年金は、日本の老齢年金（老齢厚生年金）を受給する。勤務先に日本支店があるためとのこと。
▼FP深野康彦からの2つのアドバイス

アドバイス1　90歳の時点で2400万円近くが手元に残る
アドバイス2　生活費によってはリタイア後も働くことが必要

◆アドバイス1　90歳の時点で2400万円近くが手元に残る
50歳での早期リタイア（一切働かないフルリタイヤ）についてのご相談ですが、結論から言えば、ほぼ問題なくできると考えます。

貯蓄ペースが毎月30万円にボーナスから100万円とのことですから、年間貯蓄額は460万円。これを50歳まで継続すれば6900万円。このうち、お子さんが2人となった場合の養育費（教育費を含めた、子育てすべてにかかる費用）を差し引きます。

その額は進路によって大きく異なりますが、高めに設定して1人2000万円とすると、2人で4000万円。結果、実際に貯蓄できるのは2900万円ということになります。

これに退職金1000万円と、今ある金融資産の3000万円（貯蓄、投資とも目減りしないと仮定）を加算した6900万円が、50歳以降の生活資金ということになるわけです。

一方支出ですが、リタイア後の毎月の生活費は月20万円を想定されているので、老齢年金が支給されるまでの15年間で3600万円。

その時点で、残りの手持ち資金は3300万円となります。65歳以降は老齢厚生年金が支給されます。その額はこの場で算出できませんが、仮に20万円とします（夫は50歳まで厚生年金加入。

妻は老齢基礎年金を満額受給と想定）。実際は、そこから税金や健康保険料が差し引かれますので、それを3万円とすれば、結果、毎期3万円が不足します。

オレンジさんが90歳まで生きるとすれば、65歳から25年間で不足額の合計は900万円。したがって、90歳を迎えた時点で2400万円が残ります。

あとは、奥様も含め、長生きによる追加の生活費、一般的な病気や介護の費用、自宅にかかる費用（修繕、改築等）が発生する可能性がありますが、それらを考慮しても、足りなくて困るということは考えにくい。

したがって、希望されるリタイヤについて計算上は可能ということになります。

◆アドバイス2　生活費によってはリタイヤ後も働くことが必要
では、懸念部分はまったくないかと言えば、2点ほどあります。まず、リタイヤ後の生活費です。現在の生活費から、家賃を差し引くと33万円となります。

また、ボーナスから100万円を支出していますから、それを月割りし加算すれば41万円となります。

対して、50歳以降は20万円で生活するということですから、21万円削減する必要があります。

これは、それだけ生活をダウンサイジングする＝レベルを下げるということを意味しますが、そう容易ではありません。

ちなみに、もし41万円で生活をすれば1億80万円、先の試算に生活コストを加算しなくてはいけません。

そうなると、オレンジさんが64歳のとき、資産は底をつきます。

もちろん、会社員として暮らすイギリスとリタイヤ後の地元・北海道での生活が、同じコストとは考えにくいですが、本当に生活費の半減は可能か。

あるいは、どの程度までなら可能なのか。まだ先の話ではありますが、単なるイメージではなく、細かく試算しておく必要はあるかと思います。

また、もしリタイヤ後、想定以上に生活費がかさむということになったら、対処法としては、働くしかありません。アルバイトで構いません。

月収で6～7万円でも、家計にとっては大きなプラス。また、働くことで、新しい環境により早く慣れるという効果もあります。

オレンジさんは完全リタイヤを希望されていますが、場合によってはそういう選択肢もあるということを、頭の隅に置いておくべきでしょう。

もう一つが、50歳まで勤務できるかどうか、ということです。リタイヤの理由は「仕事が激務」ということ。

それがどの程度かは不明ですが、まだ30代で、リタイヤを意識するほどハードに感じているわけです。

しかも、希望するリタイヤまで、まだ16年もあります。相当に激務であれば、途中で健康を害する可能性も否定できません。

仮に、そのために収入が途絶えたら、リタイヤ計画そのものが白紙となります。ご自身の健康管理には十分に気をつけてほしいと思います。

教えてくれたのは……深野 康彦さん　　
マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。
取材・文／清水京武

北海道は、極寒の地、避けた方が無難。

30分、屋外で寝たら凍死する。

数年に1回、猛吹雪が到来、吹雪で凍死する事故が結構ある。

灯油代など冬の経費が、結構必要。

月額20万円では無理。

私の場合、自ら選択して北海道に居住していない。

(内地への引越し代が負担)

先祖が、明治のころに、富山県から北海道開拓のため入植。

子供のころは、農業に従事していたが、私と兄は公務員になった。

全道を転勤し、リタイア。

北海道は、どこに住んでも極寒の地。

仕事で⇒小樽市⇒札幌市⇒小樽市⇒三笠市⇒苫小牧市⇒根室市⇒斜里町⇒三笠市⇒岩見沢市

根室市は、夏でも半袖を着なかったくらい、肌寒い。

斜里町は、冬に流氷が着岸したら、-20度になる。

小樽市、札幌市、三笠市、岩見沢市は、降雪が多い。

三笠市、岩見沢市は、豪雪地帯、除雪が大変、雪に埋もれる。

自ら選択可能なら、温暖な地域を勧める。

さらに、インフラが整備された都会。

田舎は、意外とコストがかかる。

1　温暖なこと

2　インフラが整備されていること

3　都会であること(100万人以上⇒政令指定都市)

以上私の意見。

現実は、全く逆の所に居住している私の考え…

「老後破産」に陥りやすい人の特徴は？こんな人は注意 (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)

「老後破産」に陥りやすい人の特徴は？こんな人は注意 (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)

“まとまった老後資金が貯められそうもない”という人にとって、「老後破産」は現実味を帯びた言葉です。老後破産を回避するには、どんなことに気を付ければいいのか、畠中さんに指南してもらいました。実は、意外なスキルが自分を助けてくれるようです。 
 
 

「老後破産」しやすい人の特徴をFP畠中さんが解説
“老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。(第2回『貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる！』から続きます)

 ――“まとまった老後資金が貯められそうもない”と不安に陥る人にとって、「老後破産」は現実味を帯びた言葉となっています。実際、「老後破産」しやすい人には、どういった特徴があるのでしょうか？

