新しいビジネスモデル

「ラボ型開発ってナニ！？　新サービスに熱視線

産経新聞 5月28日(月)18時23分配信


　「ラボ型開発」という言葉を聞いたことがあるだろうか。国内で優秀なエンジニアを確保しての開発はコスト面などからも困難になるなかで、国外のエンジニアに開発を発注するオフショア開発がさかんに行われているが、「ラボ型開発」というシステム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託するオフショア開発の新しい流れが注目されている。

　これは、半年から１年間程度の期間で発注する仕事量（金額）の最低保証をすることで、優秀な外国人エンジニアを安定的に安い値段で確保し、自社開発並みの自由度でさらに期間内はノウハウを蓄積することができるというサービスである。大規模なプロジェクトを通じて、大幅なコストダウンを狙うオフショア開発のサービス業者の中で、「ラボ型開発」を扱う業者は多いが、単に費用削減を狙ったオフショア開発では、期待するような効果が上がらない、もしくは発注先の社員の定着率の悪さから事業継続が困難になるという事態になってしまうことがある。

　そこで、日本とオフショア先の国の文化や言葉の壁を越える鍵として、ＩＴのスキルに加えて、言語や文化など両国間のビジネス習慣を熟知し、間に立って円滑に業務を進められるように指示できるＳＥを提供しているサービスが注目されている。

　そのようなサービスとして高評価を得ている会社の一つが、自ら中国江西省南昌市に開発拠点を構築し、指導、教育、管理に至るまでを行い、「ラボ型開発」のサービスを提供している株式会社アルファーアイティーシステム（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａ－ｉｔ．ｊｐ／ｌａｂ．ｈｔｍｌ）だ。現在、中国の開発拠点の社員は７０名を超えるまでになっている。

　慶応大学在学中に中国に開発会社を起業し、日本語のできる人材育成に力を注いできたという弱冠２８歳の社長・藤井良一氏は、自ら日中両国間のビジネス習慣を熟知し、ブリッジＳＥをおき、プロジェクトマネージャー、そして言語力、さらに、中国の開発パートナーの指導、教育、管理に至るまでを独自に行っており、圧倒的な低価格、納期の厳守や、高品質なシステム開発といった高いクオリティの開発チームを提供できることを売りにしている。このようなクオリティの高い「ラボ型開発」のサービスを提供する業者が出てくることで、日本のオフショア開発はさらに加速するとみられている。」

　会社のアドレス : http://www.a-it.jp/alphaitsystem/

5月29日の放射線量・片山さつきの河本批判について思うこと

新潟県内、室内、窓締め切り、天気は曇り。

0.08μ㏜/h。

数値自体はあてになりませんが、変動すれば何か異常があるということです。

→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/9d472ebeb411016525145d45d7a543e3


　話は変わりますが、片山さつきの河本批判に思うこと、以下二点。

　①　弱い者いじめ

　②　親族が面倒をみるべきだという現在の法律自体に、以前から批判があることを―おそらく意識的に-無視している。

　以上です。

国を破滅に追い込んだ密談

「＜原子力委＞０４年にも秘密会議　「露見なら解散」

毎日新聞 5月26日(土)2時31分配信

　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

　毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８～１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月～今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

　「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）－－ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

　毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

　８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

　当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

　近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

　【ことば】原子力政策大綱

　内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０～４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。
」

個人線量計と空間放射線検知器の違い

　個人線量計と放射線検知器ハ別のもの、というニュースを見て、私自身「あれ!?」と思い調べてみました。

　お恥ずかしいことに私が日々利用している"Dose RAE"は線量計で、検知器ではありませんでした。

　従ってこのブログにのせているデータの信頼性にも ? が可成りつくことになります。

　以下この点についての記事をどうぞご覧ください。

「放射線測定器と個人線量計　～何が違うの？

「個人線量計」とは「個人用の線量計」という意味ではありません。「周辺線量」に対して「個人線量」という概念・定義がちゃんとあり、これを計測する機器が「個人線量計」です。


■放射線測定器（狭義）と個人線量計の用途の違い

まずは、先日のウクライナのニュースを改めて見てみます。

Ukraine’s government will supply 2,000 personal dosimeters and radiometers

「personal dosimeters」は個人線量計、「radiometers」は放射線測定器（狭義）という意味です。放射線測定器は「radiation detector」ともよく言われます（「放射線測定器」という言葉の定義に関しては、当記事の最後の方もご参照下さい）。

このように、両者は言葉上、明確にわかれています。言葉が違うということは意味も違うということです。では、個人線量計と放射線測定器（狭義）は、いったい何が違うのでしょう。両者の用途・使用目的をまずは具体的に見てます。

まずは放射線測定器（狭義）から。いわゆるガイガーカウンターやシンチレーション式放射線測定器のほとんどがこれにあたります。TERRAシリーズ、RADEXシリーズ、Inspector、PA-1000 Radi、すべて放射線測定器です。みなさんが普段やっているように、空間線量（率）を測定したり、あるいは地表などの表面汚染の測定・検出に使います。

一方、個人線量計は直近の記事で取り上げたECOTEST CARDがそうなのですが、あと有名なのは日立アロカメディカルのPDM-122、富士電機のDosei、ちょっと独特ではありますがDoseRAE 2などがこれにあたります。こうした線量計が使われる現場の典型例が病院です。

