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●アベ様の《決意》…《決意ならいくらでも反故にしていいわけがない。こんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸…》

2022年03月23日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


20220220[]
K.A@Ksangomaさんのつぶやきの画像から文字起こし(https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120)。東京新聞の【本音のコラム「コミットメントは約束」前川喜平】。

 《「国際約束ではなく、コミットメント(決意」と述べたという。久しぶりにこの人の詭弁(きべん)的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた》…トホホッ、再びの珍言。

   『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集するって
     いうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…
   『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
          ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》
   『●適菜収さん《「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、
          バカは国会から追放した方がいい》…まったく同感!!
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    「#国会流行語大賞2020について、宮本徹さんのつぶやきで知りました。
     エントリー番号No.1とNo.39の最初と最後の迷言珍言は、
     7年8カ月に渡って息吐く様にウソをつき続けてきたアベ様、そして、
     今年も素晴らしい活躍をされた国会議員のお一人である宮本さんに
     関連したもの。
     「No1 募っているが募集しているという認識ではなかった」が凄すぎる
     アベ様の名言ですね。《「募集という字は募ると書くんですよ」となぜか
     中学校卒業レベルの漢字の説明を始めてしまう宮本徹衆院議員の発言も
     味わい深いです》、同感。」

   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

 未だに国会議員である不思議。《立法府と行政府の違いや「法の支配を理解していない人間に政治家をやらせるのはさすがにまずい。安倍は簡単な漢字も読めないし、日本語が苦手。「桜を見る会」に関する観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた件については、「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と発言(1月28日の衆院予算委員会)。「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい》(適菜収さん)。

 《一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故(ほご)にしていいわけがないこんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した》(前川喜平さん)。アベ様に《責任》を求めても詮無いことかもしれない。議員辞職させ、塀の中へ。《反省ゼロ男》ときたら…。数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、(古賀茂明さん)《「政治責任に時効はない」はずだ》

   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
     しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》

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https://twitter.com/Ksangoma/status/1492726412784005120

本音のコラム「コミットメントは約束前川喜平
2022. 2.13

 安倍元首相は九日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立総会でスピーチし、首相在任中に二〇二五年度中の基礎的財政収支プライマリーバランス)の黒字化目標を設定したのは「国際約束ではなく、コミットメント(決意」と述べたという。

 久しぶりにこの人の詭弁(きべん)的言辞を聞き、どっと疲れる既視感を覚えた。二〇年一月、衆議院予算委員会での桜を見る会をめぐる質疑。宮本徹議員が、首相の地元事務所が桜を見る会を含む観光ツアーへの参加を募集していることをいつから知っていたのかと質問したとき、安倍氏は「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と珍答弁をした。それを思い出したのだ。

 試みに僕が長年愛用してきた「カレッジクラウン英和辞典」(三省堂)を聞いてみると、commitmentの訳語は「約束、言質、言明、誓約、公約」とあり、同義語としてpromiseという単語も掲げられている。つまりコミットメントとは約束のことなのである。どこにも「決意」という意味はない。

 一万歩譲って彼のコミットメントが約束ではなく決意だったとしても、決意ならいくらでも反故(ほご)にしていいわけがないこんな無責任な人物を八年間も首相の座にとどまらせた日本の不幸を改めて痛感した。(現代教育行政研究会代表)=====================================================

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●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》

2022年01月18日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20211229[])
日刊ゲンダイの記事【倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298770)によると、《総事業費500億円を投じ、2億9000万枚も買い上げたアベノマスクサイズが小さかったり、感染予防に不適切な布製であるため、ほとんど引き取り手が現れず、倉庫に眠ったままだ。それでも岸田政権は有効活用に固執。14日の衆院予算委員会でも呆れた答弁を連発した。3月末時点のアベノマスクの在庫は8272万枚、107億円分。介護施設などへの随時配布により、10月末時点では8130万枚になっているが、7カ月でわずか142万枚しか減っていない。在庫一掃には33年かかる超スローペースだ。厚労省によると、昨年8月から今年3月の8カ月で6億円もの保管料がかかっている。1年に換算すれば9億円である。厚労省は、介護施設への配布に加え、災害備蓄、自治体や住民への配布などに活用し、在庫を減らそうとしているが、前途多難だ》。

