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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月20日[月])
（東京新聞）《石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。（リテラ）《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
　どの辺が誤解なんでしょうかね？　サメ脳なシンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう》（リテラ）。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　 　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』

　リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html）によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。

　アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも？
　やっぱりねぇ～、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ？　カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついて
　　　　　いない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
　　　　　下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？」

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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html】

安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57

　　　　　（石川県公式HPより）

　汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。

　馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。

　さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。

　この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。

　しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。

　しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。

　とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。


■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出！ そのうち86億以上が領収書なし

　第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。

　この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

　さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

　河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。

　実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞2020年7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた（時事通信2020年6月19日付）。

　だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。

　また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」（しんぶん赤旗2015年12月21日付）と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。


■政治の私物化を極めた安倍首相　官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作

　ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。

　公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その２へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／また唐突に発表　岸田文雄のやってる感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html）によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。　★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然（きぜん）とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？
　時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol）によると、《２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は２１日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」（閣僚経験者）との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
　で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
　喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか？　このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね？　自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり？

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　　《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
　　　　　これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
　　　　　杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
　　　　　をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
　　　　　安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
　　　　　「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
　　　　　とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
　　　　　各方面から厳しい批判が寄せられていた》

　アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
　リテラの記事【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html）によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

　キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ？　票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か？　「壺神」。
　リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html）／《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

　オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う～ん、ちょっと無理そうです。
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981）によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html】

岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では　軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

　一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

　なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

　22日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

　無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

　ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

　だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

　さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」（飛鳥新社）紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった。

　また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた。

　そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


■正気か？ 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

　このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。

　しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

　たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。

　しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「（岸田首相と）会う際には“裏動線”を使ったりすることも？」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

　つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

　しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

　いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護　安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

　小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

　統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。

　小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

　たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

　そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

　さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。（合同結婚式の）日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共（連合）の初代事務局長だよ。彼は文（鮮明）氏の直弟子の1人。（阿部氏は講演で）『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

　ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

　さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

　安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

　このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

　岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。

（編集部）
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（その２へ）

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理】（https://access-journal.jp/32350）。

　《「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道》

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　　《また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の
　　　　　発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が
　　　　　7月10日の衆院閉会中審査での
　　　　　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の
　　　　　同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、
　　　　　公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないか
　　　　　と思います」という発言を紹介している》

　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区ＷＧメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが？　《一点の曇りもない》《虚構》ですか？
　そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　《パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
　　　　 　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である
　　　　　竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人
　　　　　受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。
　　　　　いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　　　　　…安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に
　　　　　利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の
　　　　　国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の
　　　　　緩和を強く訴え、こう述べている。…》
　　　　《「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる
　　　　　追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区という
　　　　　システムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。
　　　　　安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」など
　　　　　と宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう》

　《主要マスコミの幹部が天下》り…というのも大変に気になるところ。「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」問題にマスコミが及び腰なのは、そのせい？

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【https://access-journal.jp/32350】

2019.6.14 03:44
「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理
yamaoka

「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。

その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。

これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。

しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。

原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。

しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。

また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。

その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。

そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。

一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。

こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

ところで、本紙は、「加計学園」の獣医学部設置同様、「国際医療福祉大学」の医学部設置が例外的に特区で認められたことから、本紙で「ポスト加計」などと報じたところ、国際医療福祉大学並びに高木邦格理事長に名誉毀損で提訴されたが、この特区での認定においても原氏は関係している。

国際医療福祉大学の場合、まず千葉県成田市が２０１４年５月１日に東京圏の国家戦略特区の一部に指定される。そして同年12月９日、国家戦略特区の成田市分科会が設置され、同分科会は同年12月17日の第１回から15年11月20日の第５回まで開催され、16年８月31日、国際医療福祉大学の医学部設置が正式に認定されるのだが、原氏はこの分科会の２回目を除いた４回、国家戦略特区ＷＧメンバーであり、政策工房代表取締役社長の民間有識者として出席し発言していた。

その原氏が第１次安倍内閣で行革大臣をした渡辺喜美氏の補佐官をやっていたことは前述したが、その渡辺氏は国際医療福祉大学の理事を同大学設立時の１９９４年12月から２００５年３月末までやっていた。国際医療福祉大学の本部は渡辺氏の地元・栃木県太田原市にある。また父・渡辺美智雄元副総理（故人）以来の関係なのだ。

しかも、安倍首相が第１次政権を放り投げた後から今日まで、安倍首相と渡辺氏、それに同じ第１次安倍政権で総務大臣だった菅義偉官房長官、官房長官だった塩崎恭久代議士の４人は「アビーロードの会」という私的会を作り１～２カ月に１度会合を持っている。

渡辺氏の元秘書はこう証言する。

「この会は、渡辺が例の８億円借金問題の影響で落選中も続けられ、４人はひじょうに懇意な関係にあります。会合の場所は持ち回りで、渡辺が担当の際は赤坂の『転石亭 HANARE』でやっていました。その際、原氏が説明などで同席することもありました。
　私は国際医療福祉大学の医学部新設は、この会合の関係を通じて決定されたと思います。この４人のメンバーのうちの安倍首相、それに菅官房長官も国家戦略特区諮問会議のメンバーですからね（竹中氏も）」

この「ポスト加計」疑惑、民主党（当時）が追及するとしたが立ち消えに。その最大の要因は、加計学園と違って、トップ同士が朋友ではなく、第三者の渡辺氏を介していることもあるだろうが、国際医療福祉大学の場合、主要マスコミの幹部が天下っている点も大きいだろう。

朝日新聞元社長の箱島信一氏（理事に就任）、同じく朝日元社長の木村伊量氏（特任教授）、同元論説委員・大熊由紀子氏（大学院教授）、読売新聞元医療情報部長・丸木一成氏（常任理事・大学院教授）、同じく読売元社会保障部長・水巻中正氏（大学院教授）、同元政治部記者・金野充博氏（教授）、産経新聞元編集委員の廣瀬千秋氏（理事。広報担当）、日本経済新聞元論説委員・渡辺俊介氏（大学院教授）などの例がある。

今回、全国紙のなかでも「毎日」が追及を始めたのは偶然ではないだろう。

（横写真＝『週刊ポスト』17年９月８日号）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に】（http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html）。

　《やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』（TBS）での、安倍政権を毅然と批判する“忖度しない”姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した》。

　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
　　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　　「ジャーナリズムの矜持の崩壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、
　　　　　国谷裕子さん、青木理さん……アベ様に「厳しい立場だった人」達が
　　　　　去りゆくのは偶然なのか？、必然だったのか？　３Ａ＋Ｓによる
　　　　　「粛々」としたジャーナリズムの破壊。」

