予定 ホテル関係 2018

予定　ホテル関係　2018　　　　　　　　　　2018/09/06、北海道胆振東部地震で、家屋が倒壊して死ぬかと思った…　　　

ホテル終了　コンサート終了

2018年01月08日～ホテルライン　5200円+駐800円　牛田　済

2018年02月03日～ホテルライン　7200円+駐800円　札響　済

2018年03月04日～ホテルライン　5200円+駐800円　小ホール　済

2018年03月21日～ホテルライン　5600円+駐800円　小ホール　済

2018年03月31日～ホテルライン　7600円+駐800円　トヨタ　済

2018年04月08日～ニュー栃木屋　6400円　1日目　予定なし

2018年04月09日～ニュー栃木屋　6400円　2日目　マーラー　済

2018年04月10日～ニュー栃木屋　6900円　3日目　姫路

2018年04月11日～ニュー栃木屋　6900円　4日目　京都

2018年05月16日～ホテルライン　6200円+駐800円　オルガン　済

2018年05月17日～クレセント旭川　7200円+駐0円　旭川サンロク街　

2018年05月18日～ホテルライン　8200円+駐800円　札響　済

2018年06月19日～ホテルライン　6200円+駐800円　ベルリンso.　済

2018年06月26日～ホテルライン　6200円+駐800円　ハイドンpo.　済

2018年07月01日～ホテルライン　6200円+駐800円　オルガン　済

2018年07月23日～ホテルライン　6200円+駐800円　PMFホストシティ　済

2018年07月29日～ホテルライン　3200円+駐800円　エアコン不調4000円　済

2018年08月02日～ホテルライン　6200円+駐800円　小ホール　済

2018年08月27日～ホテルライン　6200円+駐800円　小ホール　済

2018年09月19日～ホテルライン　6200円+駐800円　ロシア国立交響楽団　済

2018年10月03日～ホテルライン　6200円+駐800円　デュオコンサート　

2018年10月21日～ニュー栃木屋　6400円　06/15予約済

2018年10月22日～ニュー栃木屋　6400円　東京芸術劇場　「レクイエム」済

2018年10月23日～ニュー栃木屋　6900円　サントリーホール　「レクイエム」済

2018年10月24日～ニュー栃木屋　6900円　太田記念美術館　済

2018年11月06日～ホテルハシモト本館　7560+駐500＝8060円　辻井伸行　済

2018年11月30日～ホテルライン　7000+駐800＝7800円　札響　済

2018年12月11日～ホテルライン　5200+800＝6000円　パリ菅　済

2018年12月16日～ホテルライン　5200+駐800＝6000円　札響第九　済

2018年12月20日～ホテルハシモト本館　7160+駐500＝7660円　寺井尚子済

ここまで206720円

 

与党、野党ともに政治家は、嘘つきが多い。

民主党政権の大失敗の記憶。

鳩山政権の嘘、菅政権の嘘、野田政権の嘘と安倍政権の嘘との比較。

菅政権の原発の事故処理、対応では、嘘の連続。

菅政権の官房長官・枝野幸男氏が…

「放射能汚染による、健康被害はありません。」と公表。

菅直人首相に対して、「放射能汚染ですから、避難命令を出しましょう、避難用バスを出して強制的に避難させましょう。」って、首相に直言出来なかったのかな…

 

国民の生命、身体、財産を保護しなかった枝野幸男氏と菅直人氏。

国民の生命、身体、財産を保護しなかったと民主党政権。

政治家は、全員嘘つき。

小さな嘘つきの安倍政権を国民が選択した。

被ばく被害を与えないだけ、安倍政権がややマシ。

(2018/01/01)

中国人と韓国人がホテルを占拠している。
嫌いな日本に来ないでほしい。

ホテルが満室、予約がとれないことがある。
(2018/04/01)

 

私は、政治には参加しない。

棄権は、白紙委任状。

みんなが選んだ議員に4年間、政治を任せる。

(2018/08/01)

Microsoft Newsについて、朝日新聞デジタルの記事が最初に来るね？

Microsoft Newsについて、朝日新聞デジタルの記事が、昨日12/30、そして今日12/31も登載されている、更に最初に来る。相当、韓国政府、韓国人にダメージだね。反応が分りやすい。

