2018/03/11 ピーコック=キース=デジョネット ECM 1977年 LP 162円
2018/03/11 フラッシュダンス オリジナル・サウンドトラック 1983年 LP 162円 2018/03/11試聴
2018/03/11 セクシー・ミュージック ノーランズ 1981年 LP レコロ162円 2018/03/11試聴
退職したら時間もできるので、家族との旅行や趣味の再開などを考えている人も多いことでしょう。しかし、そのためにはいくらお金を貯めればよいのでしょうか。
必要金額を把握するうえで、参考になるのが政府や民間機関による統計・アンケート調査です。今回の記事では、そうした調査の結果を見ながら「ゆとりのある老後」に必要な金額の最低ライン・平均ラインを見ていきます。
まず、厚生労働省の「平成29年度の年金額改定についてお知らせします」という報道関係者向け資料によると、2017年度の厚生年金額は前年比0.1%引き下げで22万1277円となっています。
次に、生活者の意識を見てみましょう。公益財団法人の生命保険文化センターが3年に一度実施している「生活保障に関する調査」が参考になります。
一方、ゆとりある老後のためにはいくら必要なのでしょうか。「生活保障に関する調査」では、「ゆとりある老後生活費」の平均回答額を34万9000円としています。
先の「生活保障に関する調査」では、ゆとりのための上乗せ額を何に使っていきたいのか尋ねています。その回答結果を見ると、「旅行やレジャー」がトップで、「身内とのつきあい」「趣味や教養」と続いています。
体力的・時間的・金銭的な限界を考慮すると、ゆとりある老後のためにできる行動の種類は自ずと絞られることになるでしょう。
特に、ゆとりのための1ヵ月の上乗せ額約12万9000円が課題となります。
自助努力の必要性を踏まえると、貯金だけでは足りないかもしれません。仮に毎月13万円を「ゆとり額」と考えると、年間で156万円、10年間で1560万円、30年間で実に4680円もの資産が必要になります。
貯金だけでは難しいとなると、やはり資産運用や副収入で補う方法が考えられます。もちろんリスクはありますから、最低限の現金は手元に残しつつ、資産運用によって「お金がお金を生む」という状態を構築するわけです。
資産運用を開始するには、知識と行動が必要です。最近では、積立投資によって毎月数百円からでも運用を開始できます。金融機関や不動産会社の無料セミナー、書籍などを通じて知識を得つつ、無理のない範囲で資産運用を開始することで、収入を増やし「ゆとりのある老後」を目指しましょう。(提供:incomepress)
net news 【iDeCo】老後は年金だけだと毎月4万6,000円足りなくなる あなたの老後形成は万全ですか? (マネーの達人 2018/03/11)~心配性の国民性、煽っているね。
最近は国からもらえる公的年金以外の備えについての話題が多くなっています。
厚生労働省が発表したデータでは、夫婦二人の平均的な年金額が22万1,277円です。
総務省発表の家計調査で65歳以降の平均生活費が26万7,546円です。
差額が4万6,269円。
この差額は大体、教養・娯楽費・交際費と同額です。
年金だけでは、少し足りないため、将来のために資産を形成する必要があると考えられます。
では、実際どのような制度があり、どれだけ備えれば、将来幸せな老後を送ることができるのでしょうか?
最近、法改正があった、個人型拠出年金(iDeCo)や少額NISAいろいろありますが、
「どれをやったらいいのかわからない!」
そんな方のために、今回は将来の備えとしてのiDeCoの利用を考えてはいかがでしょうか。
「iDeCo」とは
個人型確定拠出年金の通称です。
任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。
20歳以上60歳未満の方が対象です。
今までは対象ではなかった、一部の会社員や専業主婦の方も対象となりました。
「iDeCo」をはじめるには
(1) 加入資格があるかどうかのチェック!
これは、60歳未満かどうか、働いている会社の拠出年金等制度のありなしで判断します。
(2) 掛け金を決める
最低掛け金は5,000円からで、上限については、以下のとおりです。
【自営業者】(第1号被保険者) → 月額6.8万円(国民年金基金または、付加年金との合算)
【会社員】(第2号被保険者)
会社に企業年金がない → 月額2.3万円
企業型DCに加入している → 月額2万円
DBと企業型DCに加入している → 月額1.2万円
DBのみの加入している → 月額1.2万円
公務員等 → 月額1.2万円
【専業主婦(夫)】(第3号被保険者)→ 月額2.3万円
DC:確定拠出年金
DB:確定給付企業年金・厚生年金基金
(3) 金融機関を選ぶ
金融機関によって、選べる商品の違いやサービスの違い、手数料に差があります。
(4) 商品を選ぶ
商品の代表としては、元本確保商品・投資信託等さまざまあり、原則として選択した商品はいつでも変更できます。
「iDeCo」の3つの税制メリット
(1) 掛金が全額所得控除
毎月の掛け金が2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間4万8,000円、税金が軽減されます。
(2) 運用益も非課税で再投資
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
(3) 受け取るときも大きな控除
「iDeCo」は年金か一時金で受け取り方法を選択することができます。(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます。)
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。
受け取れる金額は
給付額は運用成績により変動します。
将来受け取れる金額があらかじめ確定しているわけではありません。
「iDeCo」の注意点
60歳まで引き出すことができません。
また、収入が少ないとき、掛け金を下げたり上げたりは1年に1回できます。
また、解約はできませんが、拠出を一時的に停止することができます。
多くの税制優遇もある「iDeCo」将来の老後資金と考え始めるならできるだけ早く、また人生設計の中でお金をためられる時期にしっかり運用していくのはいかがでしょうか?(執筆者:高橋 豊)
当時6歳だった墨田区本所の飯島兼市さん(79)は7人兄弟の兄と姉を亡くした。「母親に背負われながら一晩火の海を逃げ惑った。朝、黒焦げになった人々が道にごろごろと倒れていた」と振り返り「あんな戦争は二度としてはいけない」と話した。
おば一家4人が犠牲になった相沢正雄さん(84)=横浜市金沢区=は毎年参列を欠かさず、塔婆を供えている。「形見も何も残っていない。母が亡くなり、私がいなくなったら、あの家族を覚えている人はいなくなってしまう。元気な限りは参列したい」と語った。
東京大空襲は1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機約300機が現在の台東区、墨田区、江東区など下町を中心に無差別爆撃した。【稲垣衆史】
2万2千人以上が犠牲になった東日本大震災から、11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。
復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。
7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。
原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、3月分で終了する。
坂上は5日放送のフジテレビ系「バイキング」で、2014年4月に「桜を見る会」に招待されて出席した際のエピソードを語った。
当時のブログでは「完全に・・・・・場違いですな。わたしのような者がいては、いけない場所でございます。が・・・・・一生に一度のこととおもい、有難く参加させて頂きました」とつづっていたが、それ以来、出席していないという。
その理由について「なんかね、昭恵夫人がちょっと遅刻してきたの。安倍首相は来てるのに、昭恵夫人が遅刻してきて。俺、待たされちゃって。待たされるのが大っ嫌いなんで、だからもう次の年から行くのやめちゃった」と明かした。