何を根拠に・・・? 原発再開

「関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県の原子力安全専門委員会が１０日、「安全は確保できている」とする報告書の案を了承したのを受けて、政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週末にも関係閣僚らによる４大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。

大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、１０日に福井県の原子力安全専門委員会が開かれ、「安全は確保できている」とする報告書の案が了承されました。

報告書は、１１日にも西川知事に提出され、西川知事は原発を視察したうえで、運転再開を判断するものとみられます。
政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週１６日にも野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の関係閣僚らによる４大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。

政府は、大飯原発の運転再開にあたって、監視体制の強化を打ち出していて、関西電力本店と原発を結ぶテレビ会議システムに総理大臣官邸と原子力安全・保安院を組み入れ、事故やトラブルが起きた場合に備えることにしているほか、経済産業省の副大臣や政務官を現地に責任者として常駐させる方針です。

こうしたなか、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は、９日、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。

これについて、野田総理大臣は、１０日に行った講演で「１年前の事故の生々しい記憶が残っている中で、国民は複雑な思いを持っていると思うが、夏場だけの対策ではない」と述べ、運転再開を夏場だけに限定することを改めて否定しました。
野田総理大臣は、先に「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」と述べており、政府は、ほかの原発についても、安全性が確認されれば順次、運転再開を検討していく方針です。」

　事故発生時の安全基準、指針、体制…まったく変更のないまま、関係者に一人の処分もないまま、なぜ今原発の安全性が確保されていると言えるのか?　　

　原発推進派官僚と研究者-その多くは役人の天下り-そして政治家は、自分たちに責任がなく、今までの対策に不都合はなかったということを「証明」すべく原発再開に向かっている。

　これがこのまま通るようでは日本の政治・国そのものが消滅する。