敦賀市長―原発は必要／福島のようになったら何とおっしゃるつもりですか?

「原発比率「３０％必要」　全原協会長の敦賀市長（05/29 17:42）

　２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０～２５％の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日「原発は国の基幹電力で、３０％は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。

　河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。３０％くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開し、増設が計画されている敦賀原発３、４号機について「個人的には必要だと思う」と述べた。」

　原子力村の住民－敦賀市長―が発言。

　これだけのことが起こってもまだこんなことをいう。

　なぜ京都や大阪に原発を作らず、敦賀に作るのか?


　京都や大阪が潰れては困るが、敦賀は消えてもかまわないと考えているからだ。

　それを敦賀の市長が支える。

　敦賀市民。

　原発立地地域の全ての市民。

　原発支持の自治体首長は、地元が消えてなくなってもかまわないと考えている人たちです。

原子力委員会-前からのメンバー-と関係者の癒着

「原子力委、核燃サイクル巡り紛糾　新大綱制定へ批判続出

2012/5/29 11:49

　内閣府の原子力委員会は29日、新たな原子力政策大綱の策定会議を開いた。核燃料サイクル政策の見直し議論で原子力推進側の関係者だけを集めた勉強会を開き、小委員会がまとめた報告書の原案を事前配布していた問題に批判が続出、会議は紛糾した。近藤駿介委員長は「私の責任」と謝罪したが、「策定会議の議論を中止して、すべてを明らかにすべきだ」といった声が相次いだ。

　策定会議のメンバーである金子勝委員は報告書の内容に「信ぴょう性がない」と批判し、「原子力安全委員会や原子力安全・保安院に対する国民の不信と同根だ」と話した。

　松村敏弘委員も「会合が行われていたこと自体が問題。深刻さが足りない」と指摘。阿南久委員は「策定会議を中止してすべてを明らかにしてほしい。原子力委員会の責任を考えるべきだ」と述べた。

　これに対し、小委員会の鈴木達治郎座長（原子力委員長代理）は「会合（勉強会）の資料は公開する」と話した。策定会議開始から１時間ほど経過して、近藤委員長が議論を打ち切ろうとしたため、金子委員は「論点を明確にした上で次の議事に進むべきだ。そうでなければ（委員長の）辞任を求める」と強い口調で述べた。」

　そもそもなぜ原子力委員会も安全委員会も以前のままのメンバーなのか。

　彼らこそ原子力村の中核だろうに。

陳希同が６．４を回想

「天安門事件「避けられた」＝当時の北京市長が回顧－中国

　【香港時事】中国民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件当時の北京市長だった陳希同氏は近く香港で出版される回顧録で、同事件について「うまく処理すれば、死者が出る事態は避けられた」と遺憾の意を示した。２９日付の香港各紙が伝えた。

　また、当時の最高実力者、トウ小平氏（故人）らが民主化運動を「動乱」と決め付けたことに関して「私は当時、同意できないと考えていた」と述べ、陳氏が強硬派だったとの説を否定した。
　天安門事件をめぐってはこれまで、北京市指導部がトウ氏に民主化運動を誇大に報告したことが原因といわれてきたが、陳氏は「トウ氏には多くの情報源があったので、だませるわけがない。その説はトウ氏を過小評価している」と反論した。

　陳氏は後に共産党北京市委員会書記（党政治局員）に昇格した。しかし、９５年に汚職を摘発されて失脚し、９８年に懲役１６年の判決を受けた。病気治療のため、既に釈放されている。（2012/05/29-11:41）」

核燃サイクル見直し問題

「＜核燃サイクル＞秘密会議「第三者検証を」　新大綱策定会議

毎日新聞 5月29日(火)12時37分配信

原子力委員会の新大綱策定会議で核燃料サイクルを巡る秘密会議について批判する金子勝・慶応大教授（右手前）を厳しい表情で見つめる近藤駿介委員長＝東京都千代田区で２０１２年５月２９日午前、森田剛史撮影
　原発事故後の新たな原子力政策を論議する内閣府原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」が２９日、東京都内であり、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題について、複数の委員が第三者委員会による検証を求めた。議長の近藤駿介原子力委員長（６９）は「痛切に反省している」と謝罪し、２３回の秘密会議で使用した資料を順次公開する方針を示したが、検証については明言を避けた。策定会議は紛糾し、議事に入らず終了した。

【最初のスクープ】核燃サイクル原案　秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　近藤委員長は会議後、記者団に策定会議の議長を務めている点について「見直しも検討課題」と交代の可能性に言及した。

　この問題は核燃サイクルの見直しをしていた原子力委・小委員会の報告案原案が４月２４日の「勉強会」と称する秘密会議に示され、再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って結論部分の「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出されたというもの。小委員会は修正後の総合評価を踏襲し、前回（今月２３日）の新大綱策定会議に報告した。

　発覚後初めてとなるこの日の策定会議で、近藤委員長は謝罪したが、自身も４回参加していたのに「監督不行き届きだった」と話した。委員の金子勝・慶応大教授、伴英幸・原子力資料情報室共同代表、浅岡美恵・気候ネットワーク代表（弁護士）らは第三者機関による検証を求めたが近藤委員長は「積極的にするつもりはない」とあいまいな答えに終始した。

　策定会議の委員のうち田中知・東京大教授は４００万円▽山口彰・大阪大教授は約８００万円▽山名元（はじむ）・京都大教授は６１５万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けており、いずれも取材に受領の事実を認め「問題ない」との見解を示した。しかし金子氏はこの日の会議で「利益相反している。即刻辞任すべきだ」と求めた。また事務局を務める内閣府職員２１人（無給の２人を含む）のうち９人が電力会社や原発関連メーカーなどからの出向者である点の早期解消も要求した。近藤委員長は「策定会議の委員構成を見直す。出向者については６月末までにお戻りいただく」と改善策を示した。