病院内では放射線をよく使います。ですから、レントゲンや放射線治療を担当するような医師、看護師は個人線量計を胸ポケットにさしています。そして、一日の勤務が終われば、その日に受けた線量をチェックします（チェック方法は病院によって異なるでしょうが）。個人線量計でも線量率を測定することができるものもありますが、主な目的はあくまでも個人が実際に受けた放射線量の管理です（この場合の線量率というのはちょっと意味が違うのですが、これについては後述）。


■周辺線量と個人線量

以上のように用途・目的が違いますから、両者の測定システムもまったく異なります。結論から言いますと、放射線測定器（狭義）は周辺線量を、個人線量計は個人線量を測定するように設計されています。

周辺線量、個人線量をこれから説明していきますが、まずは小難しく定義から書いてみます。サラっと読んで下さい。

周辺線量当量：ambient dose equivalent
＝ H＊(d)

放射線場のある一点における周辺線量は、まずその点において整列・拡張場を考え、ICRU球を置いた場合（すなわち、方向以外はすべて実際の状態と同じ放射線が、ICRU球全体に一様にかつ一方向から入射した場合）、整列場の方向に対向する半径上の深さdにおいて生ずる線量


個人線量当量：personal dose equivalent
＝ Hp(d)

個人線量とは、人体のある指定された点における適切な深さdにおける軟組織の線量
※ICRU組織等価物質でできた30 cm× 30 cm× 15 cm スラブファントムを用いて線量換算係数が定められている


ちょっと難しいですね。長くなりますが、わかりやすく説明していきます。

まず、ICRU球について。ICRUとは「国際放射線単位・測定委員会（International Commisson on Radiation Units and Measurements）」です。ICRU球とはこのICRUが定めたモデルで、具体的には密度が1g/cm3、直径30cm、酸素76.2％、炭素11.1％、水素10.1％、窒素2.6％でできた人体軟組織等価球体モデルです。このICRU球を基準にして線量というものを考えましょうとICRUが勧告しました。

で、たとえばTERRAはH(10)という基準でγ線を測定できるのですが、これはつまり、ICRU球の深さ10mm＝1cmのところに入射してきた放射線量を測定すると仮定して数値を表示していますよ、という意味です。

図をご覧下さい(図はこのブログにはありません)。3つの図にわかれています。

　一番左が現実の状況。いろいろな方向から放射線はやってきます。

　次に真ん中の図。現実には放射線はいろいろな方向からやってくるのですが、これを整列し、拡張して考えます。

　そして右の図。ICRU球にあてはめ、深さ10mmの地点にあるP'の放射線量を測定する。と仮定して、放射線測定器は作られているんです。

一方、個人線量計はICRU球と同じ材料で作られた直方体のスラブファントムを用意します。そして、この上に個人線量計を置き、入射してきた放射線量を測定した値を元に設計されています。

左の図はPDM-122の説明によく付されている図です。ファントムがあり、方向によって特性が異なるということが表されています。特に注目してもらいたいのが、後方約180°分の領域です。ここに青い線がありません。つまり、ファントムがある背後からの放射線は対象となっていないのです。なぜなら、背後から来る放射線はHp(10)ではないから。

さらに、ファントム＝人体が個人線量計の背後にあるということは、正面から飛んできた放射線が、ファントム＝人体によって跳ね返ることもあります。いわゆる後方散乱（back-scattering）です。個人線量計は、どれほどの放射線が跳ね返ってくるかもちゃんと加味して数値を表示しようとしています。

なお、こうした後方散乱等のない状態を「free-air」と言います。日本語に訳すと「自由空間」です。これを測定するのが放射線測定器（狭義）です。そして、もしかしたらピンと来ている方もいるかもしれませんが、私たちが現在、一般的に使っている「空間線量」という言葉は、この「自由空間」のことを指し、実質的には「周辺線量」を意味しています。


以上を踏まえると、β線をSvで測定してはいけないということもわかるのではないでしょうか。たとえばTERRAの場合、H(10)つまり人体組織の1cmの深さを測定すると仮定してSv表示させているのですが、β線は深さ1cmまで到達しません。SvはH(10)が前提とされているのに、H(10)とは関係のないβ線を計ろうとすると、当然、誤った測定結果が出てしまうというわけです。もちろん、よく言われている通り、γ線とβ線の検出効率の違いも、この理由のうちのひとつです。


■個人線量計で空間線量を計ってはいけない

難しかったかもしれませんが、とりあえず、個人線量と周辺線量は違うもので、それぞれを計測するための放射線測定器と個人線量計は仕組みが異なり、用途・目的も異なるということが、おわかり頂けたと思います。

さて、個人線量計を空間線量の測定に使ったとします。すると、人体（＝ファントム）がすぐ背後にありませんから、おかしな数値をはじき出すかもしれません。想定外の使用により、想定外の数値が出る可能性があるということです。個人線量計で空間線量（率）を測定するのは、基本的にはやめておいた方がいいと思われます。