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)

照射映像の公開方針、テレビ会議前に通告　韓国は猛反発 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)

韓国政府に対して、援護射撃のつもりだろうけど、むしろ反対。

朝日新聞の偏向姿勢が浮き彫りになっている。

努力は、認めて2度目の登載。

メディアが安倍政権を批判しても、無駄な情勢。

現在はネット社会。

you tubeに民主党政権時代のひどい政治状態が残されている、鳩山政権、菅政権、野田政権の3年間の悲惨な記憶。

お粗末な民主党議員の言動、行動がyou tubeに永遠に残り、拡散して記憶に残る、以前は、すぐ忘れたが、今は、即思い出す。

民主党は、立憲民主党、国民民主党、希望の党へ分裂、単に名称変更、国民の支持は、ほとんどなし、偏向的なマスメディアの支持だけはある。(視聴率が向上、部数は伸びる、要するに金銭目的、腐敗している。)

偏向的なマスメディアに乗せられて政権交代、民主党政権の3年間は、忘れない、みんな騙された。

鳩山政権、菅政権、野田政権、安倍政権との比較、安倍政権を選択するね、マスメディアは、ネットに敗北。

1　私は、安倍政権の観光政策に反対、外国人が多すぎて、ホテルの予約が取れない。

2　私は、安倍政権の移民政策にやや反対、文化、習慣、宗教が異なる外国人の移民に、混乱が発生するおそれがある。民主党政権なら無策、なにもしないからね。経団連の要望、労働力不足のため、見切り発車だね。治安悪化、社会保障の悪用などは、発生してから考えるしかない。

3　私は、韓国政府に甘すぎる対応に不満。金銭の支払いに不満。

4　私は、沖縄問題について、興味が湧かない。北海道に居住しているので、遠い所の話。

以上の点が安倍政権への不満、退陣まで求める必要性はない。

右翼系、左翼系のブログは、ヘイト・スピーチ的だね。

私は、ブログでブツブツ記載するだけ、選挙に行かない主義、国民みんなが選択した政権に任せる。

政治的人間じゃない。

自分の生活と趣味、配偶者が大切。

経済好調も増えるホームレス、病魔に侵された米社会 (JBpress 堀田佳男 2018/12/31)～メディアは、フェイクニュースが多い。話半分として、警戒しつつ読まないとならない。

経済好調も増えるホームレス、病魔に侵された米社会 (JBpress 堀田佳男2018/12/31)～メディアは、フェイクニュースが多い。話半分として、警戒しつつ読まないとならない。