　大変に残念な訃報…ご冥福をお祈りする。

　日刊ゲンダイの記事【「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160）によると、《岸井成格（きしい・しげただ＝毎日新聞社特別編集委員）さんが、１５日午前３時３５分、肺腺がんのため東京都内の自宅で死去した。７３歳だった。東京都出身で１９６７年、毎日新聞社入社。ワシントン支局、政治部長、論説委員長などを歴任。ＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」などの番組にコメンテーターとして出演した。２０１６年３月、アンカーを務めていた「ＮＥＷＳ２３」を降板した際、安倍政権への批判的な姿勢が影響したといわれた。同年７月、日刊ゲンダイのインタビューで「偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです」と語っていた》。　
　東京新聞の御悔やみ欄【岸井成格さん死去　７３歳 ＮＥＷＳ２３アンカー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018051602000188.html）では、《ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務めた毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（きしいしげただ）さんが十五日、肺腺がんのため死去した。七十三歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日お別れの会を開く予定。一九六七年に入社し、政治部長や論説委員長、主筆を歴任。二〇一三年から一六年までＮＥＷＳ２３でアンカーを務めたほか、ＴＢＳの情報番組「サンデーモーニング」にも出演。安全保障関連法案を批判する論陣を張った》。

　いま振り返ってみても、アベ様に「厳しい立場だった人」達が「去りゆく」というのは、ただの偶然の一致だったのでしょうか？ 『NEWS23』も、『報道ステーション』も、今では、かなり復活してきたとは思います。でも、相変わらずな「アベ様のＮＨＫ」。言うまでもなく、読売系や産経系はアベ様広報機関に。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：  
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』

　日刊ゲンダイの記事【森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227）によると、《「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている…今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープ…いったい誰のための公共放送なのか》？
　「カラスはやっぱり「黒い」」と言ってほしいのに…。

　日刊ゲンダイの記事【岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229226）によると、《「情けない！」――。昨年暮れ、最後となった出社の際、絞り出すような声で訴えたという。毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが１５日、亡くなった。７３歳だった》。

　《「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない》。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
　　　　　　「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮』

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【http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html】

岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に
2018.05.17

　　　　　（出演当時の『NEWS23』HPより）

　毎日新聞元主筆でジャーナリストの岸井成格氏が、15日に肺腺がんで死去した。73歳だった。岸井氏は2017年10月に、コメンテーターとして出演していた『サンデーモーニング』（TBS）においてがんを患い入院治療をおこなっていたことを明かし、昨年12月3日放送分を最後に同番組を休んでいた。

　だが、やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』（TBS）での、安倍政権を毅然と批判する“忖度しない”姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した。

　この一連の降板劇の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権からの圧力だった。メディアに睨みをきかせ、不都合な報道をおこなう番組には圧力をかける──これは安倍政権の常套だが、じつは官邸は、番組スタート時から、岸井氏に接近していた。

　2016年6 月に発売された、慶應義塾大学の法哲学ゼミで同期だったという佐高信との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で、岸井氏はこう語っている。

「「NEWS23」を始めてすぐの頃だと思う。安倍首相から官邸に来てくれと言われて、その時、菅とも顔を合わせた。安倍から「その節はお世話になりました」と挨拶されたんだけど、後で首相番連中が言うには、「岸井さん、あれはまずかった。どっちが総理かわからないですよ」と。私の態度がでかすぎたらしい（笑）」

　安倍首相が口にした「その節はお世話になりました」という言葉の意味は、岸井氏が晋三の父・安倍晋太郎の担当をしていたときのことを指しているらしい。岸井氏は「私は安倍のおやじさんの晋太郎には非常に可愛がってもらって、ある意味で逆指名的に私が彼を担当しているようなところがあった」と語っているが、外遊の同行では晋太郎の秘書を務めていた晋三と一緒だったという。

　だが、岸井氏は安倍首相の政策にはっきりと異を唱えた。


■政権批判する岸井成格に、圧力をかけ続けた安倍政権

　なかでも2013年11月に特定秘密保護法案に反対する集会で呼びかけ人のひとりとなり、番組でも同法案を批判的に取り上げた。父・晋太郎との関係も深い「保守派」の人物だと認識していた安倍官邸は、この岸井氏の姿勢に激怒していたともいわれている。2014年12月には、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題も起きた。

　こうしたなかで、岸井氏にはこんな出来事があった。岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅義偉官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていった。怖いよな」

「「どこで何を話しているか、全部知っていますよ」ということを見せているわけだ。「人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ」というメッセージかもしれない」（前出『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　報道番組のアンカーに、陰に陽にプレッシャーをかける。しかし、だからといって岸井氏の舌鋒は鈍らなかった。それどころか、安保法制では問題点をあぶり出し、2015年9月にはアーミテージ国務副長官のインタビューに成功。アーミテージはこのとき、安保法制は“自衛隊が米軍のために命を賭けると初めて約束”するものだとし、“アメリカ軍のために役立ってほしい”と述べた。つまり、安倍政権による「日本の安全のため」「歯止めがかかっている」という説明が嘘であることを番組はあきらかにしたのだ。

　当然、この放送内容に官邸は過剰に反応した。岸井氏も「官邸の中の情報だと、彼らがいちばん怖じ気をふるった」のは、アーミテージのインタビューだったと語っている。

　その上、岸井氏は、安保法制が参院特別委員会で強行採決される前日の9月16日放送で、「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」と力強く主張した。

　もちろん、官邸はこうした態度を変えない岸井氏に怒り心頭。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたといわれている。

　そして、岸井氏の番組降板の引き金となった事件が2015年11月に起こる。


■安倍親衛隊「視聴者の会」が意見広告で、岸井成格を攻撃

　岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたのだ。この意見広告では、岸井氏の「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」という発言を取り上げ、〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

　本サイトでは何度も追及をおこなってきたが、この「放送法遵守を求める視聴者の会」は安倍親衛隊による団体で、あきらかに“安倍首相の別働隊”と言うべきもの。この意見広告にTBSは震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めたのだ。

　岸井氏はこの放送圧力団体による攻撃について、佐高氏との対談でこう振り返っている。

「あの広告の呼びかけ人はほとんどが安倍首相の応援団で、七人のうち四人は安倍に個人献金をしている。広告を見たとき、怖くて不気味だという思いと同時に、官邸および政府与党は本気で言論弾圧をする気なんだと改めて思ったね。報道をめぐる不自由はここまできたのか、というのがいちばん近い印象だな」

　『NEWS23』のアンカーを降板したあとも、岸井氏は『サンデーモーニング』でも共謀罪法案など、安倍政権の強権政治に対して果敢に批判をつづけた。このように、政権からの言論弾圧に怯むことのなかった岸井氏だが、そうしたジャーナリズム精神を砕いたのは、政権の顔色を伺うテレビ局上層部だったのである。

　『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、岸井氏はこう述べていた。

「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くということがますます重要になってきているなと感じています」

　「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない。

（編集部）
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］作家の百田尚樹氏から｢悪魔に魂を売った記者｣という異名をいただいた…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/166154）。