では、なぜ個人線量計にも線量率表示があるのか。この線量率はあくまでも個人線量に関わる線量率、つまり、個人線量率だからです。空間線量率＝周辺線量率とは意味が異なります。

※論理的に考えれば、そして空間線量＝周辺線量（Ambient dose）だとしたら、そもそも個人線量計では空間線量を測定できません（測定”してはいけない”ではなく測定”できない”）。なぜなら、個人線量計は個人線量当量（率）を測定するものだからです。もし空間線量を測定できるのなら、それは個人線量計ではありませんｗ　以上は論理的な話です。


■個人線量計はどういう場合に使えばいい？

個人線量計は個人の被ばく管理をするものです。どれだけの放射線を実際に浴びたかを計測、記録し、管理するために使います。たとえば、東京都あたりで使ったとしてもあまり意味はありません。比較的線量が低いですから、積算してもそれほど大した量の外部被ばくはないだろうと予想されるからです。ただ、まったく心配がないかというとそうでもないでしょうから、放射線測定器（狭義）で空間線量を測定する程度でいいと思います。

一方、福島県内などで特に線量が高い地域でしたら、日々の空間線量の測定はもちろん、個々人がどれだけ被ばくしたかを継続的に計測し記録することも大切かもしれません。特に子供の場合は、原発事故に由来する被ばくはできるだけ少なくしたほうがいいに決まっています。そうした場合は子供に個人線量計を持たせ、被ばく量をチェックすることにも意味があると思われます。

ただし、子供に個人線量計を持たせ、被ばく管理をしなければいけないという状況がそもそも…。どうなのかと…。まあ、何もしないよりかはいいでしょうから、子供に精神的負担がないようであれば、持たせてもいいかもしれませんけどね。


■「放射線測定器」「線量計」という言葉の定義

最後に、「放射線測定器」という言葉の定義ですが、広く解釈すれば、放射線を測定するための機器ですから、個人線量計も含まれます。しかし、一般的に放射線測定器と言った場合は周辺線量を測定するための放射線測定器を指すことが多いようです。個人線量を測定する測定器は個人線量計と呼ぶのが通例です。そして、前者はサーベイメーターとも言います。こう呼んだほうが広義の放射線測定器と区別しやすいですね。

そしてもう一点、非常に重要なことを。「線量計」という言葉です。この言葉がとても厄介です。そして、この言葉のために、多くの人に誤解を与えています。

まず、これまでを整理しますと、私たちが使っている放射線測定器は大別すると2タイプあります。

[放射線測定器]
・サーベイメーター
・個人線量計

そして、「線量計」とは一般的には「個人線量計」のことを指します。

JISZ4312：X線，γ線，β線及び中性子用電子式個人線量（率）計

1.適用範囲　この規格は、X線、γ線、β線及び中性子による外部からの個人被ばく線量当量（率）を測定する電子式個人線量（率）計（以下、線量計という。）について規定する。

JISZ4333：Ｘ線及びγ線用線量当量率サーベイメータ

1.適用範囲　この規格は、X線及びγ線の1cm線量当量率を測定する放射線サーベイメータ（以下、サーベイメータという。）について規定する。

JISZ4511：照射線量測定器,空気カーマ測定器,空気吸収線量測定器及び線量当量測定器の校正方法

1.適用範囲　この規格は、光子エネルギー10 keV～3 MeVの照射線量測定器、空気カーマ測定器、空気吸収線量測定器及び線量当量測定器（以下、測定器という。）の校正方法（ただし、特定標準器又は特定二次標準器などによる計量法に基づく校正は除く。）について規定する。

当サイトでは、このことをたびたび繰り返し言っています。なぜなら、放射線測定器を十把一絡げに「線量計」と呼ぶことにより、サーベイメーターと個人線量計の違いが理解されづらくなっているからです。個人用の積算線量計、空間線量計、積算タイプの放射線測定器。こうした造語が氾濫していることも、その証左です。

私たちが使っているのはサーベイメーターか個人線量計かのいずれかです。この二つ以外にはありません。そして、「線量計」とは普通、個人線量計を指します。「線量計」という言葉を安易に使うのは控えたいものです。

※「線量計」という言葉を使うなと言っているわけではありません。ちゃんと理解していればいいのですが、ただ、このように誤解を与えやすい言葉ですから、知識に差がある者同士がコミュニケーションを取るような場では、こうした紛らわしい言葉は使わない方がいいと私は思います。

なお、法令上でもこのことに触れられています。詳細はこちらをご参照下さい。

労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行等について

(13)放射線測定器(労働安全衛生規則様式第27号、様式第28号、電離則第3条、第8条、第19条、第45条、第47条、第52条の3、第54条、第55条、第60条関係)

旧電離則では、個人の被ばく線量を測定する物を「被ばく線量測定用具」、作業環境中の放射線の量を測定する物を「測定器」として区別されていたが、現状において、機器の技術的進歩等に伴い、機器を測定用具と測定器とに明確に区別し難いことから、これらを包括的に表する用語として「放射線測定器」が用いられている。

ただし、個人の被ばく線量を測定するための放射線測定器と、作業環境中の線量を測定するための放射線測定器とでは、上記(8)等にあるとおり、測定データから1センチメートル線量当量に換算するための換算係数が異なっているので、測定の目的に応じて校正された放射線測定器を用い、又は換算を行う必要がある。

