net news 公立教師の定年退職金、相場はいくら？ (all about 執筆者：大沼 恵美子 2018/02/22)～結構いい金額。
全国に約3万9000校ある公立校の先生は、退職金をいくらもらっているのでしょうか。公立教師は、「教職公務員」として退職金が都道府県や市区町村から支給されます。教職公務員退職者への、退職金平均支給額と、都道府県別、都市別などに退職金支給額トップ10をご紹介します。
◆公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック！
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、スタートしたばかりの義務教育学校など公立の学校は全国に約3万9000校あります。そんな公立学校の教師の平均的な退職金額を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。
◆小学校・中学校の9割超が公立
日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5000校あります(短期大学、大学、高等専門学校は除外)。内訳は、国立265校、公立3万8695校、私立1万6509校です。
日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5000校あります(短期大学、大学、高等専門学校は除外)。内訳は、国立265校、公立3万8695校、私立1万6509校です。
公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の99％、中学校の92％、高等学校の73％、義務教育学校の93％、中等教育学校の58％、特別支援学校の95％を占めています。
【学校種別の国立・公立・私立の数】
○幼稚園 1万878園（国立49園、公立3952園、私立6877園）
○幼保連携型認定こども園 3673園（公立552園、私立3121園）
○小学校 2万95校（国立70校、公立1万9794、私立231校）
○中学校 1万325校（国立71校、公立9479校、私立775校）
○義務教育学校 48校（国立2校、公立46校）
○高等学校（全日制／定時制） 4907校（ 国立15校、公立3571校、私立1321校）
○中等教育学校 53校（国立4校、公立31校、私立18校）
○特別支援学校 1135校（国立45校、公立1076校、私立14校）
○専修学校 3172校（国立9校、公立188校、私立2975校）
○各種学校 1183校 （国立0校、公立6校、私立1177校）
＊上記以外に高等学校（通信制）250校（独立校107校、併置校143校）ある。
○幼稚園 1万878園（国立49園、公立3952園、私立6877園）
○幼保連携型認定こども園 3673園（公立552園、私立3121園）
○小学校 2万95校（国立70校、公立1万9794、私立231校）
○中学校 1万325校（国立71校、公立9479校、私立775校）
○義務教育学校 48校（国立2校、公立46校）
○高等学校（全日制／定時制） 4907校（ 国立15校、公立3571校、私立1321校）
○中等教育学校 53校（国立4校、公立31校、私立18校）
○特別支援学校 1135校（国立45校、公立1076校、私立14校）
○専修学校 3172校（国立9校、公立188校、私立2975校）
○各種学校 1183校 （国立0校、公立6校、私立1177校）
＊上記以外に高等学校（通信制）250校（独立校107校、併置校143校）ある。
義務教育学校は「小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。
中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育（中学校などにおける教育）と後期中等教育（高等学校などにおける教育）を一貫して施すシステムをとる学校」(文部科学省)で、例えばお茶の水女子大学附属中学校、筑波大学附属中学校などがあります。
特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者(身体虚弱者を含む)が通う学校」(文部科学省)です。
専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関」(文部科学省)です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。
各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健婦、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」（文部科学省）です。
※以上、データは文部科学省「「平成２９年度学校基本調査（確定値）――結果の概要」（文部科学省平成29年12月22日公表）より
◆中学校・高校の教師で定年退職するのは6割弱
平成26年4月1日～平成27年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は3万9192人。定年退職は2万2853人（58.3％）、勧奨退職は5074人（12.9％）、普通退職（自己都合や諭旨免職による退職など）が8630人（22.0％） です。
◆公立教師の60歳定年退職金は平均いくら？
国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。
では、圧倒的に学校数の多い公立の教師（教職公務員）の退職金平均支給額を、平成29年の「給与・定員等の調査結果等」（総務省）を基にご紹介します。
では、圧倒的に学校数の多い公立の教師（教職公務員）の退職金平均支給額を、平成29年の「給与・定員等の調査結果等」（総務省）を基にご紹介します。
◆都道府県：60歳定年退職者への退職金支給額トップ10