　《▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考》。

　リテラの記事【百田尚樹が沖縄・高江に出張って謎のヘイトデマ撒き散らす“反対派テント村に漢和辞典が！→中国人いるのかも”】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3555.html）によると、《我那覇真子氏。この組み合わせだけで、沖縄米軍基地反対運動を揶揄し県民を貶める意図がプンプンしてくるが、おまけに前沖縄県知事の仲井眞弘多氏と元名護市長の島袋吉和氏が「呼び掛け人」となっているのだからクラクラしてくる》。

　リテラ編集部ならずとも、頭が《クラクラしてくる》。《チャンネル桜沖縄支局の常連メンバー》な我那覇真子氏はまだしも、《前沖縄県知事の仲井眞弘多氏と元名護市長の島袋吉和氏が「呼び掛け人」となっている》…って、正気なのだろうか？
　アベ様の「ト」なオトモダチ、「国難様・アクマ様・アベ様に魂を売った売文センセ」百田尚樹氏の脳内の配線は大丈夫なのか？　無関心な「本土」や一部の正気でないマスコミはまだしも、沖縄の市民の皆さんの中にもセンセのファンがいらっしゃるのかな…？　だとすると、大変に哀しい。《沖縄　ダ　イ　ス　キ》という口先サービスに尻尾を振っていていいの、仲井眞元県知事ら？
　取材に訪れた阿部岳さん（勇気あるな～、感心します。悍ましく、聞くに堪えないでしょうに…）を、聴衆を前に、個人攻撃できるセンセのセンス、《最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた》センセのセンス…、センセの態度・人間性・思考に聴衆の皆さんは何も感じないのだろうか？　ここで言う、センセの仰る「悪魔」とは一体誰のこと？　新聞社のこと？　それとも、聴衆の皆さんを含む「沖縄市民」のこと？　理解に苦しむ、不思議な表現だ。

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力は全てのメディアの 
　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　　《沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、
　　　　　百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
　　　　　あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に
　　　　　取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　　　　　　 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の
　　　　　加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》

　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』
　　　『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行する知恵と力を習得・・・だそうです』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
　　　　　スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《前述の「文化芸術懇談会」では、作家の百田尚樹氏が
　　　　　「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言い、
　　　　　「もともと普天間基地は田んぼのなかにあった。周りに何もない。
　　　　　基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや
　　　　　街の真ん中に基地がある」などと語った。無論、これは
　　　　　事実無根の嘘であり、沖縄戦で住民が収容所に入れられている
　　　　　あいだに米軍が土地を占領し普天間基地を建設、土地を奪われた
　　　　　住民は米軍に割り当てられた基地周辺の土地に住まざるを
　　　　　得なかったという歴史を百田氏は踏まえていない》
　　　　《その“言動様式”は、当然、ネット右翼にも継承されている。
　　　　　百田氏のように沖縄にかんするあきらかなデマを彼らは拡散し、
　　　　　現在も高江で行われている市民の抗議に対しては、
　　　　　〈フランスのISも、沖縄でダンプを運転すれば良かったのに〉
　　　　　〈アホちゃうか沖縄土人〉〈嫌なら沖縄出てけばいいのに〉などと、
　　　　　差別意識を露わにするのだ》

　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　　《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
　　　　　「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
　　　　　「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
　　　　　出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
　　　　　始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
　　　　　　　「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
　　　　　　　　基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
　　　　　　　　いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
　　　　　　　　そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
　　　　　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
　　　　　この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
　　　　《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
　　　　　「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
　　　　　「沖縄経済は基地依存」という神話。
　　　　　「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
　　　　　「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
　　　　　　全国メディアからの揶揄。
　　　　　「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。》

　　　『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
　　　　　　　もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　　《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、
　　　　　こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体
　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ
　　　　　“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが
　　　　　“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を
　　　　　日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを
　　　　　報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って
　　　　　出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が
　　　　　「テレビの24時間停波」を主張》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/166154】

［大弦小弦］作家の百田尚樹氏から｢悪魔に魂を売った記者｣という異名をいただいた･･･
2017年11月6日 07:00　阿部岳　百田尚樹

　作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった

▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた

▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」 

▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考

▼百田氏は２０１５年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、４人に１人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない

▼差別と卑怯（ひきょう）は続く。百田氏はなおも「反対派の中核は中国の工作員」などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。「沖縄大好き」というリップサービスがむなしい。（阿部岳）
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リテラの記事【失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html）。

　《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》。

　『下足番』新聞やアベ様広報新聞に「ト」な集団の「ト」な広告が再び。両新聞に関連する…ＮＮＮ、ＮＴＶ、ＹＴＶやフジは自分の首を絞めることにつながらないか？　トンデモ中の最も「ト」な、《「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》って、《悪意ある意図をもって捏造報道》という濡れ衣でテレ朝やＴＢＳが《一定期間放送を認めない》状況にさせられても、読売系や産経系の（報道者と呼べる方はとても少ない）アベ様広報官らは、それに賛成するのね？
　《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿する方も「ト」なら、掲載する方も「報道」機関の役割を放棄している。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　　《「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い…
　　　　　産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告…
　　　　　国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める
　　　　　視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、
　　　　　上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた》

　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…
　　　　　こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、
　　　　　ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　　《古賀茂明氏…は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と
　　　　　驚嘆し、このように述べている。「賛同人の名前を見れば、
　　　　　安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気で
　　　　　このまま突き進めば放送については完全に
　　　　　国家統制の時代に入りますね」》

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　　《安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は
　　　　　吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し…
　　　　　読売新聞全国版朝刊に、またしても
　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が
　　　　　一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とする
　　　　　この団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、
　　　　　TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、
　　　　　番組降板の大きなきっかけになった》

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　　《任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、
　　　　　読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、
　　　　　岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」
　　　　　と批判した。…視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に
　　　　　構成されていることも、臆測を呼んだ》

　　　『●ギャラクシー賞受賞：　「報道への圧力が高まる
　　　　　　　　テレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らす…」』
　　　　《そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
　　　　　例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が…。
　　　　　このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が
　　　　　浮き彫りになるかのようだが…》

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html】

失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告
2017.08.24

　　　　　（22日付の新聞に出された広告（奥が産経新聞で手前が読売新聞））

　うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。
　本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。
　そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています〉（読売版）、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉（産経版）との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている！放送法違反じゃないのか！”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。
　そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。
　「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。
　この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。


無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

　そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。
　なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。
　一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「（安倍首相の）応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。
　たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。
　実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。
　それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。


加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

　しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか？〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ！」といわんばかりに紹介していたことだ。
　言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。
　たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「（知事在任時）愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。
　しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。
　また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。
　しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

　「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。


視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

　また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

　　　「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、
　　　　表門から行けないなら、せめて搦手門（＝裏門）でも入れてもらおう
　　　　という努力を重ねました」
　　　「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部を
　　　　つくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
　　　「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の
　　　　発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで
　　　　今日にいたっています」

　これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。
　「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。
　とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。
　しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』（TBS）のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。
　ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

　　　「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を
　　　　借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、
　　　　実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

　また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。


「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

　ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。
　しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ！”“国民の「知る権利」を守れ！”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。
　だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。
　いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。
　実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。
　また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

　　　「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては
　　　　二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を
　　　　認めないなどの措置を検討してはどうか」

　連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の都築光太郎氏による記事【報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句】（http://lite-ra.com/2016/06/post-2305.html）。

　《例の極右団体「…」が、…などと攻撃していた。このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が浮き彫りになるかのようだ…。今回の『報ステ』受賞は、報道への圧力が高まるテレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らすという意味合いも込められていた》

　アベ様の取り巻きの例の「ト」な団体がまたしても、「ト」な動き。心ある報道機関、ジャーナリスト、その他、「ト」な団体の攻撃を受けている皆さん、どうか負けないでもらいたいです。攻撃されればされるほど、その報道や言論の《正当性》が示される訳で、本ブログ主は何の力にもなりはしませんけれども、陰ながら強く支持しています。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、再び、
　　　　　　　死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』

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【http://lite-ra.com/2016/06/post-2305.html】

報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句
【この記事のキーワード】ネトウヨ, 都築光太郎 2016.06.04

　　　　　（古舘プロジェクト公式サイトより）

　昨日もお伝えしたように、『報道ステーション』（テレビ朝日）のふたつの特集が、2日に発表された第53回ギャラクシー賞・テレビ部門大賞に輝いた。受賞した特集は、ジョセフ・スティグリッツ教授がインタビューに応じ、アベノミクスを批判した「ノーベル賞経済学者が見た日本」、安倍首相が憲法改正で新設を目論んでいる緊急事態条項とヒトラーが独裁のために悪用した国家緊急権の共通性を暴いた「独ワイマール憲法の“教訓”」だ。

　いずれも視聴者の知る権利を守る重要な内容で、この『報ステ』大賞受賞には「納得の受賞」「真摯な報道が認められることは良いこと」と評価する声が挙がったが、一方でネット右翼がまたしても猛反発。「“偏向報道”大賞だ」とバッシングを繰り広げている。

　そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、以前より「洗脳報道」「国際的なスキャンダル」「安倍総理がヒトラーなのではない、古舘伊知郎氏こそがゲッペルスではないか?!」などと攻撃していた。このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が浮き彫りになるかのようだが、今回、『報ステ』が受賞したことにくわえて、大賞に次ぐ優秀賞3本のひとつに『NNNドキュメント'15 南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）が選ばれたこと、さらに特別賞を『クローズアップ現代』元キャスターの国谷裕子氏が受賞したことから、ネトウヨが大挙して「左がかっている」「日本の国益を損ね貶める」「偏りは偏りを選ぶんだね」とギャラクシー賞を非難。「“ギャラクシー”ってことはサムスン＝韓国が関わっている」などという事実無根の陰謀論までが飛び出す始末となっている。

　まさに「やれやれ」と言うほかないが、はたしてネトウヨは、今年の優秀賞に選ばれた人気バラエティ番組『家、ついて行ってイイですか？』（テレビ東京）や、第51回に大賞に輝いた『あまちゃん』（NHK）といった番組も「左がかっている」とでも言うのだろうか。さすがにそれは無理がありすぎる話だ。というより、ギャラクシー賞が一貫してこうしたバラエティやドラマも報道やドキュメンタリーと同じ土俵の上で評価してきたことを考えると、じつにフラットな賞であることがわかるはずだ。

　しかも、まるでギャラクシー賞が昨日今日できたような賞だと思っている輩も多いようだが、1963年に創設された歴史ある賞であり、その独立性の高さから、放送界ではもっとも権威ある賞として有名なものだ。

　“お手盛り”ではなく、放送批評家やメディア研究者などが自主独立して放送を論じる。このように長きにわたって日本の放送批評をリードし、信頼を高めてきたギャラクシー賞が、ニュース番組として初めて『報ステ』を大賞に選んだことには、大きな理由があるはずだ。

　実際、2日の贈賞式では、テレビ部門委員長の丹羽美之・東京大学大学院准教授は、古舘氏や国谷氏のキャスター降板について「このまま自由にものが言えなかった時代に逆戻りしてしまうのではないか、という不安も大きくなりました」とテレビに対する視聴者の実感を語り、「私たちはものがはっきり言える、言いたいこと、言うべきことをきちんと言える、そういうテレビ番組を応援したいと思っていますし、そういう番組がつくられていくことがこの国のテレビジャーナリズム、民主主義の成熟度を図るバロメーターになるという思いで選考に当たりました」と述べた。

　つまり、今回の『報ステ』受賞は、報道への圧力が高まるテレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らすという意味合いも込められていたのだろう。逆に言えば、今回受賞した『報ステ』の特集を「偏向報道だ！」と叫ぶ者たちの声が強まれば、権力への忖度を促すことになっていく。だが、真っ当なジャーナリズムは本来、「言うべきことをきちんと言える」ものであり、そうした放送こそが評価に値するという姿勢をあらためて示した今回の選考は、左とか右といった思想性云々ではなく放送・報道のあるべきかたちを問うたのだ。

　現に、受賞した番組制作者たちは、テレビの現状を物語るスピーチを行っている。今回、「徹底した現場主義と映像媒体の長所を生かした王道の調査報道」と評価を受けた『南京事件』のディレクター・清水潔氏は、「忖度の“そ”の字もないような番組をつくってみたいと思いました」と語り、さらに、官邸からの圧力によって古賀茂明氏の降板とともに番組から更迭された『報ステ』の元プロデューサー・松原文枝氏は、制作者のひとりとして壇上にあがると、放送界は窮屈になりつつあると指摘。その上で「受賞はこういう番組づくりを続ける励みになる」と喜びを語った。

　権力に忖度しない番組づくりを評価することは、放送の自由が危ぶまれるいまこそ、重要な意味をもつ。それは国谷裕子氏の言葉からも感じられるものだ。国谷氏は『報ステ』の大賞受賞を受けて、「皆、臆せずに、伝え続けようという決意が伝わる授賞式だったなと思います」と言い、「問うべきことは問う、伝えるべきことは伝えるというこれまで自分がやってきたスタンスで良かったんだなとも思いました。それをやるのが報道なんだ、それだけの機運、情熱を感じました」と述べたという。

　国谷氏も古舘氏も番組を去ってしまったことを考えると、今回の受賞は皮肉な話でもあり、権力側の“不都合”を伝えてきたキャスターの不在がいかに大きな穴となっているかを際立たせるものとなった。しかし、あらためてジャーナリズムのあるべき姿をギャラクシー賞が示したことの意味は大きい。

　だが、そうした放送を歪めようと躍起のネトウヨたちが、権力に代わって賞を貶めようとバッシングを行う、それもまた日本の現状だ。だからこそ、萎縮してはいけない。番組をつくる側も、批評する側も、このような民主主義を破壊しようとする声に抗していくことが、今後、ますます重要になってくるだろう。