　年の瀬になって、米政府から暗い内容の報告書が公表された。米住宅都市開発省（HUD）がまとめた「2018年版ホームレス評価報告書」である。

　2年連続で米国内のホームレス人口が増えたという内容だ。いまさら米国のホームレス人口が増えたことに驚かれる方は少ないかもしれない。

　ただバラク・オバマ政権時代が終わるまで、ホームレス人口は減少傾向にあった。

低失業率なのになぜか増えるホームレス

　改善の流れがあったにもかかわらず、ドナルド・トランプ政権になって再びホームレスが増え始めたのだ。

　実数にすると55万3000人。

　ホームレス人口は経済と密接にかかわっている。不景気になり、企業倒産が増えて失業者が町に溢れればホームレスも増えることになるが、今年の米経済は悪くない。

　12月に入って株価の急落はあったが、GDP（国内総生産）は年3％成長を達成できそうだし、失業率も現在3.7％と低率である。

　ほかの経済指標も良好で活況と言っても差し支えない。それなのにホームレスが増えているのはなぜなのか。

　同報告書によると、トランプ政権になっても米社会の格差は埋まらず、低所得者層の賃金が増えていないばかりか都市部での住宅価格が高騰し続けているからだという。

　さらに約4300万人が貧困ラインから下の経済環境で生活している。給料が1回から数回滞っただけでホームレスに転落する危険性がある人たちだ。

　いまでも米国の経済規模は世界一だが、本当に世界ナンバーワンなのかと思えるほど足元は脆弱なのだ。

11万円が払えない米市民が約4割

　さらに驚くべきことは、医療費や自動車修理代などで1000ドル（約11万円）の出費が発生した時に支払えない米市民が39％もいるという。

　一般的に、米国人は日本人より貯蓄をしない国民であると言われているが、こうした数字に如実に表れている。

　ホームレスといっても、すべての人が失業者というわけではない。約25％は仕事をしている。

　収入はあるが、家賃を払い続けるだけの稼ぎがないことから路上やホームレス支援センター、自動車の中などで寝起きをせざるを得ないのだ。

　全米低所得者住宅連合の調査によると、「最低時給賃金の仕事だけでは大都市で2LDKのアパートを借りることはできない」という。

　最低時給賃金は州によって差がある。例えばモンタナ州では8ドル30セント（913円）だが、首都ワシントンの最低時給は13ドル25セント（1457円）。

　ワシントン市内で2LDKのアパートを借り、子供を養うには最低時給34ドル48セントが必要だと算出している。

　もちろんこれは一例に過ぎない。市内から郊外に出て、築年数のいった物件であれば生活できないことはないだろう。

両親の預金が尽き食費が払えず

　しかし職場に近いなどの理由で都市部にとどまりたい人たちもいる。

　カリフォルニア州サンフランシスコ市に住むフランシスコ・ヴァルガスさん（23）は高校卒業後、病弱な両親を支えるために昼間はビルのメンテナンス管理の仕事をし、夜間に短大へ通っていた。

　だが両親の預金が尽きると、ヴァルガスさんの給料では2LDKアパートの家賃と家族の食費、短大の学費を支払うことはできなくなった。

　家族はアパートを出て、奥行き5メートルのアルミ製トレーラーの中に移り住んだ。

　住宅ではないので広義ではホームレスの範疇に入る。それでもヴァルガスさんは定職に就き、スマートフォンを持ち、中古だがマイカーにも乗っている。

　サンフランシスコでは、一家が望む賃貸アパートに住んだ場合、ヴァルガスさんの給料の75％を占めるために生活ができなくなる。

　他州の小都市であればアパートを借りられるが、サンフランシスコという全米でもニューヨーク市と並んで最も住居費が高い土地では無理が生じる。

　同報告書には全米でホームレスが多いトップ5州が挙げられている。

住宅開発を疎かにしたつけ

　カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州、そしてワシントン州だ。

　カリフォルニア州サンタクララ郡はシリコンバレーがあるところで、ヴァルガスさん一家が暮らす土地でもある。

　同郡の不動産業者は「過去20年以上、満足のいく一般住宅開発は行われていません。特に低所得者向けの住宅は不足しています」と指摘する。

　歪んだ住宅事情がホームレスを生む一因にもなっている。

　50年前、同郡の戸建ては平均2万3000ドル（約250万円）だったが、現在は150万ドル（約1億6500万円）にまで跳ね上がっている。

　2010年以来、賃貸マンションの家賃も急騰した。上昇額だけで平均1100ドル（約12万円）になるため、低所得者層を地域から追いやる結果になっている。

　それでは55万3000人というホームレス数をどう解釈すべきなのだろうか。

　米国の人口が約3億2000万。その中の約55万人なので、580人に1人だけがホームレスという言い方もできる。だが日本との比較では多いと言わざるを得ない。

ホームレス比率は日本の100倍

　厚労省が今年6月に発表した2017年のホームレス人口は5534人。自立支援策などが功を奏して近年は減少傾向にある。

　ただネットカフェなどで生活している人を含めると実数はもっと多い。

　米国でも数字の漏れはあるが、それを考慮しても米国の55万人は多い。単純比較するとほぼ100倍である。米国の人口が日本の約3倍であっても相当な数字である。

　実は日本でも2000年前後は約2万5000人のホームレスがいた。だが減少している。

　全国の自治体が施策を講じて自立支援センターを設置して、寝る場所や食事を提供してもいるので、米国とでは状況が変わってきた。

　以前取材をした南カリフォルニア大学ケビン・スター教授はカリフォルニア州をこう形容していた。

　「考えられる限りにおいて、地球上で中産階級が最も質の高い生活を送れる土地がカリフォルニア州でした。パラダイスとまではいきませんが、『普通の人』にとって最良の土地だったのです」