   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》(豊田洋一論説主幹)、
        アベ様案件をもう忘却? 自公お維を支持できないはずなのに…

 アベノカビマスクを有効活用ねぇ!? 廃棄以外の道って?? アベ様案件の一つ、アベ様は早く責任をとってくれよ。

 自公お維支持者の皆さん、すぐに忘却していていいのですか? ――― 数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、(古賀茂明さん)《「政治責任に時効はない」はずだ》。
 週刊朝日のコラム【アベノマスクの本当の問題 古賀茂明/政官財の罪と罰】(https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html)によると、《だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた。直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎるゴミや異物が含まれている調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり処分にも追加費用がかかるからだ》。
 しかも、(使う分だけを検品するのならまだしも)全く意味のない全品検品に何十億という多額のドブガネまで重ねてします...。言葉は悪いが、アタマオカシイのではないのか? さらには、《岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、15%が不良品だった」と説明》…15%って、どんな技術大国の品質管理?

 ようやく認知された天下の愚策アベノカビマスク…これくらいは政治責任をとって見せてよ、自民党最大派閥安倍派会長のアベ様。
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表! 血税485.5億円投入の成れの果て】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085)によると、《マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである》。

 アベノカビマスク、自公は責任を取るべきでしょ? 政党助成金、議員の給与を返上しては如何か? 戦争やるための壊憲などやってる場合か。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「アベノマスク」廃棄 岸田文雄の勢い、安倍不要論に拍車】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112230000086.html)によると、《★21日、首相・岸田文雄は国会閉会の会見で保管費用が6億円以上かかっている「アベノマスク」について「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内めどに廃棄」とし懸案の日中関係は「言うべきことは言いながら安定的な関係を実現すべく努力を続けていく」「来年は日中国交正常化50年」とし、来年は積極的に外交を行うことも宣言した。また自民党「憲法改正実現本部」にも出席し、強い意欲を示した。自民党ベテラン議員は「これでは安倍の出番は何もなくなる。アベノマスクは失敗と言っているようなものだし、ますます党内の安倍不要論に拍車がかかる」と岸田の勢いに舌を巻く。党副総裁・麻生太郎、幹事長・茂木敏充との3派連合も盤石で安倍外しが進む》。

 あ~ぁ、自公お維なんかに投票するから。眠り猫として選挙に行かずに、自公お維を間接的に支持するものだから。あとの祭り。こんな腐った政権がまだ続くのかと思うと、嫌になってしまうよ、ニッポン。

   『●(中村敦夫さん)《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、
     民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》
   『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
     責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》

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https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html


アベノマスクの本当の問題 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/12/14 07:00

     (倉庫に保管されている「アベノマスク」を含む布マスク)

 臨時国会が始まり、与野党の論戦が始まった。昨年の自民党総裁選で敗れた後、「岸田は終わった」と言われたが、今や、日本の政治は、その岸田氏を中心に動いている。菅義偉前総理も安倍晋三元総理も急速に「過去の人」になって行く感がある

 だが、最近の安倍氏の動きは、その流れに必死で抗っているかのようだ。

 11月には、党内最大派閥細田派を引き継ぎ、安倍派としてそのトップになった。岸田総理をわざわざ官邸に訪ね、岸田氏を支えると語り、菅氏と会食した事実を明かし、同氏グループとの連携をにおわせるなど、自己の影響力を誇示している。

 「モリカケ桜」に象徴される在任中の自身のスキャンダルは、どれ一つ真相が解明されていないが、総理が2回交替し、衆議院選挙も経たことで、遠い昔の話になった。刑事責任は問われないまま、順次時効が成立し、蒸し返されることもなくなるまさに「時」の効果だ