（都築光太郎）
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東京新聞の記事【＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html）。
『吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局』（http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html）。

　《あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く》
　《吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」》。

　東電核発電人災からちょうど５年。その「教訓」を発信できず、アベ様や「寄生」委員会の核発電「麻薬」中毒ぶりを批判せずしてジャーナリズムか？　好き勝手に核発電を推進させていて、それを報道が批判もせず、「教訓を未来へつなげる取り組み」なんて言えるのか？

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長 　
　　　　　　「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」： 
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：　 
　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　『●３．１１東京電力核発電人災、
　　　　　　　　菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
　　　　　「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 　
　　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』


　アベ様らの暴走した政、何一つ止めることのできないジャーナリズム。「電波」な「凶器」は高市総務相だけじゃない。「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しているというのに、それを援護する新聞まで在る始末。《日本は今や世界の笑い者ですよ。…官邸の意向を忖度した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した》。
　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。…核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた」。 

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」で
　　　　　アベ様の取り巻きが攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：　立憲主義を否定し、
　　　　　　　　　　　　　クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html】

【放送芸能】
＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番
2016年2月27日 朝刊

　東日本大震災から５年。各放送局は３月に震災関連の特集番組を集中的に放送する。あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く。

　ＮＨＫは、ラジオを含め七十六番組計九十七時間の震災関連番組を放送予定だ。板野裕爾（ゆうじ）放送総局長は「集中編成することが風化を防ぎたいという気持ちの表れ。復興がどれくらい進んでいるか、将来の課題は何かなどを一つの節目としてまとめる番組が多い」と話す。


■喪失と再生と

　ＮＨＫスペシャル（総合）は、五～十三日に計七本を放送。東京電力福島第一原発事故の検証を続けてきた「メルトダウン・シリーズ」の決定版（十三日）のほか、原発事故避難の全体像に迫る番組（五日）や、「私を襲った津波」（十一日）など、五年前に向き合う内容も。十日は、遺族と故人が対話する場として設置された「風の電話」に密着し、人々の喪失と再生の五年間をつづる。


■勇気と強さを

　フジテレビ「消防隊だけが撮った０３１１　彼らは『命の砦（とりで）』となった」（四日）は、全国から被災地に駆けつけた消防隊員が撮影した未公開映像と証言で構成。石田英史（ひでふみ）チーフプロデューサーは「凄惨（せいさん）な体験で心の傷を負った消防隊員たちが今だから明かす証言とともに、被災現場で何が起き、絶望的な状況をどう乗り越えていったのか、人間の勇気と強さを見てほしい」。

　日本テレビ「ＮＮＮドキュメント’１６」（日曜深夜）が継続している「３・１１大震災シリーズ」。七十作目はテレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビが共同制作した「ふるさと」（六日深夜零時五十五分）だ。家族を失い、古里を奪われた三県の人たちの五年間と、これからの暮らしを見つめる。


■知識や備えも

　災害はいつ私たちを襲うか分からない。各局は啓発にも力を入れる。日テレ「教科書で学べない災害」（一日）は、池上彰と人気グループ「嵐」の櫻井翔が、スーパー台風が襲ったフィリピンや噴火が懸念される富士山などを現地取材。災害から命を守るために知っておくべき知識や備えを多角的に伝える。

　池上はＴＢＳ「緊急！池上彰と考える“巨大地震”　その時命を守るためにIV」（九日）にも出演し、震災を教訓にした災害対策の最新情報を解説する。

　三月十一日には、ＮＨＫ総合の「明日へ　つなげよう」（十二、十三両日も随時）のほか、ＴＢＳ「Ｎスタ」やテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」も特別番組を編成。被災地からの生中継などを交えながら現状を伝え、いま一度、被災地と全国の視聴者を結ぶ。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html】

吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局
 (更新 2016/2/26 07:00)

 　　　　　（「電波停止」発言に踏み込んだ
　　　　　　　安倍首相と高市総務相　（ｃ）朝日新聞社）

　国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。

　2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。

　　　「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での
　　　　交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の
　　　　意向を忖度（そんたく）した上層部が、政権批判をいとわない
　　　　キャスターの首を差し出した」

　中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。

　昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。

　TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。

　　　「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった
　　　　昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任の
　　　　キャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、
　　　　岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。
　　　　降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、
　　　　うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ　ビビット』の
　　　　低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」

　視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。

　呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。

　　　「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の
　　　　賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、
　　　　国民の知る権利の侵害だと訴えている」

　同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。

　吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

　　　「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。
　　　　個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」

　政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。

　　　「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、
　　　　文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、
　　　　それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」

　では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。

　　　「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の
　　　　求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。
　　　　政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を
　　　　憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の
　　　　圧力をかけていけばいい」（下村氏）

　冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。

（取材班　今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）

※週刊朝日　2016年3月4日号
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03）。
ウェブ頁（http://appeal20160229.blogspot.jp/）からの「報道現場の声」の抜粋。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの星賀亨弘記者による記事【「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』

　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走を止めないと…。ようやく、「テレビジャーナリズム」からの反撃。

　非常に重要な「報道現場の声」について、以下の綿井健陽さんのつぶやきで知りました

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WATAI Takeharu/綿井健陽 ‏@wataitakeharu
今日の会見で読み上げられた、以下のＨＰ下部にある「報道現場の声」に注目。記者・ディレクターからの切実な声だと思います。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】 http://appeal20160229.blogspot.jp/ 
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　本当に「切実な声」だと思う。是非、一読して頂きたい。
　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」、そこには「自粛」「忖度」「自主規制」「委縮」「事なかれ主義」…が「内部から」生じている最悪の状況であることが分かる。

　「反知性」やそれを支える、読売や産経といった新聞社に負けるな！　岸井成格さんは、《広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた》そうだ。「テレビジャーナリズム」やその現場は、「低俗」「反知性」「恥」な嫌がらせに負けてはいけない。今反撃の「狼煙」を上げずして、いつ上げるのか？

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03】

「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分

　田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

　　　　　◇

声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉（五十音順　２月２９日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
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【http://appeal20160229.blogspot.jp/】