　だが普通の会社員が1億5000万円の一軒家に住めるわけではない。

　カリフォルニア・ドリームはもう富裕層だけのものになってしまったのかもしれない。

「『神風』連想させる」＝哨戒機の低空飛行批判－韓国紙 (時事通信社2018/12/31)～時事通信社も韓国政府、韓国人への援護に来た。韓国政府は、鎮静化に必死。

「『神風』連想させる」＝哨戒機の低空飛行批判－韓国紙 (時事通信社2018/12/31)～時事通信社も韓国政府、韓国人への援護に来た。韓国政府は、鎮静化に必死。

ということは、日本政府は、この件について、継続だね。

年末年始は、退屈、もめる程楽しいね。

日本政府には、断交までは必要ないけどね、貿易の制限、入国制限など実施して欲しいね。

この件は、韓国政府の弱点なのが判明した、2019年は、この事案を継続し韓国政府を追撃すべき。

攻撃は最高の防御。

米国の偵察機に対して行った場合、米国は沈黙しないだろう。

 

　【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、３１日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。

　同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。

　東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。

　韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官（防衛トップ）が電話会談を行うなどし、互いに再発防止を約束する線で迅速に収拾すべきだ」と呼び掛けた。　

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)～反日教育を実施している国家・韓国。経済優先で友好関係を演じていたが、訣別。もうウンザリ。

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)～反日教育を実施している国家・韓国。経済優先で友好関係を演じていたが、訣別。もうウンザリ。友好関係を保持していたのが、異常な状態だった。

現在の緊張関係、反目関係が正常な状態と思う。

韓国政府が、好む対応をして来た日本政府。やっと誤りを認識した。

今後は、韓国政府が、好まない対応を日本政府は、実施するべき。

「遺憾である。」なんて、言葉だけ、何にも効果を生まない。この件では、安倍政権を支持する。

安倍政権が2019年の選挙に勝利する方法。

韓国との関係は、条約に沿って、厳格に対応する、国民に信を問う？

野党のように、反日教育を実施している国家・韓国と妥協して、以前の状態を継続するのか、否か？

民団から寄付を受けている議員を支持するか、否か？

多分、安倍政権が圧勝する。もの言わぬ、有権者が多い。 

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

　与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

　野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

照射映像の公開方針、テレビ会議前に通告 韓国は猛反発 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)～韓国の弱点。韓国政府の反応が分りやすい。

照射映像の公開方針、テレビ会議前に通告　韓国は猛反発 (朝日新聞デジタル 2018/12/30)～韓国の弱点。韓国政府の反応が分りやすい。

安倍政権がポイントをゲットした。

これを継続すべきだね。

理由は、韓国政府が嫌がっているからね。

嫌がることを継続実施すると、効果・大。

嫌がる行為を反復、継続することは、韓国政府から学んだ。

日本政府に学習能力があった。

「遺憾である」なんて、言葉だけ、意味がなかったことに、最近気が付いてた状況。

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は２７日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は２８日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。

　韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。２７日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。

　意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り２８日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか１日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。

　一方、韓国の与党「共に民主党」は２９日付の論評で、「最近支持率が落ちている安倍晋三首相が、反韓感情を刺激して保守層を結集しようとする汚いやり方で映像を公開したと、日本メディアは報じた」と主張。「日本政府は不純な意図で安保を脅かしている」と批判した。

　野党「正しい未来党」もこの日付の論評で映像公開について、「安倍首相が韓日の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と非難。「安倍首相は真実の究明より政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

予定 クラシック・コンサート 01/10・木～プラハ交響楽団

予定　クラシック・コンサート

 

01/10・木～プラハ交響楽団　2018年度20回-通算99回　▲済

札幌文化芸術劇場hitaru　インキネン　プラハ交響楽団　樫本大進　
8000×2+216＝16216円　済　

⇒ホテルライン　5600+800＝6400　08/21予約済　11/07キャンセル済

⇒劇場に近い　ホテルハシモト本館に変更　予約済

⇒ホテルハシモト本館　7160+駐500＝7660　11/07予約　▲hitaru

 

01/16・水～ライン　

ウィーン・フォルクスオーパーpo.　2018年度21回-通算100回　▲済

 