 安倍氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」といった、日本を戦争に巻き込む判断について党内議論をリードし、時の総理の手足を縛ろうとしている。マスコミはこれを大きく取り上げるが、過去のスキャンダルに関する彼の政治責任については、ほとんど問題にしようとしない安倍氏は自信を深めていることだろう

 だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。

 2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた

 直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎるゴミや異物が含まれている調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。

 しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり、処分にも追加費用がかかるからだ

 誰がどう見ても使い道がないのだから、処分するしかないのだが、それができない背景には、自民党政府に特有の政治と行政の壮大な負のループが隠されている。まず、政府は間違いを認めない。間違いを認めないから、それが生じた原因、経緯について検証が行われない。検証が行われないので責任は取られずうやむやになるそして同じ過ちが繰り返される。という悪循環だ

 アベノマスク処分となれば、その間違いが決定づけられる。そうなれば、誰がどのようにして決めたのかが問われ、責任者が特定されて処分などの措置も必要になる。本件では、安倍総理と官邸官僚の責任問題だ。決定過程の安倍忖度政治もやり玉にあがるはず。総理は辞めても最大派閥の長として大きな影響力を持つ安倍氏の手前、岸田総理も火中の栗を拾いたくない。先送りしたいのが本音だろう。

 この問題で法律的に責任を問うのは難しい。しかし、国民の税金を人気取りのための思いつき政策に注ぎ込んで壮大な無駄を生んだ政治責任は大きい。納税者としては、余ったマスクは全て安倍氏に買い取って欲しいと思うくらいだ。少なくとも、安倍氏の政治責任ははっきりさせなければならない

 「政治責任に時効はない」はずだ。

※週刊朝日  2021年12月24日号から
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085


岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表! 血税485.5億円投入の成れの果て
公開日:2021/12/22 13:50 更新日:2021/12/22 17:02

     (安倍元首相本人も2020年8月あたりに
      アベノマスクを封印(C)共同通信社)

 マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が負の遺産の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

   ◇  ◇  ◇

「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

 2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

 昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚(115億円相当=3月末時点)もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」(松野官房長官)としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

 会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、15%が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。


■当初見積もり上回る総事業費485億円

     (アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか
      (C)日刊ゲンダイ)

 ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5%で製造ラインを流していますが、実際には2%程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15%とは驚きます

 岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

 アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか

 会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

 事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

 参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。 
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●(中村敦夫さん)《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》

2021年12月26日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2021年10月26日[火])
今年の2月の東京新聞の記事。桐山桂一さんによる(今は亡き)コラム【私説・論説室から/「常識なし」は誰なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion)。

 《「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった》。

 「行政の透明化」? 《国民の皆様からの信頼回復に努めるために、法省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは? …あれから1年以上経過、予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。(中村敦夫さん)《本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。》《ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。》《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

   『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
      第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?
    《<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ黒川弘務
     前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
     「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を
     示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

   『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
     有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion

私説・論説室から
「常識なし」は誰なのか
2021年2月10日 07時24分

 「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった。

 長年の法解釈を内閣の一存で変更して、検察官の定年延長について閣議決定した問題である。内閣が検察幹部の人事に手を突っ込める重大な内容だっただけに、その経緯は国民に明らかにされねばならない。

 会議を設置した森雅子前法相も国会で、一連の経緯を文書で明らかにすると約束していたはずである。「行政の透明化」を検討課題にしたのだから、政治権力の人事介入というテーマは最も透明化されるべきである。

 東京高検検事長に前代未聞の定年延長をするのに、法の解釈変更を口頭決裁していた。こんな点を踏まえたのだろう、「法務省の取り扱いは公文書管理法に違反する」と述べた会議の委員もいた。

 「法律の解釈変更が大きな関心を呼ぶことは事前に予測できたはずであり、できなかったのであれば組織の能力に問題がある」−そんな意見もあった。

 残念ながら、会議の提言は「検察幹部が常識から乖離(かいり)しないよう幹部研修を」などと、当たり障りのない内容だった。だが、本当に常識から乖離していたのは、内閣や法務省の高官たちではないのか。 (桐山桂一
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●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