老後破産しないために気を付けたいこと

畠中さん：まず、「3000万円以上の貯金がないから老後破産する」ということではありません。

逆に、3000万から5000万くらいの貯金は、ちょっとのミスでお金が底をつくということもあり得ます。子供や孫にどんどんと使ってしまう人などはその典型ですね。

逆に、老後資金はそんなに貯まっていなくても何とかなる人は、柔軟に老後を考えられる人です。

コンパクトな暮らしに移行するには、これまでと価値観を変える必要がありますが、こだわりが強すぎると難しい。住む場所にしても、“この家以外絶対にダメ”とか“介護は絶対家じゃないと”など、譲れないことが多い人は お金があっても駄目になることもあります。

――「老後破産」を避けるには、柔軟性をもって現実に対応していく力が必要だということですね。そのほか、踏まえておくべきスキルがあれば教えてください。

畠中さん：自分にあった情報を集めるスキルも欠かせません。料理ができない人が良い素材ばかりを集めたところで宝の持ち腐れになるのと同じで、自分の力量に見合った情報をキャッチする。

今はインターネットでいくらでも情報が得られる便利な社会ですが、だからこそ情報の海で溺れてる人も少なくありません。

とにかくたくさんの情報を持ってきたものの、逆にどうしたらいいかわからなくなってしまうというのは、特に若い方に多くみられます。自分に必要な情報を的確に取りに行くという能力は、特に老後には重要です。

――“一般的な例”ではなく、“自分に見合った情報”をキャッチするスキルを身に着ける。そのためには、自分の状況をしっかり把握して、どんな風に暮らしていきたいかをイメージしておかなくてはいけませんね。

畠中さん：だからこそ、まずは自分の暮らしで“いくら赤字が発生するのか”を算出しておくことが大事なんですね。そして、どう暮らしたいか、自分はどこまで許容できるのか を決めておく。そうなれば取捨選択もしやすいですし、 持っているお金が少なくてもなんとかなるケースが多いんです。

どうしたいのか選べないという人は、“どっちが嫌か”で考える。人は「どっちがいいですか？」と聞くと決めきれないけれど、「どっちが嫌ですか？」と聞くとすんなりと決められるものです 。

――今後、さらなる高齢化社会が進み、生涯未婚者も増えていくといわれます。“超高齢化社会＆おひとり様増加”で、時代のニーズに合ったサービスも出てくるでしょうか。

畠中さん：もちろんそう思いますよ。いつの時代も、その時代背景にあった現実的なサービスが生まれています。例えば、私が初めて高齢者施設の見学を行ったのは、15年前の2002年です。

当時は、入居費用が高額で家を売らないと入れなかったのですが、今は入居一時金ゼロのプランを提示しなければいけないことになっているので（東京は例外規定）、家を売らなくても入れるところだらけに変わっています。さらに数十年後には、その時代に生きる人に合わせた価格帯に変わってくるでしょうね。ですから、今の制度だけで全てを考えて不安になりすぎないことです。

葬儀にしても、ずいぶん変わりました。一般的な葬式代は平均200万円といわれていますが、なかなか準備できない人もいます。

例えば、「あんしん少額短期保険」なら、自分の葬儀まで行ってくれる契約が可能ですし、金額に応じた葬儀をしてくれる。こうしたサービスなども知っておくと、おひとり様で老後を迎えるにしても安心ですよね。自分がどう生きたいのか、そしてどういう最期を迎えたいのかまでイメージして調べておけば、かかるお金も分かるし、必要なお金も分かります。

★畠中さんのインタビューは次回に続きます

教えてくれたのは……

畠中雅子さん　
ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。近著に『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる！』『50歳からのハッピーリタイア準備』など

貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる！ (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)

貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる！ (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)

老後資金がどうしても足りない…。そんな人に「1000万円以下で老後を乗り切るための方法」をFPの畠中雅子さんにアドバイスしてもらいました。 
 
 

老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる
“老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。(第1回『最低でも3000万は正しい？「老後資金」を考える』から続きます)

老後の生活はコンパクトに

――著書「貯金1000万円以下でも老後は過ごせる」では、“老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる”と書かれていらっしゃいます。例えば、どのような方法が有効なのでしょうか？

畠中さん：1000万円以下の貯金で過ごすには、赤字額を年間で20～30万円くらいに収めることで目途が立てられます。とはいえ、単に目先の節約だけでは限界があるケースも少なくありません。その場合は、大きなところから変えることです。

例えば、リタイアした時点で、現在の住まいを売ってコンパクトなところに住み替えることを検討する。それにより、固定資産税や光熱費なども下げられる可能性が出てきます。賃貸住まいなら、住宅コストの安いところに引っ越すことです。

――ただ、日本人は“持ち家信仰”も根強く、家を手放すことに抵抗感がある人が非常に多いですが…。

畠中さん：終の棲家と思って長年ローンを払ってきたという人は多いでしょうが、老後資金が少ないならそれなりの生活を考えなくてはいけません。そのためには、どれだけ「こだわりをなくせるか」が、ポイントです。一度買った家に一生ずっと住み続けることにこだわるとプランの自由度がなくなる。大きなところを変えるという柔軟性が大切です。

車もコストも少ない軽自動車に乗り換えるとか、公共機関が発達している場所であれば思いきって車を手放す。最近では、カーシェアリングの展開もだいぶ広範囲に広がりました。家庭にとって大部分を占める家や車の使い方を変えることで、仮に年5万円ぐらいを減らせれば、それだけでも30年間で150万円の節約になります。

なかには間違った節約に走る方もいます。老後こそ健康な体作りが大事なのに、食生活を工夫せずに削ろうとする。栄養価が高く、バランスのよい食事をおくって健康寿命を延ばすことは、医療費を抑えることにもつながります。食材を無駄なく使いきれるようにストックや冷凍の技を取得するなど、健康につながるものは質を下げずに工夫で乗り切ること。家計簿の数字が減る＝良い家計ではありません。

――逆に、“やってはいけないこと”はなんでしょうか？

畠中さん：老後資金が少ない50代以降の人が、焦ってアグレッシブな運用に走るケースがありますが、これはおススメしません。

投資は自分の努力だけではままならないこともあり、時には大きな損失を被る可能性がありますが、50代以降になると失敗したときにリカバリーする時間が少ない。

虎の子のお金を運用にあてては、老後が立ち行かなくなってしまいます。それよりもリスクをとらず、「家計改善で支出を減らす」＋「働いて収入を増やす」ほうが安全ですし、小さな暮らしを考えるほうが現実的だと思いませんか？