01/27・日～ライン　10/04予約　

ベルチャ四重奏団　2018年度22回-通算101回　▲済10/04 

2019年02月～

2019年03月～

03/10・日～ライン　10/16予約　昼コンサート　変更しない　

二期会「椿姫」2018年度23回-通算102回　▲済10/16　▲hiraru

 

2019年04月～東京春音楽祭がある

04/16・火　1900　kitara　トヨタ・マスター・プレイヤーズ，ウィーン ウィーン・プレミアム・コンサート▲

S席　6000×2＝12000　11/30済

ホテルライン　12/01済

2019年05月～

05/22・水～新国立劇場オペラハウス「ドン・ジョバンニ」▲

2019年06月～PMFコンサートのチケット発売　▲

2019年07月～PMFコンサート

2019年08月～

2019年09月～

2019年10月～

2019年11月～

2019年12月～第九・内地旅行

私は、安倍政権の観光政策に反対。

訪日外国人が多くて弊害。

日本人の旅行者が困っている。

ホテルが満室、予約が難しい。

私も困る。

ホテル業界、観光業界、爆買いの小売店などがメリット。

税収、株価に反映し、全般的には、ややメリット。

私にメリットは少ない。

(2018/05/01)

久米宏氏とか、田原総一朗などの番組を時々見ていた。

報道ステーション、朝まで生討論など。

今考えると、この番組はクソだった。

偏向的マスメディアに乗せられた。

騙された。

自民党は、ゴミと……

政権交代がいいと……

政権交代で判明した。

民主党は、政権担当能力が欠如していた。

民主党政権は、「クソ」だった。

マスメディアは、嘘だらけ。

ゴミの自民党が、まだ良かった。

マスメディアは、共産中国の影響下にある。

マスメディアに乗せられて政権交代、失敗。

民主党(民進党)は、共産中国の影響下にある。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党も同様。

反日、親中、親韓の理由が分からなかった。

知らないことが多かった。

無知だった。

 

ネット社会に感謝。

You Tubeに言動、行動が残っている。

クソの民主党政権よりは、ゴミの自民党がマシ。

クソは、所詮クソ。

民主党政権を担っていた議員は、クソ議員だった。

鳩山政権、菅政権、野田政権は、クソ。

自民党は、確かにゴミ。

ゴミの中には、活用出来るものが、少し残っている。

安倍政権は、ゴミの中のひとつ。

ゴミでも活用度は、高い。

外交政策は、前政権よりマシ。

経済政策は、前政権よりかなりいい。

観光政策は、前政権より劣る。

訪日外国人が多すぎる。

私がホテルに宿泊出来ない。

(2018/08/01)

南海トラフ地震じゃない。北海道に地震が来た。地震学者のうち、南海トラフ地震を予想した者は、全員懲戒免職処分。地震は、予測できないと主張する者のみ、引き続き大学に採用。

嘘つき学者は、日本社会には、必要ない。

マスメディアに出る地震学者は、クソ学者。

(2018/09/10)

そういえば、御嶽山の噴火を予想できなかった。

国民に対し、危険度を告知してなかった火山学者たち。

火山学者もクソ学者。

(2018/10/01)

北海道胆振東部地震の震度7の予測、予知も出来ない。

地震学者は、何も言ってなかった地域で、震度7が発生。

私のところは、震度5強。

家屋が倒壊し、死ぬかと思った。

明日は、誰も分からない。

予想、予知出来ることは一つ。

死のみ、死は、全員に確実に来る。

死を待つ間、楽しむだけ。

「あした死んでもいい身辺整理」(amazon)…

(2018/11/01)

財務省、文科省など官僚の不正にムカツクね。

スルガ銀行の銀行員の不正にもムカツク。

企業の数値のごまかし、不正にもムカツク。

ムカツク事柄が蔓延している。

ムカツク理由について考察してみた。

狡猾に行動して利益をえている人に羨望と嫉妬。

厳罰にならないことに立腹。

通常、人は、狡猾に行動が出来ない。

高学歴でない、地位もない、何もない一般人。

高級官僚になれない。

銀行員になれない。

一部上場企業の社員になれない。

うまく立ち回れない。

安田純平氏、マスメディアで英雄視。

テレビに出て、金銭をゲット。

新聞の取材を受けて、金銭をゲット。

バッシングされる理由は…

うまく立ち回って利益。

みんな、うまく立ち回れない。

売名行使、注目⇒金銭を生む。

ほとんどの人は、行動が出来ない、利益を得られない。

(2018/11/11)