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】

　　呼びかけ人有志で会見を行いました。

■2月29日（月）14時半～日本記者クラブ
　千代田区内幸町プレスセンタービル9F

＜呼びかけ人＞（五十音順　２月２６日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

声明
私たちは怒っている
―――高市総務大臣の「電波停止」発言は放送法の精神に反している

………。


―報道現場の声―

○在京放送局　報道局若手社員
　報道現場の委縮」とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に「浸食」されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題（たとえば原発、安保）を取り上げにくくなっている。気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし批判すべき点を批判する、ということが、明らかにできていない。おかしいことをおかしいと言えない、閉塞感が漂っている。
　若い新入社員などはそれをおかしいとは思わずこれを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何か変わった、という わけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやはりこれ以上政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものがさらに加わった気がする。「自由な政権批判ができない」空気は、もはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは、気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた、となりかねない。
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○在京放送局　報道ディレクター
　「原発」「沖縄」「領土と歴史認識」「安保」といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。
　上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。
　問題なのは、それらの圧力が番組の企画、取材、編集の場に立ち会ったこともない部署や人物から、突然降りてくることである。今まで現場の自由闊達な議論を経て、納得するまで合議を重ね、番組を作ってきたが、その議論のプロセスを知らない方向から、現場の意向と相反する指示が降ろされてくることは、現場との信頼関係を崩すのみならず、それまで取材に協力してくれた方々や、視聴者からの信頼をないがしろにすることに他ならない。
　政権の意向を忖度し、自主判断という名の自粛が当たり前になるならば、それこそ権力による検閲の最終形であり、沈黙はその道に進むことに対する容認である。放送人として、今こそ自覚的であるべきだと痛感している。
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○在京放送局　中堅ディレクター
　「安全保障関連の提案が通りにくくなった」。これは昨年来、現場で問題となっていることです。しかしいったいなぜ通らないのか、どうすればいいのか、それを皆で議論しようとすると、人事を把握している人間から「そういうことをすると、どうなるか・・・」ということをほのめかされます。　
　ナレーションを書く時にも、「中立公正」でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます。「中立」の基準が、少しずつずれていっているように感じます。1日の最初のころには報道検討項目としてあがっていた事柄が、時間がたつにつれて消えていき、結局は報道されないという事は、しょっちゅうおこります。しかしなぜAというニュースが選ばれ、Bは選ばれないのか、その明確な基準は現場にはわかりません。日々積みあがっていく、無数の「忖度」。しかし誰もそれを「忖度」とは呼ばず、一見ちゃんとした理由があるように見えます。提案が通らないのは、内容が練れていないから。ナレーションが書き換えられるのは、視聴者にちゃんと伝わらないから。現場から外される人事異動も、より活躍する場を広げてほしいから・・・。本当にそうなのか、誰も検証できないまま、結果として自由に意見が言えない雰囲気が充満していきます。
　高市発言の時も、個々人で話せば多くの人が憂慮していますが、皆で声をあげようということにはなりませんでした。報道機関として情けない、外の方はそういうでしょうし、忸怩たる思いを抱えている仲間も大勢います。のちの時代になって「あの頃が転換期だった。メディアは何をしていたんだ」と言われるようになるのではと、日々恐れと焦りを感じています。
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○在京放送局　報道局中堅
　報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないと言う自責の念に、日々かられています。012年12月の選挙の際に、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者を一人一人呼びつけ、手渡しましたが、これまで政党がこんな事をしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにと言う文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文をつけるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた事も、同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際に、こうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き各局の記者やコメンテーター、経営陣が、恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知る所となっていませんが、現場には、明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、無くなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたらきりがないほど、気を使っています。
　高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、「電波停止」と言う、明らかに憲法の「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は、参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に、放送局経緯陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が、国会で「私自身に対するここ１週間ぐらいの報道を見てましても、決してメディアは萎縮されてないと思います。」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは、3つ4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。

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○在京放送局報道番組ディレクター
　高市大臣発言を含めて、一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは、確かです。最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。「それはやりたいのは分るが、我慢してくれ。そこまで突っ込めない。」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題点の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは、報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。
　２年前の衆院選で一党が議席の3分の2を得た後、右傾化が進むのではないかと感じ、「非国民」のような戦前戦中の言葉も出てくるのではないかと冗談を言っていました。しかし実際にそんな世の中になってきているようで大変残念です。　過半を取った党は、思ったより急激に放送に対して管理的な一部敵対的行動を始めた様に感じます。要請文書問題や、部会での問題発言など、聞こえてくる声は、放送法と電波法を組み合わせた脅しのようなものに感じます。
　放送に対してだけではありません。去年８月、「戦争に行きたくない」との青年の言葉に対して、「自分中心、極端な利己的な考え」と、まるで戦前の「非国民」扱いのようなことを平気で言う、当該の党の国会議員があらわれました。お国のために命をささげるのは当然だ。という意識なのでしょうか。そのお国のための戦争は、本当に正しいか？別の策はないか？そんな戦争には行きたくない。という考え方が、国会議員に非難される世の中になったのでしょうか。
　また一部の国々と安保協調せねばならないという主張だけがことさら強調されていると思います。そもそも、その各国の安保軍事行為は最善か？などの検討や国民的議論はなされず、数の論理で、憲法の解釈など重要問題が一方的に一方向に決められて行く。もしかすると戦前はこんな空気から始まったのではないでしょうか。
　そして今回、権限、権力を持つ大臣があの発言をしました。国論を二分する政治課題であれば、政府案の問題点を追及することはメディアの役割です。そのことと、「政治的な公平」とは別次元の話です。しかし、それをあえて曲解して、「ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す」とされるおそれが出てきました。
　報道の一員である以前に、一国民として、この報道への行き過ぎた行為に対して抗議します。
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○在京放送局　報道番組ディレクター
　今の番組の空気は、政権と上司を忖度する空気が蔓延している。事なかれ主義になっている。例えば、ＮＨＫのやらせ問題でBPOが政治介入と報告した件を、ニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースに出来なかった。放送への政治介入を取り上げることは、放送局共通の大問題でもあるのに、逆に取り上げることで、政権から目を付けられるのが嫌だと。デスククラスで誰かが反対すると、皆反対する空気になって、危ない道は今はやる必要ないとなる。今やらなければ、いつやるのか。視聴者に伝えなくてはいけないことを伝えられていない。会社のトップが総理と会食して仲良くするから、番組幹部がそれを見て、出世を考えるから、忖度する。ぎりぎりを攻めてミスしないようする方が、視聴のためになるのに、出世するためには上司に嫌われないように、危ない橋を度らないようにする。何のためにこの仕事をやっているのかということになる。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04】

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
星賀亨弘　2016年2月29日19時58分

　　　　　（放送局に電波停止を命じる可能性についての
　　　　　　高市早苗総務相の発言に抗議する（左から）
　　　　　　青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、
　　　　　　田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏
　　　　　　＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影）

　高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘）


■高市氏、２９日も考え示す

　高市早苗総務相は２９日の衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

　民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し】（http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html）。とにかく内容が凄いです。是非、ご一読下さい。

　《現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表…そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。…〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉》……。

　アベ様の家来として陰謀論を撒き散らすことの方がよほど「恥づかしい事」。吉永さんに向かって、「…あり方や人としての信条」なんて、よく口にできるものである。
　「「戦争はだめ、核もだめ」…吉永小百合さんが、戦争の愚かさ、平和の尊さ」をしばしば語っている。「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「核と人は共存できない」。でも、いま、アベ様の取り巻きが攻撃を開始。ア●、ロクデナシに、吉永さん、負けるな！　吉永小百合さんを断固支持する。