また、生活コストが安く済みそうだと、いきなり田舎暮らしに突入する人もいますが、これも危険。きちんと調べたうえで何度も足を運び、確かめること。

田舎暮らしは、地産の野菜などは安いけれど、逆に生活用品やガソリン代は輸送コストがかかって逆に高いケースも。病院も選べません。住み替えで小さな暮らしを考えるなら、ある程度交通網が発達していて、総合病院とスーパーがあるような県庁所在地が無難だと思います。

最低でも3000万は正しい？「老後資金」を考える (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)

最低でも3000万は正しい？「老後資金」を考える (all about 2018/02/28 執筆者：あるじゃん 編集部)
老後資金は、最低でも3000万円必要。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。 
 
 
 

老後資金は「年間の赤字額」から考えてみる
“老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。

老後資金は3000万円必要と言われているけども……

――よく“老後資金は、最低3000万円必要”といわれますが、“住宅ローンや教育費に追われ、まとまった金額を貯められそうにない”と不安を抱く人も少なくありません。

畠中雅子さん：どんな暮らしをどう描くかによって、必要な老後資金は違ってきます。まずは、自分にとって必要な老後資金を見積もることが重要です。計算法としては、「年間の赤字額×定年後の余命」で考えてみましょう。リタイア年齢を65歳と仮定し、平均寿命よりも多少長めに95歳まで生きるとみなした場合、定年後の余命は30年。つまり、“年金生活の年間赤字額×30年”が老後の必要資金ということになりますね。

――“いくら足りないか”から必要額を割り出していくという方法は、シンプルでわかりやすいですね。

畠中さん：赤字額を出すときに忘れてはいけないのが、「特別支出」の存在。自動車税や固定資産税などの税金、家の修繕や賃貸なら更新費、レジャー費や冠婚葬祭、医療費、孫への援助やお祝いのお金などです。逆に言えば、ここを抑えることができれば、老後の必要額も少なくて済みわけです。“年間の赤字額”を掴むには、年金生活に入る前から家計の状況を掴んでおくことが大切。やりくりが苦手な人も「貯金簿」なら続けやすいでしょう。

――「家計簿」ではなく「貯金簿」というのは…？

畠中さん：貯蓄残高の記録簿のようなものです。家計簿をつけるのが苦手な人でも、自分の残高推移を定期的に追っていけば赤字状況も分かりますよね。同時に、負債である住宅ローンほかローン残額などがどのような状態になっているのか定期的にチェックしておくと、貯蓄が減った時も「繰り上げ返済をしたからだな」と状況が掴みやすくなりますよ。思ったよりも貯蓄が増えない、あるいは減っている＝赤字の人は、その理由を貯金簿に記入しておくこと。実は、私はやりくり下手で節約が大の苦手なんですが、30代から貯金簿を3か月ごとにつけ続けていることで、年間の残高変動はしっかり把握できています。

――“どうしても算出した老後の必要額に足りない…”という人は、どうすればいいでしょうか？

畠中さん：一番手堅いのは、できるだけ長く働くことです。年金の受け取り開始の年齢を遅らせることで、年金額を増やせます。遅らせた月額に応じて年金額が増え、1か月0.7％、年間で8.4％の増額に。仮に、70歳からもらい始めるようにすれば、42％のも増額が一生涯続くんです。年間77万9300円が110万6600円になり、月額9万2200円になる。そのためには、働き続きけられる体づくりを考えながら過ごすことも大切ですね。

net news 今あなたの年収はいくらくらい？ 年収600万ないと人生は大変だ!! (all about 2004/09/22 執筆者：山崎 俊輔)

net news　今あなたの年収はいくらくらい？　年収600万ないと人生は大変だ!! (all about 2004/09/22 執筆者：山崎 俊輔)

今あなたの年収はいくらくらい？　結婚とか老後のこととか考えると、とりあえずの目標として「年収600万円」を考えてみましょう。というのも、600万円ないと子育ても住宅ローンもままならない！？
 

自分の年収はどれくらい？
あなたの今年の年収はどのくらいになりそうでしょう？　年齢や職種にもよりますので一概にはいえませんが、ここ数年はあまり年収が増えなくて悩んでいる人が多いのではないでしょうか？　会社によっては毎月の給与がカットされたりボーナスがカットされたりしているところも多いはずです。

総務省の家計調査を調べてみたところ、会社員の平均年収は約485万円だそうです（勤労者世帯の世帯主の収入。2003年）。世代別に見ると、
　　　　20歳代……356万円、
　　　　30歳代……525万円、
　　　　40歳代……648万円、
　　　　50歳代……632万円、
というところ。自分の今の稼ぎと年齢と比べてみてどんな感じでしょう？

今日のキーワードは「年収600万円が必要！」ということです。特に20～30歳代の若い世代はこの「600万円」というキーワードを意識しながらキャリアプランを考えると、人生とか将来設計とかがぼんやりと見えてきます。

net news 退職金はいくらもらえる？退職金の平均相場【2017年】(all about 執筆者：大沼 恵美子 2017/11/05)～やはり、大卒。そして1部上場企業。

net news　退職金はいくらもらえる？退職金の平均相場【2017年】(all about 執筆者：大沼 恵美子 2017/11/05)～やはり、大卒。そして1部上場企業。

厚生労働省や日本経団連などの調査データから、退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても大きな差があります。
 
◆気になる退職金額、平均データを見てみよう

退職金って一体いくらもらえるのでしょうか。厚生労働省や日本経団連などの調査データから、退職金額の平均相場をご紹介します。企業の規模や最終学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても格差があるようです。

 

◆4社に1社は定年退職金が出ない!?
定年退職すると必ず退職金が支払われる、と思っている人が大多数でしょう。ところが2013年に発表された「平成25年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省※）によると、退職給付制度がある企業は75.5％。4社に1社は退職給付制度がないのです。

※調査は5年ごとに行われる

全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、1993年をピークに低下し続けています。

1989年：88.9％
1993年：92.0％
1997年：88.9％
2003年：86.7％
2008年：85.3％
2013年：75.5％

企業規模別にみると、退職給付制度を導入しているのは、常用労働者30～99人の企業だと72.0％（2008年は81.7％）。一方、1000人以上の企業では93.6％（同95.2％）。企業規模が大きくなるにしたがって、退職給付制度導入の割合は高くなっています。