マスメディアが称賛していた人物は、大抵クソ。

時間が証明してくれる。

スーチー女史、オバマ元大統領、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小池百合子氏、枝野幸男氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、安田純平氏などマスメディアが称賛。

当初は、マスメディアに乗せられて、立派な人物と洗脳される。

時間の経過に伴って、洗脳が解ける。

次第に「クソ」と判明する。

マスメディアが称賛した人物は、疑念を持たないとならない。

マスメディアの報道は、話半分。

(2018/11/15)

マスメディアが称賛していたカルロス・ゴーン氏が逮捕された。

所得をごまかし脱税の容疑。

更に横領、背任の容疑。

カルロス・ゴーン氏は、クソだった。

(2018/12/05)

貯蓄ゼロってどういう意味？貯金なしの定義とは (all about 小川千尋 2018/12/27)～定義の問題、カラクリが存在していた。

貯蓄ゼロってどういう意味？貯金なしの定義とは (all about 小川千尋 2018/12/27)～定義の問題、カラクリが存在していた。実際は違う。相当な金銭を所有している人がいる。ただ貯蓄と言わないし、定義に該当しないだけ。

貧困層が増大とマスメディアの報道は、半分は嘘。餓死者が1万人、10万人と発生してない現実をみると相対的貧困層。

約15%が相対的貧困層、100軒に15軒は、相対的貧困層、何とか食べている、楽しみは、創意工夫して費用が不要のものに限定される。

約83％が中間層、ほとんどの人は、これに該当している、100軒の内83軒は、そこそこ身の丈に合った生活を維持している。

約2％が富裕層、100軒に2軒は、富裕層、日々健康に配意し、優雅に生活をエンジョイしている。

 

ときどき、貯蓄ゼロ世帯が〇％というというニュースを見かけますが、「貯蓄ゼロ」とはどういう意味なのでしょうか？  

 

貯蓄ゼロでも、全く貯蓄がないわけではない!?

ときどき、貯蓄ゼロ世帯が30％というニュースや記事を見たり、聞いたりしたことがあると思います。「エッ、そんなにいるの？」、「自分もそうだ」、「貯蓄ゼロで生活できるの？」など、感想は人それぞれでしょう。この、「貯蓄ゼロ」とは、どういう意味なのか解説しましょう。

 

そもそも、貯蓄ゼロ世帯のデータの出どころは、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」です。2016年の調査によると、貯蓄がゼロ（金融商品を保有していない）と答えた人は、2人以上の世帯で30.9％（前年と同じ割合）、単身世帯で48.1％（前年は47.6％）でした。2人以上の世帯の3世帯に1世帯、単身世帯の半分は貯蓄がゼロという結果です。

この調査の金融商品の定義は「定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分は除く」です。

つまり、一般家庭で言うと、貯蓄用口座と日常用口座を分けずに一緒にしている、現金を自宅内で保管している（いわゆる、タンス預金）、持っている資産は不動産という人たちは「金融資産を保有していない」と回答することになり、貯蓄ゼロ世帯に組み入れられてしまうことになります。ですから、貯蓄ゼロと言っても、本当にゼロではなく、日常用口座にいくらかは入っている人もいるということです。それに、日常用口座に数百万円を預けっぱなし、タンス預金で数百万円あるという人たちも貯蓄ゼロ世帯にカウントされています。

 

国民の約15％は貯蓄ゼロと言えそう

では、貯蓄ゼロの人はいないということなのでしょうか？ 実は、そうでもなさそうなのです。厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」でも貯蓄について尋ねていて、2016年の調査において、「貯蓄はない」と答えている人は14.9％でした。この調査の貯蓄は、「貯蓄・借入金には家計用だけでなく個人営業のための分も含む」で、貯蓄用口座か日常用口座かは区別していません。

 

結論としては、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果ほど貯蓄ゼロの人はいないかもしれないけれど、「国民生活基礎調査」結果の約15％は貯蓄ゼロだと言えそうだということです。

貯蓄ゼロになる事情は人それぞれでしょうけれど、その状態を常態化させるのは避けたいもの。家計や生活、仕事を見直すなどで、1日も早く貯蓄ゼロ状態を脱出するようにしましょう。