　伴氏は秘密会議の▽開催日時▽参加者名▽配布資料▽議事録（なければ議事メモ）の公開を要求する意見書を提出し、検証期間中の会議中断も求めた。鈴木達治郎・原子力委員長代理は「議事録、出席者リストはない」と答えた。秘密会議は昨年１１月～今年４月に開かれた。０４年も１０回以上開かれていたことも判明している。【核燃サイクル取材班】」

　是非とも再検証してほしい。

　そもそも原子力規制庁が機能しないのは、役人の抵抗のせいだろう。

　役人に対する―課長補佐以上-人事権を政治家に持たせる必要がある。

イチローを出すなら２番か９番で

「得点圏打率１割７分１厘のイチローに指揮官不満「もっといい仕事を」

スポニチアネックス 5月18日(金)8時40分配信

　◇ア・リーグ　マリナーズ５―６インディアンス（２０１２年５月１７日　クリーブランド）

　サヨナラ負けで４連敗のマリナーズ。好機で凡退し、６打数無安打に終わったイチローに指揮官も不満をあらわにした。

　前日１６日のインディアンス戦と合わせて７度も得点圏走者を置いて安打が打てなかったイチローにウェッジ監督は「もっといい仕事をしなければいけない」と厳しい口調で言い放った。

　今季１番から３番に移した効果は今のところ薄く、イチローの得点圏打率は１割７分１厘。この日も３回に２死三塁で一ゴロ、５回２死二、三塁で中飛、延長１１回１死二塁で遊ゴロ。特に１１回はもう１点追加していれば、その裏のサヨナラ負けを防げたかもしれない、試合のポイントだっただけに、精彩を欠いた打撃はベンチをいら立たせた。」


　少し前の記事ですが、今も同じようなもの。

　メジャーの３番バッターが打点１６、本塁打１はあり得ない。

　もしレギュラーで出すなら２番-バントがうまいので―か、９番-上位につなげる役割、だと思う。

　イチローをBSで見ていると、ヒットを打つ機械-しかも打てていない。

　チームへの貢献とか、仲間―非日本人の-とのコミュニケーションもなさそう。

　チームでの孤立が話題になるようになって久しいが、彼の性格や態度―１０年もいて英語がしゃべれない?-にも相当問題があるように思う。

　日本のメディアももう少し客観的に評価してほしい。

５月３０日の放射線量等

新潟県内、窓開放、室内、天気は曇り。

０．０７μ㏜/h。

菅元首相の証言

「原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい－菅前首相が証言　　　2012年 5月 29日 8:36 JST

　【東京】菅直人前首相は28日、昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの不適切な助言にあるとの立場を明らかにした。日本では、事故の原因は何か、誰に責任があるかをめぐり議論が続いている。

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　菅氏は、国会の事故調査委員会で参考人として出席し、大震災と津波に伴い制御できないほどの原発事故の発生を許した政策環境は、事故当時の政府とそのトップであった同氏自身に最終的な責任があると謝罪した。しかし同時に、政府の原子力規制当局や原発事業者である東京電力の専門家が事故後に不十分な助言しかしなかったと批判した。　

　菅氏は国会の事故調の参考人として証言した最も重要な人物の一人だ。事故調は原発事故の原因を調査するため昨年12月に設置された。菅氏に先立ち、過去数週間で、枝野幸男前官房長官（現経産相）、海江田万里前経済産業相が証言している。

　事故調は来月、最終報告書を取りまとめる予定。事故調は、特定の個人ないし組織を非難するのではなく、原因を特定し、そこから教訓を引き出すことを目標にしている。事故調の結論は、政府委託を受けた他の事故調査パネルとともに、現在全面的に休止している原発の再稼働の是非や日本は将来、原発にどの程度依存すべきかをめぐる国民的な議論に影響する可能性がある。　

　当時の菅政権は原発周辺から住民を避難させるのに手間取り、事故原発の状況に関する情報をなかなか公表しなかったなどと批判されている。また放射性物質の被ばくに関する安全な水準について国民の理解を誤らせたとも批判されている。　

　例えば東電と政府は、福島第1原発の6つの原子炉のうち3つでメルトダウン（炉心溶融）が起きたことを事故から2カ月たつまで認めなかった。これに対し、外部の専門家たちは早くも東日本大震災当日の3月11日、原子炉が損傷した可能性があると警告していた。　

　菅氏は証言で、法律の下では、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の専門家が原子炉の状況に関する正しい評価を下す責任を担うことになっていると指摘した。同氏は、これら安全規制当局や業界の専門家が原子力推進に向けて長年活動していたにもかかわらず、そのアドバイスを自分が余りに無批判に聞いていたと反省の弁を述べた。　

　菅政権は昨年4月、年間被ばく量が20ミリシーベルト未満である限り、福島県の学校を再開できるとのガイドラインの決定を下した。しかし現在では、この基準は小さな子どもにとって極端に高いとみなされている。このガイドラインは8月に撤回され、これをはるかに下回る基準が導入された。　

　菅氏は20ミリシーベルトの上限を設定したことに絡み、決定を下す際、常に原子力安全委員会と相談していたと述べた。　

　菅氏は官邸で情報がほとんど上がってこないと感じていたと述べ、原子力安全・保安院は何が起こり得るか、どのような予防措置を取る必要があるかについて、何も助言しなかったと語った。　

　事故調によれば、米政府は危機の間、官邸に米国の専門家を常駐させることを申し入れたが、菅政権はこれを固辞した。菅氏はこの点について、その申し入れを知らなかったが、日本政府としては官邸に外国の専門家を受け入れられなかっただろうと語った。」
(http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_450532)