尖閣諸島と辺野古問題

中国政府発行の地図に尖閣諸島が日本語名で記されていることを外務省が公表したのは衝撃的だった。問題の中国の地図は1969年のものだ。70年に国連で諸島周辺に石油埋蔵の可能性を伝えたことで突然中国が尖閣諸島を自国の領土といい始めたことと符号する。

また、本日の産経の報道でも日清戦争直前に熊本の漁船が尖閣諸島を目指して漂流し、清国に保護されたが、清側が全く尖閣出漁に抗議をしていない文書も見つかっている。こうした地図や資料から既に尖閣諸島は日本領土であることが明白だ。

中国外務省の報道官は「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」などと反発しているが、全く反論になっていない。単なる犬の遠吠えにしか見えない。中国政府も相当焦っているいることだろう。

今後も日本は尖閣諸島が日本に帰属する確実な資料を提供し中国政府そして国際社会にそれをアピールしていってほしいと思う。もちろん、高慢この上ない中国政府が日本政府の主張を受け入れて引き下がることは到底あり得ないが。

その点で日本側に気になる点がある。今年になって騒動にボルテージが上がってい沖縄名護市の辺野古移設問題だ。移設反対の活動家による基地建設妨害運動は目に余る。沖縄県知事も相変わらず、こうした反対勢力に引きずられて政府にへの対決姿勢を崩していない。

そんな中で、メディア特に沖縄の二大県紙が沖縄県の被害者意識を煽って、まるで日本対沖縄というような対立構図に持っていこうとしている。究極的には「琉球独立」も辞さないという沖縄県民誘導も見え隠れする。あるいは独立は無理としても自治共和国を目指すべきだという方向性だ。

こうした沖縄での騒動にほくそ笑んでいるのが中国だ。中国政府高官や軍の幹部のなかには、沖縄は自国の領土と公然と言い放つ者もいる。ただ当面沖縄が日本から自立していけば、わざわざ侵攻しなくても沖縄を自国のコントロール下におくことができる。その際、唱えられるのはかつて見られた宗主国と朝貢国との関係だ。

そうなれば、尖閣諸島の帰属などなどはどうでもよくなる。沖縄が日本から離れて中国に近づいてくれればよいだけだ。大半の日本人はこんな話は全く架空の物語と考えるかもしれない。自分もそう信じたいが、そんな嫌な連想を引き起こすほど今の沖縄の状況は異常というほかない。

特に沖縄のメディアが完全に反政府にシフトしている。最近の報道では、安倍政権をわざわざ「日本政府」と「日本」をつけているのも不可解という他ない。反面、中国の尖閣諸島侵犯を非難する論調はほとんどない。そして辺野古で騒ぐプロ市民活動家だ。国内の反日勢力の支援を受けて活動費も潤沢といわれている。そしてこの反日勢力への中国の影が見え隠れする。