最近の省令、ガイドラインは、言葉の使い方がメチャクチャになってきてるんですけどね。以前はこのようにちゃんと区別してました。



周辺線量や個人線量を解説しているサイトは無数にあるのですが、どれもこれも難しい！　そこで、放射線測定器、個人線量計という、私たちに身近な存在であるデバイスから、逆算的に考えてみたのですが、いかがだったでしょか。もし誤りがありましたら、ぜひご指摘下さい。ほんと、難しいですね(^^;)

[関連過去記事]
ぜひぜひこちらもご参照下さい。
JISで見る個人線量計とサーベイメーター（放射線測定器/狭義）
二本松マンションはなぜ3ヶ月もわからなかった？～個人線量計とサーベイメーター
「DoseRAE 2」超初心者＆超難解講座～デュアルセンサーって何だ？
中国製放射線測定器の新基準（新というわけでもないけれど

[参考サイト]
ATOMICA「被ばく管理のための種々の線量」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-02-05

みかげのページ「実効線量・等価線量・1cm線量当量などの単位について」
http://www.mikage.to/radiation/info/info0007.html

吉澤道夫「放射線防護に用いる線量概念について」（科学技術振興機構内）
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/44/1/36/_pdf/-char/ja/

藤淵俊王「放射線防護のいろは：従事者の線量管理」（科学技術振興機構内）
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jjrt/67/1/63/_pdf/-char/ja/

兵頭俊夫のホームページ「放射線に関する量と単位」
http://www.geocities.jp/hyodo89/dose.html

加藤秀起「放射線施設設計学 講義ノート」（藤田保健衛生大学内）
http://www.fujita-hu.ac.jp/~hid-kato/pdf/sekkei-note.pdf

谷弘「放射線を理解してもらうことの難しさ」（財団法人放射線計測協会）
http://www.irm.or.jp/sub/sub6/news7.pdf」

がれき受け入れ問題に関する新潟県から国への再質問

「先日、環境大臣から、本県が４月６日に提出した、「災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する文書回答（別紙）があったところですが、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

放対第13号　　廃第377号　　　平成24年５月21日

環境大臣　細野　豪志　様


新潟県知事　泉田　裕彦

　東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について


　平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。

　しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。


　（担　当）
　防災局 放射能対策課　　　TEL:025-282-1693

　県民生活・環境部 廃棄物対策課　　TEL:025-280-5159


１　放射性物質に関する国の認識について

　原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。

（１）震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。

　その場合、その考え方は何か。

　また、決定に至る議事録等を示されたい。

（２）ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされているが、国の放射性廃棄物に関する規制値の設定の考えは、このＩＣＲＰの考えを維持しているのか。

　また、そうであれば担保している根拠を示されたい。

　一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。

（３）放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。

　環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか。また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりか。

（４）震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。

（５）福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。


２　放射能対策についての技術的問題について

（１）最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。

（２）ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準にその設置や措置方法を規定しない理由を示されたい。

（３）ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。

（４）土壌層による放射性セシウムの吸着能力（量・期間）の科学的検証を示されたい。

（５）大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。

（６）浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべきか国の考え方を示されたい。

（７）環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。

　市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。

（８）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
（９）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。


３　放射能対策についての管理面の問題について

（１）震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。（現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。）

（２）放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。

　放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。

　また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか（「廃棄物最終処分場の性能に関する指針（平成12年12月28日付け）（環境省）」第四１（１）性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内（十五年間程度を目安とし、……）とされている。）

（３）群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。

　放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。


４ 「がれき処理の全体計画の明示」について

（１）５月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて４月６日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。

（２）今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計（別表参照）すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では２か月弱、宮城県では７か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、４月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。

（３）仮設焼却炉を岩手県で２基、宮城県で２９基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。

（４）今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。


（５）仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。

　国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。


（６）阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約３か月後には設置され始めていたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約１年後以降と著しく遅れているのはなぜか。

（７）阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23％程度が埋立処理がされたが、なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。


（８）このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。

（例）岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が１トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価（運搬費含む）は１トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。）


（９）なお、環境省は、５月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html)

もっともではあるが・・・中国の批判

　中国政府が、アメリカの人権状況を批判した文書を公表するとともに、他国の人権状況をアメリカ議会が論評する姿勢を厳しく批判した。

　この間の中東のことを考える迄もなく、第二次大戦後のアメリカの行動を振り返れば、自由と人権を旗印に、中南米、アフリカ、アジアと、世界じゅういたるところでめちゃくちゃしてきたことは明らかだ。

　中国のその被害を受けいる。

　従って中国があれこれ批判するのはもっともだが、その中国自身が国内に深刻な問題を抱えていることも事実だ。

　他国を批判することは自由だが、それで自身の問題が消えるわけではないことも事実だろう。

　「世界で「正義」振りかざすなと米国非難、中国の人権報告書

2012.05.26 Sat posted at: 14:26 JST

北京（ＣＮＮ）　中国政府は２５日、米国の人権状況に関する報告書を発表し、格差是正を要求する米ウォール街でのデモで多数の参加者が逮捕されたことなどを挙げ、米国は道徳、政治や法律の面で人権の正義を世界で振りかざすことが出来る国ではないと主張した。

