2019/07/30 ホテル予約済 2020/01/26の歌劇「カルメン」の分
「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は、元行革担当大臣で無所属の渡辺喜美参院議員と、新たな会派「みんなの党」を結成し、国会内で共闘していくことを発表した。
立花氏は、閣僚経験者や衆議院議員などにも連携のラブコールを送ったことを明かしている。
ほとんどの人は応じない姿勢だが、立花氏が勢力拡大に躍起になる訳には、次のようなメリットがある。
国会内で複数の議員で会派を組めば、希望の委員会に入りやすかったり、国会内に用意される会派の部屋が広くなったり、院から車が支給されたリ、また、10人以上であれば党首討論にも出られる、といった数々のメリットがあるが、実は国会議員には、議員1人あたり年間780万円の立法事務費が与えられているが、このお金が会派の資金になる。
N国のこうした勢力拡大の動きについては、“なりふり構わぬ姿勢”との批判もあるが、立花氏はこれまでに「人数は多いほうがいい」と述べていて、有権者の支持がどこまで広がるか注目される。
NHK受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長 (産経新聞 2019/07/30)~
後出しジャンケンのようだね、けど許す。
1 NHKのスクランブル化の方向で。
2 NHK職員の給与が高すぎる、下げる方向で。
3 NHKが政治家の子弟が多い、解明して。
4 NHKは、偏向している、調査し懲戒処分を。
5 NHKの分社、民営化でもいい。
6 NHKを解体してもいい。
7 とりあえず、NHKアナウンサーを派遣社員にする。
8 とりあえず、NHKアナウンサーをAIで。
NHKから国民を守る党と協力してNHKをぶっ壊してよ。
野党として1個くらいは、公約を実行して。
口先だけの、維新の会と言われ続ける、ネットで拡散するよ。
参院で初議席を得た「NHKから国民を守る党」(N国党)と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は30日、市役所で記者団を前に「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。
放送のスクランブル化などを主張しているN国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が30日、N国党側と会派を組むことを発表した。
こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて(受信料を)払わないと表明している。それを(NHKが)見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、N国党側の不払い方針にNHKが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。
維新は参院選のマニフェストでNHK改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や、一部スクランブル化を主張している。
支持率が盛り返している
韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8%に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1%だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。
文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。
文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。
一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。
今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。
反日鮮明化で
支持率上昇の韓国の国民性
昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。
その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。
韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。
ある意味、世論の“激情”が政治を突き動かしているということもできる。新しい政権のトップは、世論の求めに応じざるを得ない。そうしなければ、自らの立場を守ることが難しくなるからだ。
この構図は文政権にも当てはまる。昨年半ば頃、文氏の支持率は80%に達していた。前政権と対照的に、文氏は民衆に寄り添う姿勢を前面に出し、政府主導で所得を押し上げると公約を掲げた。それに世論は熱狂した。
ただ、文氏が重視した賃上げは、企業経営を圧迫し国内経済を悪化させた。その上、中国経済の減速や米中摩擦の激化も重なった。経済運営の窮地に陥った文氏は、従来の方針を撤回し、大企業寄りの政策をとらざるを得なくなった。