1位 三重県 2396.2万円
2位 静岡県 2383.3万円
3位 福島県 2379.1万円
4位 兵庫県 2378.8万円
5位 大阪府 2378.1万円
6位 神奈川県 2378.0万円
7位 岡山県 2373.0万円
8位 愛知県 2372.7万円
9位 富山県 2371.1万円
10位 京都府 2362.3万円
47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1139万円、60歳定年退職者は約2327万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2396万円で、最下位との差は約287万円です。また、支給額が平均より多いのは27都道府県です。
2位 静岡県 2383.3万円
3位 福島県 2379.1万円
4位 兵庫県 2378.8万円
5位 大阪府 2378.1万円
6位 神奈川県 2378.0万円
7位 岡山県 2373.0万円
8位 愛知県 2372.7万円
9位 富山県 2371.1万円
10位 京都府 2362.3万円
47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1139万円、60歳定年退職者は約2327万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2396万円で、最下位との差は約287万円です。また、支給額が平均より多いのは27都道府県です。
◆政令指定都市：60歳定年退職者の退職金支給額トップ10
1位 名古屋市 2489.8万円
2位 神戸市 2472.5万円
3位 熊本市 2465.9万円
4位 川崎市 2460.5万円
5位 大阪市 2403.4万円
6位 堺市 2363.7万円
7位 さいたま市 2359.8万円
8位 横浜市 2357.5万円
9位 福岡市 2336.2万円
10位 札幌市 2319.8万円
政令指定都市20団体のうち相模原市と千葉市、新潟市を除く17団体の教育公務員退職者への平均支給額は約1760万円です。60歳定年退職者は約2333万円で、最高額と最低額の差は約423万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2327万円より低いのは8団体です。
2位 神戸市 2472.5万円
3位 熊本市 2465.9万円
4位 川崎市 2460.5万円
5位 大阪市 2403.4万円
6位 堺市 2363.7万円
7位 さいたま市 2359.8万円
8位 横浜市 2357.5万円
9位 福岡市 2336.2万円
10位 札幌市 2319.8万円
政令指定都市20団体のうち相模原市と千葉市、新潟市を除く17団体の教育公務員退職者への平均支給額は約1760万円です。60歳定年退職者は約2333万円で、最高額と最低額の差は約423万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2327万円より低いのは8団体です。
◆市区町村：60歳定年退職者への平均支給額トップ10
1位 大阪府吹田市 2539.8万円
2位 大分県由布市 2483.0万円
3位 大阪府東大阪市 2481.6万円
4位 東京都新宿区 2473.7万円
5位 和歌山県和歌山市 2443.0万円
6位 神奈川県横須賀市 2416.1万円
7位 奈良県橿原市 2397.6万円
8位 兵庫県尼崎市 2392.9万円
9位 大分県大分市 2390.8万円
10位 奈良県大和高田市 2378.7万円
市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか62団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2254万円で、55％にあたる34団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約612万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2109万円。教育公務員は145万円程度多く支給されています。
2位 大分県由布市 2483.0万円
3位 大阪府東大阪市 2481.6万円
4位 東京都新宿区 2473.7万円
5位 和歌山県和歌山市 2443.0万円
6位 神奈川県横須賀市 2416.1万円
7位 奈良県橿原市 2397.6万円
8位 兵庫県尼崎市 2392.9万円
9位 大分県大分市 2390.8万円
10位 奈良県大和高田市 2378.7万円
市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか62団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2254万円で、55％にあたる34団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約612万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2109万円。教育公務員は145万円程度多く支給されています。
◆公立教師の定年退職金は平均約2300万円。中小企業の2倍
日本経済団体連合会の調査「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の概要」によると、大卒（管理・事務・技術労働者―総合職）の60歳定年退職者の退職金は約2374万円です。一方、給与所得者の70％を占める中小企業従業員の大学卒の定年退職金は約1139万円です（「平成28年版 中小企業の賃金・退職金事情」東京都）。公立教師の60歳定年退職者の平均支給額は、多い順に「政令指定都市＞都道府県＞市区町村」で、平均は約2300万円です。これは、民間大手企業の定年退職者の退職金より70万円程度低く、中小企業の定年退職金のほぼ2倍の金額にあたります。