米国務省は２４日、中国の人権は一層悪化しているなどと非難する年次報告書を発表しており、中国の報告書公表はこれに反論する形ともなっている。

中国が毎年出す同報告書は、ウォール街でのデモ参加者の多くは警察の粗暴な対応の被害を受けたとも指摘。米国では愛国法などに基づきインターネットの監視を政府や治安当局に認め、安全保障に有害なコンテンツの閲覧が阻止されるなどネットの自由が大きく規制されているとも述べた。

その上で、報告書で示した米国内の惨たんたる人権状況はごく一部の例でしかないと付け加えた。

米国務省の２０１１年版の報告書は中国の人権状況について悪化の一途と批判。特に言論、集会や交際の自由が阻害され、治安当局は任意的、違法な殺害を実行しているともされるなどと主張した。中国だけなく、ミャンマー、シリア、バーレーン、北朝鮮、ベトナム、スリランカ、イラン、トルクメニスタンやウズベキスタンの人権状況も非難した。

米中間では最近、中国の著名な人権活動家、陳光誠氏が自宅軟禁から脱出して北京の米大使館に一時保護され、最終的に米国滞在が認められる外交問題が起きていた。」

(http://www.cnn.co.jp/world/30006730.html)

5月26日の放射線量・雑感

新潟県内、窓開放、室内、天気は晴れ。

0.08μ㏜/h。

　昨日は秋田市まで往復。途中高速道路が未完成で切れているのは不合理。

　作るならとっとと作ること。

　グズグスしているからコストもかさみ、効果は見えない。

　それともグズグスすることで関係業者や役人に仕事を残しているということか?

　政―財―官のトライアングルは依然残ったまま。

東電の収益構造－家庭をくいものに 1

「東電、利益の９割家庭から　大口単価は家庭の半値 　　　2012/5/23 11:01

　経済産業省は23日、東京電力が認可を求める家庭向けなど規制部門の電気料金の引き上げを巡り有識者で作る「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大教授）を開いた。東電は素材産業など大口上位10社平均の電気代の単価が、家庭向け（23.34円）の半値である11.8円になると示した。電気事業の利益の９割を規制部門で稼ぐ収益構造もわかった。

　前回開いた15日の会合で「大企業向けの極めて安い料金メニューを示すべきだ」（上田清司埼玉県知事）との指摘が出ていた。東電によると、大口顧客10社は夜間電力の使用が中心。昼間の電力は自家発電で賄っているため、割安になっているという。

　東電の収益構造が家庭など規制部門への依存度が高いこともわかった。2006～10年度の年平均の電気事業の利益は、規制部門からが91％を占めた。この比率は全国10電力会社の平均（69％）を上回り、10社の中で最も高かった。

　料金算定の根拠となる原価を巡り福島第１原子力発電所の廃炉に向けた費用についても議論。八田達夫学習院大教授は「株主や国が責任を負うべきで、料金に転嫁すべきではない」と指摘した。」

(http://www.nikkei.com/news/special/related-article/tc/g=96958A9C93819481E0E1E2E2E48DE0E1E2E7E0E2E3E09790E0E2E2E3;c=DNX;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2;cg=261;bu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

東電の収益構造－家庭を食いものに 2

「東電、いびつな収益構造　家庭向け、利益出しやすく 　　　　2012/5/24付

　経済産業省は23日に開いた東京電力の値上げ問題を話し合う「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中大教授）で、電力各社の収益状況に関する資料を提示した。それによると2006～10年度の平均で、東電は電気事業の利益の91％を家庭や中小商店向けの「規制部門」で稼いだ。規制の段階的な見直しを背景に、いびつな構造も浮かび上がった。

　家庭向けなど規制部門に関しては電力会社が独占的に電力を供給する一方、値上げには経産相の認可が必要。ただ、料金は燃料費や人件費などの原価に利潤を上乗せした「総括原価方式」で決められ、電力会社の都合で利益を出しやすい。

　規制部門はコストに占める設備投資や修繕の費用の比率が高く、大企業向けより料金が割高になる傾向がある。経産省によると、１キロワット時の料金は家庭向けが23.34円と、企業向けの15.04円より５割超も高い。

　先行して料金が自由に決められるようになった企業向けは、燃料費の比重が高い。このため原子力発電所の停止で燃料費が膨らむと、企業部門の収益への打撃は大きい。東電は07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機が停止し、稼働率の低下を招いた。昨年３月の東日本大震災の前から、火力発電への振り替えに伴う燃料費の膨張は懸案だった。

　こうした東電側の事情には批判的な声も目立つ。23日の会合で八田達夫学習院大教授は「大企業向け料金は、燃料費が上がっても長期契約で価格を固定しているのではないか」と語った。

　東電管内は大口需要家に電気を小売りする新電力の参入が相次ぎ「自由化部門」は値下げの圧力が働きやすい。経産省の専門委員会は14年以降を視野に、家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。電力各社は家庭向けでも激しい競争にさらされる見通しで、収益基盤には不透明感が強まっている。