◆退職給付制度は2種類ある
前出の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」では、退職給付制度を「任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者（又は当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。

すなわち退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。その給付方法には次の2種類があります。

●退職一時金制度
退職時に一括して一時金（退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等）を支給する制度

●退職年金制度
労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度

※以上、「平成25年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省）の用語の定義より

◆7割以上の企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用
「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」（2017年4月、日本経済団体連合会）によると、2014年に比べて「退職年金制度のみ」を採用している企業は4ポイント減少し、「退職一時金制度のみ」が0.5ポイント増加しました。

「退職一時金制度と退職年金制度の併用」は約5ポイント増加し、約72％の企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用しています。

退職一時金制度のみ：13.4％（12.9％）
退職一時金制度と退職年金制度の併用：71.7％（66.3％）
退職年金制度のみ：11.7％（15.7％）
※（　）内は前回調査（2014年9月度）のデータ

◆退職年金制度は「確定拠出年金」「確定給付企業年金」が多い
退職年金制度をもっている企業についてその種類を詳しく見ると、「確定拠出年金（企業型）」と「中小企業退職金共済」が増加し、「確定給付企業年金（基金型）」「確定給付企業年金（規約型）」「厚生年金基金」は減少しています。原則廃止が決まっている「厚生年金基金」が減少しているのは当然といえば当然ですが……。

また、確定拠出企業年金制度と確定給付企業年金制度を組み合わせた制度「キャッシュバランスプラン」を導入している企業は、2008～2012年まで順調に増加し40％を超えましたが、2014年から減少に転じ2016年は33.9％になりました。

確定拠出年金（企業型）：57.4％（54.0％）
確定給付企業年金（規約型）：50.2％（51.3％）
確定給付企業年金（基金型）：26.7％（31.7％）
厚生年金基金：6.0％（6.7％）　　　
中小企業退職金共済：0.8％（0.0％）
キャッシュバランスプラン：33.9％（37.9％）　　
自社年金：0.4％（0.9％）

※複数回答
※（　）内は前回調査（2014年9月度）のデータ

◆個人型DCとマッチング拠出は併用できない
「確定拠出年金（企業型）」を導入している企業では、マッチング拠出の導入が進んでいます。マッチング拠出とは、確定拠出年金（企業型）を導入している企業の従業員が、自分で企業の拠出金額を上回らない範囲で掛金を拠出できる制度です。導入済みの企業は、2012年が6.6％、2014年は30.2％、2016年には35.8％と急増し、導入を検討中の企業を合わせると約50％に上ります。

2017年1月に導入された個人型DC（iDeCo）は、マッチング拠出と併用することができません。そのためマッチング拠出を廃止して個人型DCを導入する企業が現れる可能性もあります。個人型DCやマッチング拠出の制度改正は老後資金の準備に大きく影響しますので、今後の動向が気になります。

では、定年退職金の平均相場を、学歴別、企業規模別、制度別に見ていきましょう。

◆大学卒の定年退職金は2156万円（厚生労働省）
厚生労働省が2013年1月1日現在の状況を調査した「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、2012年の1年間における勤続35年以上の定年退職者の学歴・職種別退職金は次の通り。給与の42カ月程度が支給されています。

大学卒（管理・事務・技術職）：2156万円（2335万円）
高校卒（管理・事務・技術職）：1965万円（2001万円）
高校卒（現業職）：1484万円（1693万円）

※（　）内は2008年の金額

◆学歴別・退職給付制度の形態別に見ると、かなりの差が！
では次に、学歴別および退職給付制度の形態別の差を見てみましょう。

大学卒（管理・事務・技術職）のケースでは、退職一時金制度のみは約1600万円、退職年金制度のみは約2100万円、両制度併用は約2600万円。退職一時金制度のみと、両制度併用の差は約1000万円！ 老後資金の柱である定年退職金の額が、制度によりこれほどの差があるとは、ちょっと考えてしまいますね。　

●大学卒（管理・事務・技術職）
退職一時金制度のみ：1567万円
退職年金制度のみ：2110万円
両制度併用：2562万円

●高校卒（管理・事務・技術職）
退職一時金制度のみ：1470万円
退職年金制度のみ：1822万円
両制度併用：2272万円

◆大学卒の定年退職金は2300万円台をキープ（日本経済団体連合会）
2017年6月に日本経済団体連合会が発表した「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、標準的に進学し、学校卒業後ただちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者（管理・事務・技術労働者ー総合職）が60歳で定年退職した場合の退職金は、大学卒2374.2 万円　高校卒2047.7万円です。

1992年から退職金減額の傾向は続いており、高校卒は2100万円を割ったものの2000万円台をキープしました。大学卒は下げ止まり、2300万円台をキープしました。

●60歳定年退職の平均退職金の額
1992年：大学卒2637.9万円／高校卒2301.8万円
2002年：大学卒2511.5万円／高校卒2256.1万円
2008年：大学卒2417.4万円／高校卒2302.8万円
2010年：大学卒2442.6万円／高校卒2185.4万円
2012年：大学卒2491.7万円／高校卒2125.1万円
2014年：大学卒2357.7万円／高校卒2154.9万円
2016年：大学卒2374.2 万円／高校卒2047.7万円

◆中小企業の定年退職金は約1100万円
東京都産業労働局労働相談情報センターが2016年12月に発表した「中小企業の賃金・退職金事情　平成28年版」（従業員10～300人未満の都内の中小企業が対象）によると、退職金制度がある企業は69.8％です。

「退職一時金制度のみ」を採用している企業は、前回調査とほぼ同じで70％を僅かに超え、「退職年金制度のみ」は減少して4％を切りました（退職給付制度を採用している企業を100とする）。

退職一時金制度のみ：70.4％（70.5％）
退職一時金制度と退職年金制度を併用：25.9％（24.3％）
退職年金制度のみ：3.7％（5.2％）

※（　）内は前回調査（2014年）のデータ

では、定年退職金のモデル退職金を、学歴別、企業規模別、制度別に見ていきましょう。

●60歳定年退職のモデル退職金の額
大学卒：1128.9万円（1383.9万円）
高専・短大卒：1030.5万円（1234.5万円）
高校卒：1082.9万円（1219.1万円）