ＴＰＰ１１発効 道内農業に打撃必至 (北海道新聞2018/12/30)～北海道新聞の読者は、農業関係者、農家だけ？ 既存メディアは偏向している。農業人口はわずか。

ＴＰＰ１１発効　道内農業に打撃必至 (北海道新聞2018/12/30)～北海道新聞の読者は、農業関係者、農家だけ？　既存メディアは偏向している。農業人口はわずか。

農業、農家へのデメリットは理解出来た。

北海道新聞は、農業関係者、農家サイドに立った見出しで、少数派の味方。

多数派を占める消費者の敵「北海道新聞」ムカツク。

他の業種への影響、消費者への影響は？　メリットの記載が少ない。

新聞からの情報は、偏る。だから購読者減少する。

知りたいのは、どの食料品が下がるのか、牛肉だけなのか。表の文字が小さい。

農家に補助金を出す政策には、反対。

農家は、まあまあ裕福、日本社会の一画を占める相対的貧困層は、約15％存在、相対的貧困層に対して援助して、税金を投入すべき、と思うが…

但し、私に影響力なし。

 

　１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が、日本を含む６カ国で先行して３０日午前０時に発効した。全１１カ国が発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占める巨大経済圏が誕生。関税の引き下げやビジネスのルール統一により、貿易や投資が活発化する見通しだ。

　自動車の輸出拡大や輸入食品の値下げが期待できる半面、安い農産物の流入により、畜産をはじめとする道内農業が打撃を受けるのは避けられない。

　発効した６カ国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。

　日本は輸入関税を米国向け工業製品の関税削減と引き換えに引き下げた。

　米国がＴＰＰから離脱後も見直さなかったため、農産物が輸入品との価格競争にさらされる。特に影響を受けるのが、関税率３８・５％の牛肉だ。段階的に引き下げ、１６年目には９％になる。

米抜きＴＰＰ１１発効＝輸入農産品が安く (時事通信社 2018/12/30)～2019/04から、消費者は牛肉やバターなどの輸入品を安く買えるようになる。

米抜きＴＰＰ１１発効＝輸入農産品が安く (時事通信社 2018/12/30)～2019/04から、消費者は牛肉やバターなどの輸入品を安く買えるようになる。

消費者サイドに立った見出しで、北海道新聞より好感が持てる。

偏向的な大手メディアの時事通信社にしては、珍しい見出しの記載。

　米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱後に、日本やオーストラリアなど１１カ国でまとめた新協定「ＴＰＰ１１」が３０日、発効した。農林水産品や工業製品の幅広い品目で関税が引き下げられる。消費者は牛肉やバターなどの輸入品を安く買えるようになる一方、国内生産者は厳しい競争にさらされる。自動車など国内メーカーにとっては輸出拡大の好機となりそうだ。

　１１カ国で世界全体のＧＤＰ（国内総生産）の約１３％を占める。日本の関税撤廃率は農林水産品で約８２％、全品目では約９５％に達し、政府は日本のＧＤＰ押し上げ効果が約７兆８０００億円に上ると試算している。

　輸入牛肉に課す関税（現在３８．５％）は段階的な引き下げで１６年目以降は９％に低下する。乳製品では、バターと脱脂粉乳を対象とした低関税輸入枠を設定。輸出面では、カナダやベトナムなどが日本製乗用車に課していた関税を撤廃。知的財産の保護や税関手続きの迅速化に向けた貿易・投資ルールも導入される。

　新協定は、参加１１カ国のうち国内の議会承認手続きなどを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国域内で適用され、自国で３０日午前０時を迎えた通関手続きから税率が引き下げられる。来年１月１４日にはベトナムも加わる。

　参加国は今後、経済圏の拡大を見据え、新規加入を希望する国・地域とも交渉を進める方針。タイやインドネシア、英国などが加入に関心を持っている。

　段階的引き下げで合意した品目について、日本以外の適用５カ国が輸入する製品は発効２日後の来年１月１日に適用２年目の税率まで下がる。ただ、日本は４月１日に新年度が始まるため、日本が輸入する農産品などは、来年３月末まで１年目の数値を適用する。