　特に原発が再稼働しなければ、東電の収益は一段と厳しさを増す見通しだ。一方で福島第１原発の廃炉への費用を巡り安念委員長は「原価に含めるには理屈が必要」と指摘。阿南久全国消費者団体連絡会事務局長は「将来の値上げ申請に事故処理費用なども含めるつもりではないか」と不信感を示した。

　東電が７月をめどにしている家庭向けの値上げには６月の公聴会などの手続きが続く。情報を小出しにするように映る東電の姿勢に厳しい声が広がる可能性もある。」

(http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E0E1E2E39C8DE0E1E2E7E0E2E3E09793E0E2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2)

北朝鮮による中国漁船の拿捕

　北朝鮮が中国の漁船を確保・連行した。既に「解決」したようだが、連行している間の処遇などで中国の世論が沸騰しているとのこと。

　しかし中国政府は明らかに北朝鮮の軍拡-ミサイルと核-を支持してきたように思われる。

　本気で北に圧力をかけることもなく、ずるずると６カ国協議を継続するばかりだ。

　北に対日米間関係で、最もリスクの高い行動をとらせ、自分は公平な調停者として活躍できる。

　大変望ましい関係だ。

　おそらく北の党や軍の関係者もそれは分かっているのだろう。

　また中国が内心では自分たちを見下していることも理解しているのだろう。

　今回の事件の直接の原因は知らないが、背景にはそのような北側のメンタリティがあるような気がする。


　追伸 : 中国漁船はすぐに発砲する北の領海は注意して避けているとのこと。ということはだいぶ前から同様のことはあったのでは・・・、と思えてくるが?

5月２４日の放射線量・雑感

新潟県内、窓開放、室内、天気は晴れ。

０．０７μ㏜/h。

　低い湿度と快適な温度。

　理想的な初夏の一日。

がれき処理問題－新潟から

「講師の関口さん、受け入れ５市に「断念して」

市民団体主催のがれき処理問題勉強会で　新潟県の三条市、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市の５市が受け入れを表明している岩手県および宮城県の震災がれきについて、市民に正しい知識を身につけてほしいと、市民団体「未来の生活を考える会」が主催したがれき処理問題の勉強会が、４月２８日午後２時から、三条中央公民館で開かれ、８０人ほどが参加した。

　講師を務めたのは元信州大学の非常勤講師で、東京電力・福島第一原発の事故当初から南相馬市や浪江町、飯館村などの放射線量や健康調査を続けている関口鉄夫さん。関口さんは「未来への贈り物―震災がれき処理の虚構―」と題して、データなどを示しながら、時に語気を強めて、政府の怠慢や５市が震災がれきを受け入れる状況にないことを強調。

　講演、質疑応答と続いて最後に関口さんは、「本当に震災がれきが復興の邪魔になっているのなら、何かの手段で処理の方法を考えなければいけない。多少分散したとしても、可能な限り限定し、技術的に準備をして対処すべきと思っている。しかし、手を挙げている自治体は、本当に放射能のモニタリングの仕方もずさん。なおかつ受け入れようとしている施設がデータから事故施設の可能性が高い。受け入れたいという気持ちを否定するものではない。しかし、今が造りかえるチャンスだとか、受け入れることでお土産がもらえるという考えはやめてほしい」とし、「手を挙げた５市に関しては、まず断念してほしい。本当に引き受けるのであれば、処理施設、引き受ける施設の徹底的な調査と、地域住民との協議を積み重ねてほしい。めんどうくさい手続きをクリアして、初めて行政は信頼される」と締めくくった。

　講演要旨は次の通り。

　　 　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　＊

　原発事故はまれなこと、原子力発電所は安全なものと言われているが、そうではなく、１０数年に１度はレベル７という大事故が起き、すさまじい被害を生みだしている。レベル７に至らないレベル４などの事故は、毎年毎年、日本だけでなく世界各国で起き、放射能がもれている。

　福島第一原発の事故では、北海道や九州を除いて、日本で汚染が避けられたところはない。四国や山陰でも線量が確認されている。薄く広く確実に汚染されている。それを忘れてはいけない。それだけに、人為的に汚染を拡大するということは避けなければいけない。

　福島県内の学校の中の放射線量を調べると、玄関が１番高く、教室の黒板の下も高い。子どもたちが学校の中で歩いているところがすべて高い。この地域の地面に直接、線量計を置いて測っても放射能はほぼ普通の事故以前の状態。ところが、屋根の下、雨どいの下がやや高くなっている。子どもたちは、そうしたところは遠慮しない。そこを走り回って、つけてきた泥を玄関でぬぐ。それが上履きについて学校の中に広がり、何日も何日も積み重なる。そのために、福島県内のそれほど影響のない地域でさえ、学校内に汚染が持ち込まれている。

　こういう調査を国はしない、自治体もしない。私はやるべきだと思う。今からでも遅くはない。調べれば、クロスを吸着しにくい材質に替える、あるいは洗浄するという対策がとれる。こういうところを国、自治体はしていない。人が汚染を運ぶということをまったく議論していない。検体の採取の方法もずさん。検査データといっても、どこをどうやって、どのようにして何を調べたということをキッチリ示さないと正しい値は出てこない。

