「福井県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之福井大学名誉教授)の委員のうち少なくとも4人が三菱重工業や日本原子力発電(日本原電)などの原子力業界から寄付をうけ、このうち2人は、昨年3月の福島第1原発事故後も3社から寄付を受けていたことが3日、本紙の調べでわかりました。
福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の可否を検証します。3社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。
情報公開資料によると委員4人は2006年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも1270万円の寄付を受けていました。(表)
このうち、飯井俊行委員(福井大学大学院教授)は、福島第1原発事故から間もない昨年5月に三菱重工業から100万円、今年2月に日本原電から50万円の寄付を受けていました。
三菱重工業は、大飯原発3、4号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所(同敦賀市)に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。
山本章夫委員(名古屋大学大学院教授)は昨年7月に敦賀原発1号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から60万円の寄付を受けています。
関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会(関原懇)は三島嘉一郎委員(元京都大学教授)に300万円を寄付。三島委員は現在、関電が100%出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。
委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員(福井大学教授)、西本和俊委員(福井工業大学教授)に計490万円(2006年度からの5年分)を寄付していたことが、すでに判明しており、委員6人が原発マネーを受けとったことになります。
大飯原発3、4号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」(「産経」4月21日付)と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。」
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050401_02_1.html)
福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の可否を検証します。3社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。
情報公開資料によると委員4人は2006年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも1270万円の寄付を受けていました。(表)
このうち、飯井俊行委員(福井大学大学院教授)は、福島第1原発事故から間もない昨年5月に三菱重工業から100万円、今年2月に日本原電から50万円の寄付を受けていました。
三菱重工業は、大飯原発3、4号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所(同敦賀市)に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。
山本章夫委員(名古屋大学大学院教授)は昨年7月に敦賀原発1号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から60万円の寄付を受けています。
関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会(関原懇)は三島嘉一郎委員(元京都大学教授)に300万円を寄付。三島委員は現在、関電が100%出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。
委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員(福井大学教授)、西本和俊委員(福井工業大学教授)に計490万円(2006年度からの5年分)を寄付していたことが、すでに判明しており、委員6人が原発マネーを受けとったことになります。
大飯原発3、4号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」(「産経」4月21日付)と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。」
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050401_02_1.html)
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