●事業規模別の定年退職のモデル退職金の額
＜従業員数　10～49人＞
大学卒：1058.3万円（1281.7万円）　　
高専・短大卒：991.7万円（1206.3万円）　
高校卒：1011.1万円（1176.8万円）　　

＜従業員数　50～99人＞
大学卒：1171.0万円（1497.0万円）
高専・短大卒：1028.5万円（1233.9万円）　　
高校卒：1119.5万円（1338.2万円）

＜従業員数　100～299人 ＞
大学卒：1278.8万円（1718.6万円）　
高専・短大卒：1152.6万円（1484.3万円）　　
高校卒：1235.6万円（1365.0万円）　

●退職給付制度別の定年退職のモデル退職金の額
＜退職一時金制度のみ＞
大学卒：1016.4万円（1276.6万円）
高専・短大卒：965.8万円（1184.8万円）
高校卒：1041.6万円（1148.7万円）

＜退職一時金制度と退職年金制度を併用＞
大学卒：1396.6万円（1553.4万円）
高専・短大卒：1235.3万円（1354.6万円）
高校卒：1218.0万円（1338.2万円）

＜退職年金制度のみ＞
大学卒：1052.1万円（1514.9万円）
高専・短大卒：895.5万円（1173.5万円）
高校卒：858.9万円（1402.6万円）

※（　）内は平成2014年の額

定年退職金額は、事業規模が大きくなるに従って多くなり、退職給付制度では「退職一時金制度と退職年金制度を併用」が最も多くなっています。今回の調査では「退職年金制度のみ」の金額が2年前と比べ大きく減少しているのが目立ちます。

以上から、定年退職金の額は、学歴や企業規模だけでなく、退職給付制度の形態によっても大きく変わることがわかります。

◆自社の退職給付制度をチェックしておこう
定年退職金の役割や形態、金額などは、退職金制度や定年制の見直し、厚生年金基金の廃止、個人型DCの導入や確定拠出年金制度の拠出上限額の引き上げ、など様々な要因から激変するでしょう。それは、リタイアメントプランニングだけでなく住宅ローンの組み方にも影響します。

まずは自社の退職給付制度を、次に企業年金制度、特に確定拠出年金制度の取り扱いについて確認しましょう。これらは公的年金制度の改正とリンクしていますのでこちらのチェックも必要です。

net news 公立教師の定年退職金、相場はいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/22)～結構いい金額。

net news　公立教師の定年退職金、相場はいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/22)～結構いい金額。

全国に約3万9000校ある公立校の先生は、退職金をいくらもらっているのでしょうか。公立教師は、「教職公務員」として退職金が都道府県や市区町村から支給されます。教職公務員退職者への、退職金平均支給額と、都道府県別、都市別などに退職金支給額トップ10をご紹介します。
 
 

◆公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック！

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、スタートしたばかりの義務教育学校など公立の学校は全国に約3万9000校あります。そんな公立学校の教師の平均的な退職金額を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。

◆小学校・中学校の9割超が公立
日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5000校あります(短期大学、大学、高等専門学校は除外)。内訳は、国立265校、公立3万8695校、私立1万6509校です。

公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の99％、中学校の92％、高等学校の73％、義務教育学校の93％、中等教育学校の58％、特別支援学校の95％を占めています。

【学校種別の国立・公立・私立の数】
○幼稚園　1万878園（国立49園、公立3952園、私立6877園）
○幼保連携型認定こども園　3673園（公立552園、私立3121園）
○小学校　2万95校（国立70校、公立1万9794、私立231校）
○中学校　1万325校（国立71校、公立9479校、私立775校）
○義務教育学校　48校（国立2校、公立46校）
○高等学校（全日制／定時制）　4907校（ 国立15校、公立3571校、私立1321校）
○中等教育学校　53校（国立4校、公立31校、私立18校）
○特別支援学校　1135校（国立45校、公立1076校、私立14校）
○専修学校　3172校（国立9校、公立188校、私立2975校）
○各種学校　1183校 （国立0校、公立6校、私立1177校）
＊上記以外に高等学校（通信制）250校（独立校107校、併置校143校）ある。

義務教育学校は「小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。

中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育（中学校などにおける教育）と後期中等教育（高等学校などにおける教育）を一貫して施すシステムをとる学校」(文部科学省)で、例えばお茶の水女子大学附属中学校、筑波大学附属中学校などがあります。

特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者(身体虚弱者を含む)が通う学校」(文部科学省)です。

専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関」(文部科学省)です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。

各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健婦、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」（文部科学省）です。

※以上、データは文部科学省「「平成２９年度学校基本調査（確定値）――結果の概要」（文部科学省平成29年12月22日公表）より

 

 

◆中学校・高校の教師で定年退職するのは6割弱

平成26年4月1日～平成27年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は3万9192人。定年退職は2万2853人（58.3％）、勧奨退職は5074人（12.9％）、普通退職（自己都合や諭旨免職による退職など）が8630人（22.0％）　です。

 

 

◆公立教師の60歳定年退職金は平均いくら？

国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。

では、圧倒的に学校数の多い公立の教師（教職公務員）の退職金平均支給額を、平成29年の「給与・定員等の調査結果等」（総務省）を基にご紹介します。

 

 

◆都道府県：60歳定年退職者への退職金支給額トップ10

1位　三重県　2396.2万円
2位　静岡県　　2383.3万円
3位　福島県　2379.1万円
4位　兵庫県　2378.8万円
5位　大阪府　2378.1万円
6位　神奈川県　2378.0万円
7位　岡山県　2373.0万円
8位　愛知県　2372.7万円
9位　富山県　2371.1万円
10位　京都府　2362.3万円

47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1139万円、60歳定年退職者は約2327万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2396万円で、最下位との差は約287万円です。また、支給額が平均より多いのは27都道府県です。

 

 

◆政令指定都市：60歳定年退職者の退職金支給額トップ10

1位　名古屋市　2489.8万円
2位　神戸市　2472.5万円　
3位　熊本市　2465.9万円
4位　川崎市　2460.5万円
5位　大阪市　2403.4万円
6位　堺市　2363.7万円
7位　さいたま市　2359.8万円
8位　横浜市　2357.5万円
9位　福岡市　2336.2万円
10位　札幌市　2319.8万円