2021年03月05日 00時00分09秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(2021年01月31日[日])
西日本新聞の二つのコラム【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/)と、
【永田健の時代ななめ読み/「理想」を笑いますか?】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/)。
日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512)。

 《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。
 《川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来を簡単に諦めあしき現状を追認するだけならその「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。》
 《原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった》

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン―――〝世界は電力タダの時代に〟。核発電なき世界どころか、「核なき世界」「核兵器なき世界」という《理想》さへ追い求めないニッポン。自公お維は「理想」を追わない。(中村敦夫さん)《正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである》…その悪夢から未だに覚めないニッポン。どこまでもオメデタイ。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/

永田健の時代ななめ読み
「理想」を笑いますか?
2021/1/24 11:00 (2021/1/25 9:45 更新)

 史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が世界51カ国・地域の批准を得て、ついに発効した。

 被爆者団体など核兵器廃絶に取り組んできた人々は「『核なき世界』の理想に一歩近づいた」と条約発効を歓迎している。

 一方「核保有国が参加しない条約は無意味。核廃絶など理想主義者の夢物語だ」として、条約の意義を評価しない「現実主義者」たちも決して少なくない。

 あなたはどちらのスタンスに共感しますか。

 今回は「理想と現実」について考えてみた。

   ◇    ◇

 核禁条約成立、発効のけん引役となったのが非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)だ。ICANはこの功績でノーベル平和賞を受賞している。

 ICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さんに聞いた。

 -「核禁条約は現実的ではない」という批判があります。どう考えますか。

 「私も条約発効で核保有国がすぐに核兵器を破棄するなどとは考えていません。しかし現実的でないという人は、何をもって現実とするのか

 「核保有国が核を捨てようとせず、日本が『核の傘』の下にいるのも確かに現実ですが、核禁条約が国連で成立し、発効したというのも紛れもない現実です。世界の将来に向けて、どの現実にもっと発展してほしいのか。どの現実はなくなってほしいのか。そこは価値判断の問題なのです」

 「専門家のおじさまが出てきて『安全保障の現実』などと語ると、聞いた方はシュンとしがちですが、そんな専門家たちも古い現実の前で思考停止しているだけではないでしょうか」

   ◇    ◇

 川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。

 無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだあるべき未来を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか

 川崎さんは言う。

 「核廃絶の最大の障壁は、実は私たちの心に潜む『世界は変えられない』という諦めなのではないか」

   ◇    ◇

 昨今「理想」は風当たりが強い。特にネットでは顕著だ。核廃絶だけでなく、隣国との関係、死刑制度や憲法に至るまで、さまざまな分野で理想主義的な意見を表明しようものなら「現実を知らない」「頭の中がお花畑」とばかにされる。理想を笑うのは一見賢そうで、ネット議論ではマウント(優位)を取った気にもなれる。そんな攻撃的な冷笑主義がはびこる

 しかし、と私は思う。例えば米国でその昔「黒人も白人も平等であるべきだ」と最初に唱えた人は恐らく「夢でも見ているのか」と笑われただろう。女性の選挙権、労働者の権利、環境保護…現在は当たり前のさまざまな価値観が、昔は「現実的」ではなかった。

 世の中を良い方に変える-そんな歴史の小さな主人公たちは皆、初めのうちは笑われていた笑われても諦めなかった。そして笑う方が主人公になることは、今も昔も決してない

(特別論説委員・永田健)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/

春秋
「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…
2021/1/23 10:40

 「我(わ)が魂はこの土に根差し/決して朽ちずに決して倒れずに」。長崎への原爆投下で黒焦げになりながら、芽吹き青葉を茂らせた「被爆クスノキ」を題材に、長崎出身の歌手福山雅治さんが作った「クスノキ」だ

▼この歌が流れる中、国内外の高校生がリレー形式でメッセージを伝える動画が投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。核兵器廃絶を目指す高校生平和大使らが制作した

▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)