世論は文氏が目玉の政策を取り下げたことに失望し、熱狂は一気に冷めてしまった。支持率は下り坂を転がり落ちるような勢いで急低下した。昨年12月には不支持が支持を上回った。
ところが一転して、今回、日韓関係の悪化が文氏支持率の「追い風」となりつつある。日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国ではアパレルやビールなど、日本製品の不買運動が広がっている。その中で文氏は対日強硬姿勢を鮮明にすることで、世論の支持を取り付けている。
一段と厳しさ増す
韓国の経済
7月18日、韓国銀行(中央銀行)は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ(1.75%から1.50%へ引き下げ)に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。
市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。
そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。
従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。
むしろ、ウォン安が韓国経済の重荷になる可能性がある。韓国はわが国と同様、エネルギーや資源を輸入に依存している。ウォン安は輸入品の価格を上昇させ、企業や家計の負担増加につながるだろう。
韓国の労働市場は一段と悪化し、労働者を中心に企業や政府への不満が増えることも想定される。左派系の政治家である文氏が、その不満を抑えることは容易ではないはずだ。労使間の対立などが増え、企業の経営がさらなる混乱に向かう展開は軽視できない。
日本が韓国に対して
とるべき態度
それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。
日本は、韓国からの批判などに対して、一切、感情的になってはならない。
わが国が韓国の対応を批判すればするほど、韓国の反日感情は激化するだろう。そうなると、韓国が自国の窮状をより声高に世界各国に訴え始め、韓国の感情的な主張に同情する国が出ないとも限らない。その展開は避けたい。
重要なことは、日本の主張に賛同する国を1つでも増やすことだ。参院選が終わり、政府は腰を落ち着けて外交政策を進めることができる。米国は、日韓双方が求めるという条件付きで仲裁の可能性を示している。
政府はこの状況をうまく使い、世界各国が関係強化を目指すアジア新興国を中心に自国の主張の正当性と必要性を冷静かつ明確に伝え、より多くの国から支持を得ればよい。それが、最終的に韓国の身勝手さを抑え、日本に有利な状況をつくり出すことにつながるはずだ。企業への実害を回避するなど、日本の国益を守り、高めていくためにも、粛々と国際世論を味方につけていくことが求められる。
そうした取り組みを本当に進めることができれば、どこかのタイミングで韓国が日本に真剣な対話を申し出る展開もあるだろう。その可能性を高めるために、日本は各国に丁寧に自国の置かれた状況を説明し、国際社会からの理解を得るのである。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)
就職難の若者、不買運動に参加か…主力産業直撃 (読売新聞オンライン 2019/07/30)~
私が就職難の若者だったら、不買運動に参加するかもね。
時間があって暇である。
そして、八つ当たりが出来る。
AERAにベトナム人の就労先で韓国が人気って記載してあった。
ベトナム人の不法就労なのかも。
韓国人の若者を圧迫?
韓国ノリを食べている私、結構うまい。
韓国製品の不買運動は、私はしていない。
韓国の訪日観光反対運動、私にとってはいいニュース。
訪日韓国人が減少すると、ホテル予約が取りやすい。
社説[日韓対立 観光に影響]冷静さ取り戻し対話を (沖縄タイムス2019/07/30)
観光に影響があるからといって、韓国と関係するのは、ウンザリ。
日本は、韓国に金銭を毟り取られ続けてきた。
戦後生まれがほとんどである。
韓国とは無関係の関係でいたい。
単に隣国なだけ。
現在の反目関係が日韓にとって、自然。
反日が国是の韓国と友好なんて、幻想だろう。
カントリーリスクを考慮してなかった沖縄県。
カントリーリスクを考慮していた自治体は、慎重に行動していた。
沖縄県が思慮が足りなかっただけ。
戦後最悪といわれる日韓関係が沖縄観光にも影響を与えはじめている。好調な観光のブレーキになりかねず、長期に及べば、県経済全体の足を引っ張りかねない。
県が発表した6月の入域観光客数は86万8200人、単月で過去最高を更新した。
外国客も3カ月ぶりに増加したものの、韓国は前年より減少し4万5200人にとどまった。ベトナム観光や中国渡航など旅行先が多様化したためとみられる。
日本政府が半導体材料の輸出規制の強化を発表したのは今月1日。7月以降の影響が気掛かりだが、航空便はすでに影響が出ている。アシアナ航空(韓国)の沖縄関係路線で7月の平均搭乗率は、前年と比べて約1割低下した。
沖縄ツーリストによると、7月中旬から団体ツアーの一部に沖縄旅行を取りやめる動きが出ているという。
8月に予約が入っていた団体客のうち、半数がキャンセル。9月以降も伸び悩み、先が見通せない状況だという。
ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会では日韓とも非難の応酬を繰り広げた。
韓国側は日本の半導体材料の輸出規制強化は元徴用工訴訟問題を巡る報復だ、と主張。日本側はいかなる歴史問題とも関係がない、と反論し、平行線だった。
韓国側は日本をWTOに提訴する準備を進めていることを表明。対立は長期化し、日本経済へも影響を及ぼしかねない。日韓両国に早期の関係改善を強く求めたい。
■ ■
日韓対立の影響は沖縄だけでない。地方経済や自治体・民間交流にも広がっている。
日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線が相次いで運休に追い込まれている。
韓国南部・釜山市は日本と交流を中断することを決めた。実際に民間交流が中止される自治体も出てきた。
韓国では日本製品排除運動も拡大している。
今月12日発表の韓国ギャラップによる世論調査に注目したい。日本に「好感が持てる」と回答した人は12%と1991年の調査開始以来最低。「好感が持てない」は77%。一方で、日本人に「好感が持てる」は41%、20代では51%に上る。「好感が持てない」は43%。日本と日本人を区別しているのである。
両国が厳しい関係にあるからこそ、双方の市民は草の根交流を途絶えさせないよう努力を続けなければならない。
■ ■
政府は8月2日にも、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正をし、閣議決定する方向だ。半導体材料3品目から電子部品や工作機械など「千品目以上」に拡大するとみられ韓国のさらなる反発は必至である。東アジアの平和と安定のために日韓が共同して取り組むべき課題は多い。除外は慎重であるべきだ。
現在の両国の外交は機能不全に陥っている。互いに頭を冷やす必要がある。改善を急ぎ事務レベルで交渉を積み重ね、両首脳が対話に着く環境を整えてほしい。解決の糸口を探るにはそれしかない。
韓国とは、無関係の関係がいい。
日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。
韓国国会訪日団、31日 日本へ…知韓派議員と接触 (中央日報 2019/07/29)~
丁寧な無視で対応してほしい。
日韓議員連盟が必ず裏切る。
特に額賀福志郎日韓議員連盟会長が韓国と癒着の疑念。
多分、利権だね。
女子バレー美人姉妹選手も来日中止。日韓関係の悪化はスポーツ界にも影を落とすのか (スポーツソウル支社 2019/07/30)~
韓国とは関係したくないので、いいニュース。
どうせイベントを開催して金儲け。
韓国と関係して、金儲けはやめてほしい。
一般国民が迷惑。
韓国に金銭を毟り取られ続けてきた日本。
韓国とは、無関係の関係がいい。
今の反目する日韓関係が、ベターで自然。
反日が国是の韓国と友好なんて不自然。
慎武宏氏って何者だろう。
韓国スポーツを取材する身としては看過できないニュースが飛び込んできた。7月26日、高麗人参人参を製造・販売する韓国人参公社(略してKGC)が運営するスポーツチームが、この夏に予定していた日本での合宿を中止すると発表したのだ。
KGCは男子プロバスケットボールKBLに属する安養(アニャン)KGC人参公社と女子バレーボールの最高峰であるVリーグに属する大田(テジョン)KGC人参公社という2つのチームを持つ。
特に女子バレーの大田(テジョン)KGC人参公社には、韓国女子バレーボール界屈指の美人姉妹ハン・ソンイ(姉はハン・ユミ)やファッションモデルとして活動していたこともあるアメリカ出身のアレイナ・バーグスマなど人気選手も擁するチームだ。
若者が日本製品の不買運動に熱狂するのも理解出来る。
日本、日本製品に八つ当たり。
閉塞感で動きがとれない。
私にとっては、現在の日韓関係が好き。
日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。
「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数(2018年)も過去最多です」
しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。
文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。
3月の韓国の失業率は4.3%で他国と比べてやや高い程度だが、青年期(15~29歳)の失業率は9.7%と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1%(3月)と過去最高を記録した。
この状況でも、文大統領はインタビューで、「15~29歳の青年失業率は大幅に低下した」と話している。
社会不安も拡大の一途だ。2017年10月、文大統領は警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安のよい国に選定した」と演説した。
しかし韓国の刑法犯の認知件数(2017年度)は日本の2倍超の182万件。
「いざ大学に入っても、大卒の3人に1人が就職できない超就職氷河期です。鬱屈とした気分から犯罪に走る者も多いのでしょう。自殺率もOECD加盟国でワーストレベル。漢江大橋が投身自殺スポットになっている」
※週刊ポスト2019年8月9日号