政令指定都市20団体のうち相模原市と千葉市、新潟市を除く17団体の教育公務員退職者への平均支給額は約1760万円です。60歳定年退職者は約2333万円で、最高額と最低額の差は約423万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2327万円より低いのは8団体です。

 

 

◆市区町村：60歳定年退職者への平均支給額トップ10

1位　大阪府吹田市　2539.8万円
2位　大分県由布市　2483.0万円
3位　大阪府東大阪市　2481.6万円
4位　東京都新宿区　2473.7万円
5位　和歌山県和歌山市　2443.0万円
6位　神奈川県横須賀市　2416.1万円
7位　奈良県橿原市　2397.6万円
8位　兵庫県尼崎市　2392.9万円
9位　大分県大分市　2390.8万円
10位　奈良県大和高田市　2378.7万円

市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか62団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2254万円で、55％にあたる34団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約612万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2109万円。教育公務員は145万円程度多く支給されています。

 

 

◆公立教師の定年退職金は平均約2300万円。中小企業の2倍　

日本経済団体連合会の調査「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の概要」によると、大卒（管理・事務・技術労働者―総合職）の60歳定年退職者の退職金は約2374万円です。一方、給与所得者の70％を占める中小企業従業員の大学卒の定年退職金は約1139万円です（「平成28年版　中小企業の賃金・退職金事情」東京都）。

公立教師の60歳定年退職者の平均支給額は、多い順に「政令指定都市＞都道府県＞市区町村」で、平均は約2300万円です。これは、民間大手企業の定年退職者の退職金より70万円程度低く、中小企業の定年退職金のほぼ2倍の金額にあたります。

net news 意外と知らない警察官の定年退職金の相場はいくら？ (All About 大沼 恵美子 2018/02/25)

net news　意外と知らない警察官の定年退職金の相場はいくら？ (All About 大沼 恵美子 2018/02/25)

 

◆警察庁、警視庁、警察本部の違い
「警察庁」は国の行政機関です。内閣総理大臣の所轄下にある国家公安委員会が管理し、トップは警察庁長官です。全国に７つの管区警察局があり、府県警察を指揮監督します。また、北海道と東京都に警察情報通信部を設けています。

「警察庁」とは別に「警察本部」という機関があり、後者は実動部隊といったところです。47都道府県それぞれに置かれており、都道府県知事の所轄のもと、都道府県公安委員会が管理しています。そのトップは警視総監です。ニュースや本、ドラマなどでよく耳にする北海道警、神奈川県警、大阪府警、京都府警、兵庫県警などがこの警察本部に当たります。なお、「警視庁」とは東京都の警察本部を指します。

◆都道府県警察の職員数は警察庁の約38倍
警察庁「平成29年版警察白書」によると、平成29年度の警察職員の定員は次のとおりです。

●警察庁　7848人
（警察官2165人、皇宮護衛官887人、一般職員4796人）
●都道府県警察　29万6667人
（地方警務官629人、地方警察職員25万9766人、一般職員2万8424人）

◆警察官には国家公務員と地方公務員がいる
警察官になるには、国家公務員コースと地方公務員コースがありますが、多くは地方公務員コースでしょう。都道府県に警察官として採用され、昇任試験を受けながら9つの階級を登っていきます。スタートは巡査、次に巡査部長→警部補→警部と進み、トップは警視総監です。

巡査から警視までは地方公務員（「地方警察職員」という）ですが、警視正になると一般職国家公務員（「地方警務官」という）になります。国家公務員1種・2種試験に合格した人は巡査部長や警部補からスタートしますが、階級に関係なく国家公務員扱いです。
●警察官の階級
巡査→（階級外 巡査長）→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監
※巡査長は、巡査のうち勤務成績が優秀で実務経験が豊富な人に与えられる称号で階級にはない。警察組織のトップである警察庁長官も階級外

◆警察はピラミッド型階級組織
全国の警察官約29万人の約60％は巡査～巡査部長です。警部補は約30％未満、警部は約6.0％未満、警視は約2.5％、地方警務官は約0.2％。巡査～警視まで、いわゆる「地方警察職員」が警察官の約99.8％を占めます。警視正以上の地方警務官には589人（前年628人）という定員があり、地方警務官である警視監（※）は38人、トップの警視総監は1人です。警察は厳しいピラミッド型階級組織なのです。

※警察庁にも警視監が数名いるが、地方警務官ではない

◆都道府県の警察官の定年退職金は平均2250万円
総務省「平成29年地方公務員給与実態調査」によると、47都道府県の警察職の定年退職者へ支給された退職手当は平均で約2250万円。全職種の定年退職者への平均支給額より47万円低くなっています。警察職のほうが高い（2万円／50万円程度）のは2都府県に過ぎません。ちなみに一般職員は約2253万円で、警察職とほぼ同額です。

●都道府県別：警察職の60歳定年退職者への退職金額トップ10
1位　神奈川県　2335.1万円　（岡山県　2341.6万円）
2位　静岡県　2317.2万円　（東京都　2314.0万円）
3位　東京都　2308.1万円　（大阪府　2313.6万円）
4位　大阪府　2302.0万円　（神奈川県　2307.5万円）
5位　岡山県　2299.0万円　（福島県　2301.7万円）
6位　長野県　2290.2万円　（滋賀県　2293.8万円）
7位　福島県　2288.0万円　（静岡県　2292.5万円）
7位　香川県　2288.0万円　（埼玉県　2291.1万円）
9位　兵庫県　2281.8万円　（長野県　2287.9万円）
10位　滋賀県　2277.2万円　（兵庫県　2285.5万円）

※平均額は2250.3万円
※支給最低額は2117.0万円
※（　）内は前年
定年退職手当の平均支給額2250.3万円を上回っているのは47都道府県中24都府県です。

◆警視正より上は国家公務員の給与体系となる
警視正より上は国家公務員の給与体系となる 警視正以上は国家公務員ですので、給与や退職手当等は国から支給され、公安職俸給表（一）が適用されます。警視正の役職は、警視庁では参事官や方面本部長・管理官・課長、道府県警察本部の方面本部長や部長、警察署の署長です。これらのことから、都道府県の警察職の定年退職手当約2250.3万円は、私たちの身近な警察官の平均的な額と考えていいのではないでしょうか。

net news 地方公務員の退職金、平均でいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/21)

net news　地方公務員の退職金、平均でいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/21)