▼札幌のクラーク像の横では「世界に平和を 大志を抱け」。福島の女子生徒は住宅地にある放射線量率の測定器の前で訴える。「この機械がある日常に疑問を持ち続ける自分でありたいです」

▼核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。これを記念し動画は作られた。だが、核廃絶を求める大きなうねりから、日本政府は目を背け、条約への参加を拒む。米国の核の傘に守られているからだ

▼北朝鮮の核の脅威などを考えれば、すぐには難しいかもしれない。それでも背を向けたままでいいのか。「毎日何かに怯(おび)えることなく、みんなが笑顔になれる世界」(福岡)をと、決して朽ちず倒れずに平和を希求する真っすぐな問いから、目をそらしていいのか。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512

中村敦夫 末世を生きる辻説法
日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

    (日本の保有プルトニウムは国内外で45トン(関西電力高浜原発に
     到着した輸送船から陸揚げされるMOX燃料)/(C)共同通信社)

 いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。

 究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。

 他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は76年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。

 いやいや、必ずしもそうとは言えないか? 大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。

 さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。

 原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。

 アジアで最初のカモになったのは日本だ。1953年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、3カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過

 中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にNTVをつくった正力松太郎公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はA級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。

 水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。

 正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった

 アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある

2021年01月28日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/)。

 《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない ▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

 仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私(首相)は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。 

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
      のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》

 言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
 【筆洗/さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen)によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
    「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 
     神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
     演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
     首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

   『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
        …文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない
    「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
     《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
     簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
     この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
     
によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
     封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
     かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
     今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/棒読みでも発信したほうがいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html)によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

 ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
 日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878)によると、《ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになったその結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

 お維の〝大阪〟のどこが問題か? 必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
 デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)。《デモクラシータイムス …感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん(東大先端研)と金子勝さん(立教大特任教授)にうかがいます。収録は2021年1月7日、東京の感染者が2500人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


[デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)]

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

 ♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢(ぜいたく)だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない 

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日:2021/01/15 06:00 更新日:2021/01/15 06:00

   (事態を理解できていない(C)JMPA)

 悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった

 ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

 感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けているホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている

 日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

 こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた

 その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Go To キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった

 「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった

 ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

 緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

 「1カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語

 為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

 これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか
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●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

2021年01月24日 00時00分01秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]


 (2021年01月03日[日])
マガジン9のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏】(https://maga9.jp/201223-5/)。

 《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

 息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
 教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
 この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね?

   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり… 
         「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
   『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
       そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

 アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか? 《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》(前川喜平さん)。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差
   『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
             完成した。見たくないものを見たという感じだ」
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
                 …安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》
   『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
      支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」
   『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
      《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》
    「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
     「面従腹背前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
     ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
     前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
     もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
     絶望するしかないだろう》」

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
       「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
      城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

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https://maga9.jp/201223-5/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師前川喜平
By マガジン9編集部 2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。[2020年11月28日@渋谷本校]
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官邸一強体制による政治支配の広がり

 安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

 たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

 この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

 本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

 今から73年前の1947年、教育基本法戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

 この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

 そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

 〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである

 憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

 教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

 つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

 一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

 ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック(狂信的)なカルト教団の教義みたいになってしまいました

 実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

 たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

 天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

 もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

 忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

 この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

 中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

 ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

 臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

 この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

 この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます主体的な学びこそが本当の学びだということなんです


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

 教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

 その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

 一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

 1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

 ただ、もともとの教育基本法では、〈(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

 しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

 文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

 今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません

 学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

 憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権(包括的基本権)に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

 社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

 現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

 そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

 「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

 そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません学ぶことが参政権を実質化するのです


日本の政治教育の問題点

 最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

 しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

 たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

 この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

 生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

 学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


                *

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省(現・文部科学省)に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 (非常勤)。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』(柳澤協二氏との共著)など多数。
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コメント
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●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》