　震災がれきの特徴は、分別が十分でないということ。ただ集めただけ。被災地なので、とにかくゴミをどかさないといけないということで、持って来ることは致し方ない。しかし、集めた場所で丁寧に分別していくことが、後々使えるものか、本当に使えないものかの分かれ目になる。宮城県の災害廃棄物に対する対応は国よりもしっかりとしている。それを、ゴミが山のように積まれた写真ばかりを流布させて、「大変だ、大変だ」とばかり言うことが成り立つのか。

　例えば、南相馬市も丁寧に放射線量を調べていくと、ドームのような層があり、海からの汚染物質が入らないところがある。南相馬市であっても、ずっと原発の近くまで海外沿いの線量は少ない。せいぜい、長野市の放射線量の５割増しか２倍くらい。ところが、内陸に入るたびに線量が上がってくる。内陸で出てきた災害がれきと海外線沿いの災害がれきは放射線量がまったく違う。

　南相馬は、震災がれきを丁寧に分別している。仮保管している場所に集まってくる震災がれきにどんな現象が起きているか。海辺から持ってきた震災がれきの線量は低く、内陸の震災がれきの線量は極端に高い。同じ積み上げた震災がれきであっても、持ってくる場所によって線量はまったく異なる。震災がれきを受け入れる市町村が現場で線量を測ったら少ないというが、それはいつ、どこから持ってきた震災がれきかは分からない。その中に、とても線量が高い震災がれきがある可能性がある。

　南相馬で震災がれきが集まっているのは本当に一部。震災がれきが復興のさまたげになっているという話は聞かない。むしろ、官僚が頭の中で考えて出来た予算付け。そして、予算がついたから、こういうために使いたいと言ったら、さまざまな難癖をつけて予算を執行しないことの方がよほど災害の復興のさまたげになっている。施策の貧しさゆえに復興が進まないのを、震災がれきのせいと言っているのは官僚。

　岩手県内の災害廃棄物ではなく、家庭から出てくる廃棄物を焼却した灰の放射能データを見ると、高いところでは１万ベクレルが出ている焼却炉もある。普通のゴミを燃やして、これだけ放射能に汚染されている焼却灰が出てくるのに、災害がれきを燃やしたら１００ベクレル以下という保障がどこにあるのか。

　５市が共同記者会見した時の資料に、バグフィルターでほぼ１００％放射線セシウムは除去されますと書いてありますが、どういう根拠で言っているかさっぱり分からない。あるとすれば「国がそういったから」。御用学者が集まって、焼却炉を知らない原子炉工学の学者がバグフィルターが付いていれば大丈夫だろうといった話だけ。燃焼温度によっても集じん率が変わるのはバグフィルターの常識。使い続ければ目詰まりも起こす。そのたびに集じん率は落ちる。焼却炉は安定して燃焼しているばかりではなく、火を点ける立ち上がりや火を消す立ち下がりの時でも変わってくる。なのに「９９・９％取れる」という話をうのみにしている。バグフィルターがついているから安心という話ではなく、放射性を帯びた廃棄物を焼却すれば放射線は散っていく。それが焼却炉の実態。

　がれきの大半は再利用できるにも関わらず、管理の仕方がいい加減なために、広域処理に多くの問題が出てくる。広域処理を行った場合は輸送コストや２次汚染が懸念され、原子力マフィアと呼ばれる連中がもうかるだけ。

　そして、問題は受け入れ側の廃棄物処理施設がまともかどうかということもある。最終処分場はゴミを運んで、ゴミを置く時に粉じんが大気に散って大気汚染が起こる。そして、処分場の遮水シートが破れていたら、降ってきた雨が廃棄物の汚染物質を含んで地下水の中に入ってしまう。また、処分場にたまった排水処理の際にも排水基準と環境基準に差があるために汚染が起きてしまう。実際に多くの自治体の処分場で遮水シートが破れていたり、たるんでいたりというのが実態。震災がれきの焼却灰を処理する施設は皆さん自身が検証する必要がある。

　処分場が事故施設かどうかは、施設の底を浸している地下水を調べることで分かる。施設を通る上流と下流の地下水を調査して、水質がイコールなら問題のない施設。これは、常に監視してデータを開示することが義務付けられている。

　新潟市が処理を予定している福井一般廃棄物処分場、赤塚の処分場もデータを見ると事故施設の可能性がある。データを公表しているのはいい方で、新発田市などは探した限りでは見つけることができなかった。長岡市では処理排水よりも地下水の方が汚いというデータを平気で出している。そんなわけがない。

　では、三条市はどうか。三条市クリーンセンターでは、地下水についてヒ素が環境基準値を超えている。理由について「自然由来と推測される」と書いているが、それを照明する資料が何もない。ヒ素が出たのであれば、地下水として飲んでいる可能性がある。本来ならばキチンと調べなければいけない。さらに驚くのは埋め立てた焼却灰から埋立基準をはるかに超え、環境基準の４９倍という鉛が出ている。鉛汚染の可能性がある。これだけの事件があったら公開し、専門家を呼んで調査をすべき。