公務員の8割が地方公務員です。収入が安定しており、就職先として人気もある公務員の退職金(退職手当)の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果(平成29年)」のデータをもとに解説します。
 
 

◆地方公務員の退職金はいくら？

【目次】

・公務員の約8割は地方公務員
・地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
・ラスパイレス指数は都道府県＞指定都市＞特別区＞市＞町村
・退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
・60歳定年退職者の退職金は平均2200万円前後
・定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準

◆公務員の約8割は地方公務員
本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。平成29年度4月1日の公務員数は約333万人。うち約83％にあたる約274万人がうち約83％にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。

総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成29年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。
 都道府県　約139万人（約51％）
 指定都市（※）　約35万人（約13％）
 市区町村他　約100万人（約37％）
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。

また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
 一般行政　約91.6万人（約33.4％）
 教育部門　約101.9万人（約37.2％）　
 警察部門　約28.8万人（約10.5％）
 消防部門　約16.0万人（約5.8％）
 公営企業等会計部門　約35.9万人（約13.1％）
職種には、事務職（行政事務、学校事務、警察事務、消防事務）や資格・免許職（福祉、保育士、保健士、栄養士）、警察官、消防官、技能職（土木や農林水産など）などがあります。

◆地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
ラスパイレス指数とは「全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数（総務省「給与・定員等の調査結果（平成26年）」）のことです。

ざっくり言えば、ラスパイレス指数が100を超えていれば国家公務員より給与が高く、100を切っていれば国家公務員より低いということです。

◆ラスパイレス指数は都道府県＞指定都市＞特別区＞市＞町村
平成29年4月1日現在の地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数は、平均が99.2で都道府県は100.2、指定都市が99.9、特別区99.6、市が99.1、町村が96.4でした。都道府県と指定都市が国家公務員とほぼ同水準の給与となっています。因みに平成28年4月1日のラスパイレス指数は平均が99.3でした。詳細は、都道府県（100.3）＞指定都市（100.1）＞特別区（99.4）＞市（99.1）＞町村（96.3）です。

●地方公共団体の一般行政職のラスパイレス指数（平均／最高／最低）
 都道府県　100.2／静岡県103.1／鳥取県　94.8
 指定都市　99.9／静岡県　103.6／大阪市　94.2
 市区町村　99.1／埼玉県越谷市　103.7／東京都青ケ島村　77.5
地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。それぞれ次のようなものが属し、給与体系や諸手当制度なども異なります。
普通地方公共団体　都道府県、指定都市、市町村
特別地方公共団体　特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

◆退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
都道府県・指定都市・市区町村（特別区を含む1722団体）の公務員のうち、平成28年4月1日～平成29年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。

以下に職種別の平均支給額を挙げました。（　）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県（47団体）
全職種　約1170万円（徳島県　約2069万円）
一般職員　約1331万円(三重県　約1988万円)
一般職員のうち一般行政職　約1571万円（大分県　約2153万円）
教育公務員　約1139万円(大分県　約2249万円)
警察職　約1873万円(福井県　約2114万円)

●指定都市（20団体）
全職種　約1624万円(広島市　約2080万円)
一般職員　約1648万円(広島市　約2073万円)
一般職員のうち一般行政職　約2044万円(広島市　約2264万円)
教育公務員　約1760万円（さいたま市　約2365万円)

●市区町村（データがある約1310団体）
全職種　約1610万円(大分県竹田市　約2456万円)
一般職員　約1625万円(大分県竹田市　約2456万円)
一般職員のうち一般行政職　約1890万円（大分県臼杵市　約2537万円）
教育公務員（データー数62団体）　約1757万円（大分県由布市　約2483万円）

ラスパイレス指数では「都道府県＞指定都市＞市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「指定都市＞市区町村＞都道府県」になっています。また、市区町村は、平均額は他より低いのですが支給最高額はすべて2450万円を超え他より200～400万円程度高くなっています。

 

 

◆60歳定年退職者の退職金は平均2300万円前後
では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。こちらも職種別に見てみましょう。（　）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県（47団体）
全職種　約2297万円（静岡県　約2372万円）
一般職員　約2253万円(静岡県　2367万円)
一般職員のうち一般行政職　約2288万円(静岡県　約2418万円)
教育公務員　約2327万円(三重県　約2396万円)
警察職　約2250万円（神奈川県　約2335万円）

●指定都市（20団体）
全職種　約2246万円(静岡市　約2346万円)
一般職員　約2242万円(静岡市　約2353万円)
一般職員のうち一般行政職　約2370万円(さいたま市　約2563万円)
教育公務員　約2333万円(名古屋市　約2490万円)

●市区町村（データがある約1310団体）
全職種　約2109万円(東京都羽村市　約2594万円)
一般職員　約2111万円(東京都羽村市　約2594万円)
一般職員のうち一般行政職　約2220万円(三重県四日市市　約2667万円)
教育公務員（データー数は約62）　約2254万円（大阪府吹田市　約2540万円）

ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2297万円、指定都市は約2246万円、市区町村は約2109万円です。

一般行政職で見てみると、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円で、指定都市＞都道府県＞市区町村の順です。

 

 

◆定年退職金は国家公務員と指令都市が同水準
「国家公務員の退職金、平均でいくら？」によると、常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2167.8万円、行政職俸給表（一）の定年退職手当は平均2223.1万円です。

一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2288万円、指定都市は約2370万円、市区町村は約2220万円。指定都市は国家公務員を150万円超えました。順位は、指定都市＞都道府県＞国家公務員＞市区町村の順に低くなりました。

指令都市が都道府県や国家公務員より高いのはなぜなのでしょうか。

net news 国家公務員の退職金、平均でいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/21)

net news　国家公務員の退職金、平均でいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/21)

国家公務員の退職手当(退職金)額は、勤続年数や退職理由などをもとに計算されます。退職金の平均相場はいくらくらいか、民間企業に比べて高いか安いかを調べてみました。

 
◆国家公務員の退職金、平均相場はどれくらい？

巷には「公務員の退職金は高額」という認識が浸透しています。かくいう筆者も漠然と「そうなのよね」と思っています。

実態はどうなのでしょうか。国家公務員の退職金（正式名称は「退職手当」）について調べてみました。

◆常勤の国家公務員は約26万6000人

国家公務員は、大臣や国会議員、裁判官・裁判所職員、防衛省職員・自衛隊員などの特別職と行政職や外交官、税務署職員などの一般職に分かれています。平成29年度の国家公務員（平成29年度末予算定員）は約58万人で、特別職が約30万人（51.2％）、一般職は約29万人（48.8％）です。