2021年01月19日 00時00分51秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html)。

 《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
 《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しないまずは全員が辞めろ話はそれからだ》。
 何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

 西日本新聞の【社説/コロナ禍と罰則 まず失政認め責任果たせ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/)によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
 《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説/コロナと暮らし 公的支援足りているか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial)によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には的外れ」「後手との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

 《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ? 「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ!
 東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金 政府、感染症法改正で想定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665)によると、《政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


 山添拓さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
罰則がないから感染が拡大という立法事実などあるのか
………

午後5:29  2021年1月13日
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 また、志位和夫さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる
十分な補償を行えば国民はみな協力します入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか

午後7:56  2021年1月13日
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 政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか?


 《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ! 後手後手! 「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
 東京新聞の記事【政府 ビジネス往来を一時停止へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681)によると、《政府は13日、11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


 1月13日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか?」

忖度なしの質問、
さすが神保さん!!

午後8:30  2021年1月13日
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 《その間一体政府は何をやっていたのか》? 《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》? 利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
 マガジン9のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々 第96回:為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】(https://maga9.jp/210113-3/)によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのかその区別差別にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
 日刊ゲンダイの記事【正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841)によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」 ■自分が何を語ってるのか分からない状態 この人物は正気なのか。13日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日:2021/01/13 06:00 更新日:2021/01/13 06:00
今だけ無料

     (己の尊厳に懸けて撃退しよう(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の67%を占めた。10日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

 

自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

 考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた

 権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

 肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた

 スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかったアベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

 コロナ禍もはや約1年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ

 医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

 こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ

 アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない

 まずは全員が辞めろ話はそれからだ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたためにその指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたいと否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか

★理由はいくつかある。(1)自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった(2)これが悪いと思う自民党議員がいなくなった(3)それをおかしいと思う新聞社がなくなった(4)野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。(K)※敬称略
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●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

2021年01月02日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(2020年12月13日[日])
中村敦夫 末世を生きる辻説法/菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516)。

 《7年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園加計学園桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか?》

   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
            「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
   『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
         何だったのか》? アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を!

 前夜祭一つをとっても…刑事責任は問えないの? ならば、せめて、アベ様を国会で証人喚問して政治責任をとっていただきましょう。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
         《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
      ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
     刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、

     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…

 山添拓さんのつぶやき(https://twitter.com/pioneertaku84/status/1336917539247427584)によると、《学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者副長官から)」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由が記されていたか。》
 6人「だけ」任命拒否問題も、もとは、アベ様政権の時代。アベ様政治を何もかも《継承》法したスカスカオジサン、違法・違憲オジサンのスカ政権。6人「だけ」任命拒否した理由を今も明かしていない。法的には、拒否の理由は「研究実績不足」しかあり得ないはずですが…野党に示した黒塗り資料の下には何と書いてあるんでしょうねぇ? でも、6人に共通しているのは「政府の方針に反対」したことしかなく、その理由での任命拒否は違法・違憲。また、「210名の半数が99名」の違法状態をいつまで放置するつもりなのでしょう?

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
      下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

 東京新聞の記事 【「政府から切り離し」を学術会議に迫る 自民PTが独法移行の提言書、任命拒否問題「すり替え」思惑も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73451)。
 日本学術会議はこのような無《責任政党》〝詐欺〟を一切無視すべきだ。何も対応しても、答えてもいけない。ただ一点、《「外すべき者副長官から)」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由》のみをスカ様らに応えさせるべき。

 一方で、COVID19では、専門家の意見を一切無視。プール方式についても、《エビデンス》無視で、採用を拒否。他人や専門家には《エビデンス》を要求し、今度は、《エビデンス》を示しても、一切無視。

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

 さらには中小潰し。斎藤貴男さん《もっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ない》。

   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》

 リテラの記事【菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html)によると、《新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。…帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している(NHKニュース8日付)。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516

中村敦夫 末世を生きる辻説法
菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている
公開日:2020/12/11 06:00 更新日:2020/12/11 06:00

     (経済財政諮問会議で発言する菅首相(共同通信社))

 国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。

 言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが政治の質と方向を決める。この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。そうならぬために、2つの原則が厳守されねばならない。

  1、政治家は、公共の場で嘘をついてはいけない
  2、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある

 7年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園加計学園桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか?

