「価格破壊 あるいは 安売り現象」と環境問題

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昨日は、「個人消費を増やすと環境負荷も増える」という話をしましたが、もう一つ、「価格破壊」あるいは「デフレ経済下の安売り現象」といった経済行為と環境問題の関係を考えてみましょう。

たとえば、業界での競争に生き残るために血のにじむような企業努力によって、一杯５００円の牛丼を半額の２５０円にすることに成功したとしましょう。半額となった牛丼一杯をつくるための原材料、水、エネルギー、廃棄物などは、値下げ前に比べて量的に半減したでしょうか。
　
企業が価格半減によって値下げ前と同等の利益を確保しようとすれば、間違いなく販売数を２倍に増加させることになりますから、企業が使用する原材料、水、エネルギー、廃棄物量も２倍近くに増え、その結果、環境負荷は値下げ以前の状態よりも高まることとなるでしょう。

このように、モノやサービスの市場価格は、それらがもたらす「環境負荷の大きさ」をかならずしも反映していません。ですから、企業が生き残りをかけて販売量の拡大強化を図るために、激しい価格競争を行なってシェア争いをし、それが日常化すると、環境負荷は増大することになります。不況であるにもかかわらず、廃棄物の排出量があまり減少しないというのは、そのあらわれだと思います。

　
経済学は、こうして生じる環境負荷の増大をどのように解釈し、適正に対応するのでしょうか。経済学者やエコノミストはこのような事態をどのように考え、その考えをどのような政策に反映すれば、環境負荷の増大を抑制することができるのでしょうか。