国家公務員の退職手当制度は、「独立行政法人の役員や国会議員とその秘書などを除く常時勤務あるいはこれに準じるもの」が対象です。平成29年7月1日現在の常勤職員数は約26万5805人（内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」）。前年より34人減少しています。在職者数トップ5は次の通りです（カッコ内は構成比）。
 行政職俸給表（一）　14万9150人（56.11％）
 税務職俸給表　5万2258人（19.66％）
 公安職俸給表（二）　2万3264人（8.75％）
 公安職俸給表（一）　2万3097人（8.69％）
 専門行政職俸給表　7997人（3.01％）
出典：「一般職国家公務員在職状況統計表（平成29年7月1日現在）」2017年12月11日公表

◆退職金は「俸給表」をもとに計算される
退職金は上記を含む20の俸給表の適用範囲に基づいて計算されます。

例）
政職俸給表（二）：守衛や用務員、自動車運転手、理美容師、調理師など
税務職俸給表：国税庁に勤務し租税の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員（国税庁の局長や国税不服審判所の所長・次長・首席国税審判官など一定の職員を除く）。
約56％を占める行政職俸給表（一）は、行政職俸給表（一）を除く19の俸給表の適用を受けないすべての職員を適用範囲とします。詳しい俸給表の適用範囲はこちらを参照して下さい。

◆国家公務員の退職金の計算方法
国家公務員の退職手当額は、次の計算式で算出します。

「基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率）＋調整額」

退職理由のうち定年退職の場合の支給率――「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」平成29年12月8日成立、12月15日交付、平成30年1月1日施行――は次の通りです。
 勤続年数20年　24.586875（25.55625）　
 勤続年数25年　33.27075（34.5825）
 勤続年数30年　40.80375（42.4125）
 35年以上　　　47.709（一律）（49.59（一律））
＊（　）内は改正前の支給率。

 

計算式にある「調整額」とは、平成18年4月に施行された制度です。「在職期間中の貢献度をより適格に反映して、人材流動化等にも対応できる制度となるようにとの観点から、民間企業のポイント制の考え方を国家公務員の人事管理、人事運用等に合わせた形で取り入れた、いわば『職責ポイント』に相当する制度」（総務省）というものです。職員の区分と調整月額についてはこちらを参照してください。

ちなみに国家公務員の定年年齢は原則60歳ですが、検事総長や検察官、医師、守衛、用務員など職種によっては61～65歳が定年年齢になります。

※民間企業が近年導入しているポイント制退職金は、勤続年数や職能・職務等級、役職などに応じて付与されたポイントを積み立てて、退職時に累積ポイント数に単価を乗じて退職金を算出します。計算式は「ポイント累計数×ポイント単価×退職事由別支給係数」です。

◆国家公務員の退職金は平均1092.8 万円
内閣人事局「退職手当の支給状況　平成28年度」（2017年12月27日公表）によると、常勤職員の平成28年度中の退職者は3万2585人で、平均退職手当は1092.8万円です。うち常勤職員の約56％を占める行政職俸給表（一）の退職者は6125人（退職者の約19％）で、平均退職手当は1610.4万円です。

退職理由別の退職手当受給者数と平均退職手当は次の通りです。

●常勤職員
退職者数3万2585人　平均退職手当1092.8万円
＜内訳＞
定年　1万2451人　2167.8万円
応募認定退職　1478人　2759.4万円
自己都合　5672人　371.3万円
その他　1万2984人　187.5万円

●うち、行政職俸給表（一）適用者
退職者数6125人　平均退職手当1610.4万円
＜内訳＞
定年　3113人　2223.1万円
応募認定退職　896人　2406.1万円
自己都合　1030人　466.5万円
その他　1086人　282.51万円

※その他は、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含む。

応募認定退職とは、平成25年10月31日で廃止された「勧奨退職」に代わって導入された制度です。退職手当の支給率は定年退職と同率ですが、勤続年数20年以上で定年前6月を超え15年以内の退職者に対しては定年前1年につき3％（定年前1年以内の人は2％）割増があります（最大45％）。

 

 

◆定年退職金は平均2167.8万円
定年退職したのは1万2451人で平均退職手当は2167.8万円、うち行政職俸給表（一）適用者は3113人（定年退職者の約25％）で、平均退職手当は約2223.1万円です。では、年齢別の定年退職者数と平均退職手当を見てみましょう。

●常勤職員
定年退職者1万2451人　平均定年退職手当2167.83万円
＜内訳＞
50～54歳　4337人　1933.4万円
55～59歳　 730人　2507.9万円
60歳以上　7384人　2271.9万円

●うち行政職俸給表（一）適用者
定年退職者　3113人　平均定年退職手当2223.1万円
＜内訳＞
60歳以上　3113人　2223.1万円
定年退職者1万2701人　平均定年退職手当2181.3万円

 

 

◆退職金額別の受給者数の割合
定年退職手当支給額別の受給者数の割合が最も高いのは、常勤職員・行政職俸給表（一）共に2000～2500万円未満でそれぞれ55％、85％を占めます。次いで常勤職員は1500万円～2000万円未満、2500万円～3000万未満と続き、行政職俸給表（一）は2500万円～3000万円未満、1500万円～2000万円未満が続きます。

●常勤職員
2000～2500万円未満　6850人　55％
1500～2000万円未満　3353人　27％
2500～3000万円未満　1558人　13％

●うち、行政職俸給表（一）適用者
2000～2500万円未満　 2650人　85％
2500～3000万円未満　　285人　９％
1500～2000万円未満　　123人　4％

ちなみに、常勤職員の1.4％に高額な退職手当が支給されています。内訳は、4000～5000万円未満が243人（うち定年退職62人）、5000～6000万円未満が87人（うち定年退職者11人）、6000～7000万円未満が53人（うち定年退職者26人）、7000～8000万円未満が4人（定年退職0名）。行政職俸給表（一）適用者だけを見ると、3000～3500万円未満が49人（うち定年退職者7名）、4000～4500万円未満が1人（定年退職者0名）です。