２００８年１月の景気動向指数

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今月もまた、内閣府が「景気動向指数」を発表する時期となりました。下の図は３月６日に発表された２００８年１月のものです。


私の環境論では、２０世紀後半に顕在化した「環境問題」の大半は、私たちが豊かになるという目的を達成するために、企業による生産活動と市民の消費活動があいまってつくりだした経済活動の「目的外の結果」が蓄積したもの です。経済活動が大きくなれば「目的外の結果」も比例的に、あるいはそれ以上に大きくなります。

ですから、これからの経済は、 「経済活動（モノやサービスの流れ）」を「金の流れ」で見るのではなく、「資源・エネルギーの流れ」で見なければなりません。

そのためには経済成長（ＧＤＰの拡大）、具体的には「個人消費の拡大」「設備投資の拡大」「貿易の拡大」「民間住宅投資の拡大」「巨大構造物の建設」といった、これまで当然視してきた「拡大志向の考え方」やその考えを支えてきたさまざまな「経済指標」を変えなければならないでしょう。それは、こうした指標が「資源・エネルギー・環境問題」の現状をまったく反映していない性格のもの だからです

たとえば、「景気動向を最も的確に示す」といわれ、内閣府が毎月６日頃に公表する「景気動向指数（ＤＩ）」があります。私がまず変えるべきだと思うのは、この指数を構成する指標です。景気動向指数は、景気と深いかかわりを持っている３０の指標からなっています。景気に先行する「先行指数」（１１指標）、景気と一致して動く「一致指数」（１１指標）、景気に遅れて動く「遅行指数」（８指標）ですが、これら３つの指数は高度成長期に入る１９６０年代に創設され、８０年頃に現在の指数に定着したものです。

上の図に示したように、ほぼ３０年前に定着した「一致指数」を構成する１１の指標は、生産指数（鉱工業）、大口電力使用量、稼働率指数（製造業）、商業販売額（小売業および卸売業）、営業利益（全産業）など、すべて「経済規模の拡大」を前提とした指標だからです。「先行指数」や「遅行指数」も同様です。


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