　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　語る吉永小百合さんを支持します』
　　　『●「原理原則の無い国」、「死の商人」に堕した国、
　　　　　　　　　　　　　　　原発輸出したい哀しい国・ニッポン』

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【http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html】

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
【この記事のキーワード】圧力, 編集部, 陰謀論 2016.02.13

　　　　　　（またでた例の広告（読売新聞2月13日付朝刊より））

　本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。

　それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。

　彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表していた。

　この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。

　　　〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が
　　　　絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
　　　〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、
　　　　後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、
　　　　またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、
　　　　貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、
　　　　恥づかしい事ではないのですか〉

　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。

　たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。

　どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。

　〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。

　……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。

　と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。

　しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。

　つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。

　しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。

　　　〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の
　　　　一人になつてしまつてしまつてゐます。
　　　　　誰の広告塔か？
　　　　　驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉

　すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ！というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。

　小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。

　さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。

　　　〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、
　　　　政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に
　　　　傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを
　　　　政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ
　　　　始めます。

　　　　　何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた
　　　　特権的な場になつてしまつてゐる事です〉

　原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。

　もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。

　　　〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、
　　　　それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、
　　　　四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に
　　　　手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉

　おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。

　とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。

　じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力！〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端（康成）は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。

　おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。

　しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【菅官房長官がNEWS23、岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口】（http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html）。

　《政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板……誰の目にも明らかな異常事態……機能不全状態》。

　スガ殿による「粛々」としたジャーナリズム破壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、国谷裕子さん、青木理さんらを守ろうともしないテレビ局はアベ様の宣伝機関に成り下がる。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』

　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」するアベ様を蹴落とせないジャーナリズム、矜持が無さすぎる。そして、何度も言うが、《そうして政権が報道を右にずらしていった先にめざすもの……それは改憲に肯定的な世論の生成であり、戦争状態を容認する戦前のような体制づくりだ》に加担する、自公政治家・おおさか維新議員に投票し続ける者たちの罪深さだ。『眠り猫』という無関心という罪だ。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』

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【http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html】

菅官房長官がNEWS23岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口
【この記事のキーワード】圧力, 水井多賀子, 菅義偉 2016.01.16

　　　　　　（菅義偉ホームページより）

　政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。

　こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。

　本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。

　あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。

　古賀氏が菅官房長官について語ったのは、「週刊金曜日」（金曜日）2015年12月25日・1月1日合併号に掲載された鼎談でのこと。この鼎談には、古賀氏のほかに評論家の佐高信氏、上智大学教授の中野晃一氏が参加。最初に話題に挙がったのは「放送法遵守を求める視聴者の会」による『NEWS23』（TBS）のアンカー・岸井成格氏に対する意見広告についてだったが、まず、これに対し古賀氏は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と驚嘆し、このように述べている。

　　　「賛同人の名前を見れば、安倍政権の応援団がしてることです。
　　　　安倍政権が本気でこのまま突き進めば放送については完全に
　　　　国家統制の時代に入りますね」

　そして、古賀氏のこの発言につづいて、佐高氏は菅官房長官について言及。佐高氏は、現在のBPO（放送倫理・番組向上機構）は元々、菅氏が総務大臣時代に「総務省の下に第三者委員会みたいな組織」を作ろうと画策したものの、当時の日本民間放送連盟会長で日本テレビ会長の氏家齊一郎氏らから反対にあい、現在の独立したかたちになったと設立経緯を説明。このことをいまも菅官房長官は「総務省の下につくるべきだった」と悔やんでいるらしく、そうした点を踏まえて佐高氏は安倍政権の報道圧力について「政権全体の動きと同時に菅個人の問題、ある種の陰湿さが背景にあると思うんです」と述べている。

　この佐高氏の言葉を受け、古賀氏も“直接の被害者”としてこう語っている。

　　　「もちろん菅さん個人の思いが強烈にあると思います。
　　　　菅さん中心に官邸が、とにかくマスコミを抑えることを、
　　　　ある意味、政策よりも最優先課題として、ずっと対応してきている
　　　　印象ですね」

　政策よりメディアへの圧力に尽力。──それが官房長官の仕事か、とツッコみたくなるが、さらに驚きなのが、佐高氏が学生時代からの付き合いである岸井氏本人から聞いたという、菅官房長官の知られざる“裏活動”だ。

　　　「岸井が私的にやってる勉強会に、突如菅がやって来たことが
　　　　あるそうです。出席するメンバーの誰かから聞いたんでしょう。
　　　　一方で、菅は「忙しくて翁長（雄志）さんにも会えない」
　　　　と言っている頃ですよ」

　なんと菅官房長官は私的勉強会にまで探りを入れ、岸井氏に直接会いに行っていた、と言うのだ。しかも、岸井氏は菅官房長官から、このようなアプローチも受けていたらしい。

　　　「勉強会の最初から最後までいて「いいお話を聞かせて
　　　　いただきました」と言って帰っていったそうです。そして、
　　　　菅から「あらためてお話を伺いたい」と連絡がきたと岸井が
　　　　言うから、私が「岸井、応じろ。そのとき友だち一人連れていくと言え」と」

　どうやら佐高氏は菅官房長官との対面にまではもちこめなかった様子であるが、一体、菅官房長官が岸井氏に近づこうとした理由はなんだったのか。その手の内を、今度は古賀氏が語っている。

　　　「菅さんの攻勢はすごいですよ。昼も夜も時間さえあれば、
　　　　とにかくテレビに出るようなキャスター、コメンテーター、
　　　　有識者の人たちとご飯を食べるそうです。これは菅さんに
　　　　極めて近い人の話を間接的に聞いたんですけど」

　メディア関係者と会食とは、まさしくやり口は安倍首相と一緒だ。それにしても、定例会見を見る限り、菅官房長官は無愛想極まりないが、会食中はどのような態度なのか。これもまた古賀氏が詳細に明かしている。

　　　「もちろんあからさまに圧力をかけるんじゃないですよ。
　　　　「いやー、先生のお話は面白いな」とおだてながら、
　　　　「今度役所の方でも勉強させたいんで、ぜひお話しを
　　　　してください」と持ち上げるんだけど、それをやられた方は
　　　　ほぼ全員寝返ったそうです。民主党のブレーンとか、
　　　　政治評論家とかいっぱいいるじゃないですか」

　いつもは無表情なのに、一転、愛想笑いを浮かべゴマをする菅官房長官……。想像するだに夢に出てきそうなおっかなさだが、この菅式メディア骨抜き作戦によって寝返らなかった人こそ岸井氏だったのだ。古賀氏は「だから、官邸では「岸井っていうのは筋金入りだ」と怖れているそうですよ」と言う。

