okを出した福井県の安全委員会とは・・・?

「福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。

　福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。

　情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。（表）

　このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。

　三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。

　山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から６０万円の寄付を受けています。

　関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円を寄付。三島委員は現在、関電が１００％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。

　委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計４９０万円（２００６年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。

　大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月２１日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。」

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050401_02_1.html)

6月11日の放射線量

新潟県、室内、窓締め切り、天気は快晴。

0.08μ㏜/h。

何を根拠に・・・? 原発再開

「関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県の原子力安全専門委員会が１０日、「安全は確保できている」とする報告書の案を了承したのを受けて、政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週末にも関係閣僚らによる４大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。

大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、１０日に福井県の原子力安全専門委員会が開かれ、「安全は確保できている」とする報告書の案が了承されました。

報告書は、１１日にも西川知事に提出され、西川知事は原発を視察したうえで、運転再開を判断するものとみられます。
政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週１６日にも野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の関係閣僚らによる４大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。

政府は、大飯原発の運転再開にあたって、監視体制の強化を打ち出していて、関西電力本店と原発を結ぶテレビ会議システムに総理大臣官邸と原子力安全・保安院を組み入れ、事故やトラブルが起きた場合に備えることにしているほか、経済産業省の副大臣や政務官を現地に責任者として常駐させる方針です。

こうしたなか、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は、９日、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。

これについて、野田総理大臣は、１０日に行った講演で「１年前の事故の生々しい記憶が残っている中で、国民は複雑な思いを持っていると思うが、夏場だけの対策ではない」と述べ、運転再開を夏場だけに限定することを改めて否定しました。
野田総理大臣は、先に「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」と述べており、政府は、ほかの原発についても、安全性が確認されれば順次、運転再開を検討していく方針です。」

　事故発生時の安全基準、指針、体制…まったく変更のないまま、関係者に一人の処分もないまま、なぜ今原発の安全性が確保されていると言えるのか?　　

　原発推進派官僚と研究者-その多くは役人の天下り-そして政治家は、自分たちに責任がなく、今までの対策に不都合はなかったということを「証明」すべく原発再開に向かっている。

　これがこのまま通るようでは日本の政治・国そのものが消滅する。