　そもそも焼却炉も最終処分場も維持管理が不適切。震災がれきの処理以前に、各焼却炉、処分場を徹底的に調査をし直さなければいけない。データについては適切な方法で開示する義務がある。それをやっていない。廃棄物関連の法律のこともまじめにできない市町村が、なぜ廃棄物処理ができるのか。助け合いを求め、きずなを信じて、がれき処理をやると立候補するなら、まずは自分のところの施設を徹底して管理しなければ。震災がれきの受け入れにあたっては、まず自分の市町村の処理施設を検証しなければいけない。法律を順守してデータを公開して、安全性を立証できているのかどうか。それを皆さんが調べてほしい。その情報公開に応じなければデータの隠ぺいを図っているということ。

　国は、検査の費用は全額負担する、処理施設の整備を行う時は２分の１から３分の１は負担する、既存施設の補修や新規施設を造る場合には全額負担するとも言い出した。交付金が出るからチャンスという考えはやめた方がいい。結局は増税という形で返ってくる。未来の世代は、現世代の判断に異議は唱えられない。私たちの責任は特に大きい。」

淡水魚への新潟県内での影響

「検査計画

１　調査方法
（１）対象河川　三面川、荒川、阿賀野川、魚野川、奥只見ダム湖

（２）対象品目
水系名と対象魚種

三面川 : イワナ、ヤマメ
荒川 : イワナ、ヤマメ
阿賀野川 : イワナ、ヤマメ、ウグイ、コイ、フナ
魚野川 : イワナ、ヤマメ、ウグイ
奥只見ダム湖 : イワナ、ヤマメ、ウグイ、コイ、フナ、ワカサギ

（３）検査頻度
　・当面、上記の延べ１８品目について４月～６月の間に週１～２検体を検査する
　・奥只見ダム湖のイワナについては、今後定期的に検査を行う

２　分析機関
　　県放射線監視センター新潟分室


　検査結果

1 　イワナ

検査日 採取地または水揚げ港 　　　　部位 検査結果（単位：ベクレル/kg）放射性セシウム 放射性ヨウ素

5月16日 阿賀町・阿賀野川水系　　　　　　可食部　　　　　　　　　　　　　　　16.1　　　　　　検出されず
　　　　　馬取川、水沢川、中村川、大谷川
　　　　 阿賀町・阿賀野川水系　　　　　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　 5.3　　　　　　検出されず
　　　　　馬取川、水沢川、中村川、大谷川

4月25日　魚沼市（奥只見ダム湖）　　　　　可食部　　　　　　　　　　　　　　　56　　　　　　　検出されず

　　　　 魚沼市（奥只見ダム湖）　　　　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　35　　　　　　　検出されず
　　
2　ヤマメ

検査日　採取地または・水揚げ港　　　　　部位　　検査結果（単位：ベクレル/kg）放射性セシウム　放射性ヨウ素

4月25日　魚沼市（奥只見ダム湖）　　　　 可食部　　　　　　　　　　　　　　　38　　　　　　　検出されず

　　
　　　　 魚沼市（奥只見ダム湖）　　　　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　22　　　　　　　検出されず

3　ウグイ

検査日　採取地または・水揚げ港　　　　　部位　　検査結果（単位：ベクレル/kg）放射性セシウム　放射性ヨウ素

5月2日　南魚沼市（魚野川）　　　　　　　可食部　　　　　　　　　　　　　　　　46　　　　　　　検出されず

　　　　南魚沼市（魚野川）　　　　　　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　　6.8　　　　　　 検出されず

4　コイ

検査日　採取地または・水揚げ港　　　　　部位　　検査結果（単位：ベクレル/kg）放射性セシウム　放射性ヨウ素

5月2日　新潟市（阿賀野川）　　　　　　　可食部　　　　　　　　　　　　　　　　検出されず　　　検出されず

新潟市(阿賀野川）　　　　　　　　　 　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　　検出されず　　　検出されず


5 　フナ

検査日　採取地または・水揚げ港　　　　　部位　　検査結果（単位：ベクレル/kg）放射性セシウム　放射性ヨウ素

4月23日　新潟市（阿賀野川）　　　　　　　可食部　　　　　　　　　　　　　　　11.4　　　　　　検出されず

　　　　 新潟市（阿賀野川）　　　　　　　内臓部　　　　　　　　　　　　　　　検出されず　　　検出されず

食品衛生法の規格基準（一般食品）　放射性セシウム１００ベクレル／Ｋｇ


【分析方法】
　ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法」

　新潟県のHPからのデータです。やはり群馬との県境にある奥只見湖などが影響を受けたことが分かります。

　→http://www.pref.niigata.lg.jp/suisan/1335214910415.html

相変わらず・・・原発を作り続けたい自民党

「＜自民党＞「脱原発は不可避」を削除　エネルギー政策見直し

毎日新聞 5月22日(火)20時33分配信

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は２２日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。

　同委は２月の中間報告で、原子力政策について「１０年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月１８日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。

　ところが、２２日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、２２日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】」

福島で子供の病死が増加

　福島で子供の病死が増加しているそうです。

　放射能の影響(内部外部とも)、環境の変化、ストレスの増加・・・悪い影響因子の増加は数知れない。

　→http://blog.goo.ne.jp/tengoku69/e/76f53d3dedb6be365670ab3d152966c9

　→http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65806651.html

　→http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1911.html

　タイトル写真をクリックしていただければグラフを見ることができます。