　無論、岸井氏はジャーナリストとして当然の態度を取っただけだ。しかし情けないことに、このような岸井氏の毅然とした姿勢も、テレビ局や新聞社では政権の御用記者と化している政治部経由でクレームが入り、跳ね上がり扱いされることだろう。本来ならば権力側からの圧力には強い意志ではねつけるべきところを、「取材できなくなると困る」「怒らせたら呼び出されるかも」と恐れ、いまでは不都合な話題にはふれることさえしない。このような及び腰で、国民の知る権利を守り、権力を監視するというジャーナリズムの役目を果たすことなどできるはずがない。

　また、恐ろしさを感じずにはいられないのは、中野氏による今後の“予測”だ。本サイトではいち早く、岸井氏の後任として朝日新聞特別編集員で保守派寄りの政治部記者である星浩氏が打診を受けているとスクープしたが、中野氏は星氏後任人事が現実化したときの『NEWS23』をこのように分析する。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」

　どんどん右にずれていくのに、多くの視聴者がそのことに気付かない。──同じことは、古舘伊知郎の後任に自局の富川悠太アナウンサーを立てた『報ステ』や、国谷裕子キャスターを降板させ22時に枠移動する『クローズアップ現代』（NHK）でもきっと起こるだろう。

　そうして政権が報道を右にずらしていった先にめざすもの……それは改憲に肯定的な世論の生成であり、戦争状態を容認する戦前のような体制づくりだ。

　安倍政権の邪悪ぶりには言葉もないが、しかし、これは安倍首相や菅官房長官だけの問題ではない。メディア関係者はかれらの暴走を許している自分たちもまた同罪であるという認識を強くもってほしい。

（水井多賀子）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170868）。

　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》。

　《完全に“死んだ”ことになる》《ＴＢＳは報道機関としてオシマイ》《テレビの自殺行為》な方向に進んでるの？　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起ころうとしているの？

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに
　　　　　　　　　　　　　等しいと思います」なんてことが起こらぬために』

　この国の報道機関は知らん顔ですか？　（アベ様に“乗っ取り”されている読売新聞や産経新聞は報道機関ではありません）この国の報道機関は、大丈夫なんでしょうか？
　原因の一因を作った産経新聞なんて酷いモノだ。産経系アベ様広報機関は、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」を潰したくてしょうがないらしい……【産休の膳場アナと契約終了話出たTBS　後任は局アナで経費削減】（http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20151204/enn1512041105008-n1.htm）という記事によると、「膳場貴子アナ（40才）。今日3日、来年3月末での同番組降板を申し入れたと報じられたが、その後、本人がフェイスブックで「責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています」と否定」。火をつけては、消して回る（ふりをする）マッチポンプぶり、呆れます。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170868】

TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽
2015年12月3日

 　　　　　（問題の意見広告（左上）と岸井成格氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏（７１）の後任に、朝日新聞の特別編集委員・星浩氏が内定したという話が飛び交っている。来年３月交代だというのである。岸井氏といえば、番組内で安保法案に批判的なコメントをしたことから、一般紙に一面デカデカと意見広告を出されるという異例の個人攻撃を受けたばかり。このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる。


■安倍応援団の意見広告に右往左往

　ＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井氏を更迭し、後任に星氏を充てることを決めたという話は、先週あたりからネットで出ている。ＴＢＳ関係者は「微妙な話なので何も言えない」と言っているが、星氏サイドからはこんな裏話が聞こえてきた。

　星氏は朝日新聞を定年退職する予定で、実は桜美林大教授に転身する話があった。同じく朝日新聞ＯＢで桜美林大の教授を務める早野透氏が７０歳になるため同大を退職。星氏にその後任教授を打診したが、キャスター就任を理由に１１月に断られたというのである。

　そんな折も折、先月、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告が出た。岸井氏が今年９月１６日の番組内で、「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したのに対し、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」とイチャモンをつけたものだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は本紙のコラムでこう言っている。

　　　〈放送法は放送の自由を守るための法律だ。
　　　　（政治的に公平を定めた）第４条も放送事業者の倫理規範で
　　　　あって制限規範ではない。これを根拠に権力に批判的な放送を
　　　　違法呼ばわりする発想は、立憲主義を否定し、憲法を国民の
　　　　生き方マニュアルに変質させようとしている
　　　　　　安倍晋三政権とまるで同じだ〉　

　「視聴者の会」には上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”が名前を連ねており、意見広告の背景には、官邸や与党の“圧力”が見え隠れする。ＴＢＳだって、このまま岸井氏を交代させたら、意見広告に屈したことになってしまう。だから、“微妙”なのだろうが、加えて、岸井氏の出身元である毎日新聞が先月３０日付紙面で、この広告に“大反論”する識者のコメントを紹介した。ますますＴＢＳが慌てているのが目に浮かぶ。

　　　「毎日新聞が怒ったのは訳があるんです。岸井氏が
　　　　メーンキャスターに就任する際、ＴＢＳは“三顧の礼”をもって
　　　　毎日新聞にお願いした経緯がある。それなのに権力に屈する形で
　　　　ＴＢＳが“クビ”にすれば、毎日新聞のメンツは丸つぶれ。
　　　　許すわけにはいかないのでしょう」（ＴＢＳ関係者）

　「視聴者の会」は意見広告を出した後、会見もしており、ＴＢＳに対し「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問していた。こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

　　　「今の安倍政権がやっていることは、メディアの“乗っ取り”です。
　　　　このまま政権批判が許されないとなれば、民主主義が破壊され、
　　　　全体主義になりかねない。岸井氏を降板させることは
　　　　テレビの自殺行為です。ＴＢＳは徹底的に抵抗しなければならない。
　　　　もし屈すれば、ほかのメディアにも影響が出る。そうなれば、
　　　　みな“右へ倣え”の報道になってしまう。恐ろしいことです」

　ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例会見で、岸井氏の発言について「長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」とコメント。問題の団体からの公開質問状に対する回答については「今、検討している」としたが、さあ、どう出るのか。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376）。

　《今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ…呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々》。

　面子もスッゴイし、異常な“安倍応援団”、それにも増して酷い報道（アベ様広報）機関……岸井成格さん、負けるな！　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起きてはならない。
　岸井成格さんが、暗示した「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」、そういう世界になってしまった。佐高信さんが言う「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」を地で行く話し。

　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：　「一人歩きし、
　　　　　　拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、
　　　　　「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」

　「表現の自由はとても大事…、でも、単なるデマの拡散に加担すること」を良しとせず、「河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否」した中日新聞とは違い、読売や産経は、「メディアの作法、矜持」を失っただけでなく、ニセ右翼やアベ様らに媚びまで売っている。広告料収入さえ入れば、アベ様に媚を売るためには何でも「広告」してくれるらしい、読売と産経は。

　　　『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否』
　　　『●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376】

「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
2015年11月26日

　　　　　（岸井成格氏と問題の意見広告）

　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

　　　「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”に
　　　　したいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を
　　　　急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。
　　　　それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。
　　　　それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧
　　　　しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を
　　　　出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」
　　　　（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

　　　「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、
　　　　意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

　　　「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。
　　　　（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係
　　　　からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。
　　　　（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらの
　　　　アクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
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