 父親の安倍晋太郎が息子を知人に紹介する時、「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた

 菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから同罪である。それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。首相就任後は、さらに病状が悪化したようだ。

答えを控える」「答える立場にない」「問題はない

 この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、111回も繰り返した。奇妙奇天烈、問答無用国会だ。

 現在の緊急課題はコロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。医療崩壊を前に、Go To キャンペーンを延長すると言い張っている。ウイルスは人について回る。無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や高級レストランで、経済全体の一部だ。そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えのバクチを打つのはなぜだ?

 内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決するしかない。

「Go Toの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGO! ではないのか?」

 何、エビデンスを出せだと?

答えは控えさせていただくが答えだよ
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●リテラ《このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題…安倍前首相を「継承」する菅首相も同じ》

2020年11月16日 00時00分17秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677)。
リテラの記事【新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html)。

 《この初版本には、実に立派なことが書かれている。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」 これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった》。
 《菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。…「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相のタニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの払い下げ」」について報じたからだ》。

 新書から《政治家の覚悟》を削っても、ブーメランは消えない。憎き《悪夢のような民主党政権》に対するド正論《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》、カッコイイ! なぜ削ったのでしょうか? 不思議だ。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
           「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に
     答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
     《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
     記憶にない――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した
     『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を
     克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
     その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》 」

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様
    「【[大弦小弦]安倍首相の「責任」】…。《…▼「政治家も責任を
     取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
     招いた」。12年10月31日の衆院本会議で、当時の
     民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
     返っている。(吉川毅)》」

   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
    「日刊ゲンダイの記事【菅氏「党員投票すべき」発言ブーメラン
     世襲制限も腰砕け】…《これで首相が務まるのか。2日、自民党総裁選に
     出馬表明する菅官房長官。党内からは「政策の継続性」を求める声が
     上がっているが、菅長官に継続性は期待できそうにない。過去の発言が
     “ブーメラン”となり、SNSで話題になっている。…
     〈候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始
     〈自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって(原文ママ)
     国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました〉と
     ブログで猛批判していた》」

   『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
     《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは?
   『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
       ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン

 さて、〝箕部幹事長〟といい、元最低官房長官といい醜悪です。

   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
     まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?
    「日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割
     ドラマと現実なぜ乖離】…。…【ワダアキ考 
     〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/半沢直樹と日本社会】」

   『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
     「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り

 新たなスガ様案件登場。
 日刊ゲンダイの記事【菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280645)によると、《「『第二の森友事件』! 『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。29日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。…2015年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。情報公開請求で県の内部資料を検討すると、<経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくる>というのだ。横浜市保土ケ谷区の3000平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、<ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした>という県政関係者のコメントが紹介されている》。
 言葉も出てきません。正に『第二の森友事件』。アベ様とやってることが同じ。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677

中村敦夫 末世を生きる辻説法
「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ
公開日:2020/10/30 06:00 更新日:2020/10/30 06:00

     (野党時代は民主党政権の公文書管理を批判していたのに…
      (C)日刊ゲンダイ)

 菅首相は2012年、後援会向けの単行本を出版したことがある。この年は民主党政権時代で、菅は野党の一議員に過ぎなかった。

 本のタイトルは、「政治家の覚悟 官僚を動かせ」であった。

 ところで、この初版本には、実に立派なことが書かれている。

政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為

 これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。

 自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった

 この悲劇の典型は、安倍夫妻と詐欺師が共謀した森友学園事件だ。公文書改ざんを強要された財務省の役人が、後に自殺する結果となった。「政治家の覚悟」とは、これでも知らぬ存ぜぬを通すことなのか。

 ところで、菅内閣は出だしの世論調査で高支持率を獲得したが、「学術会議」スキャンダルで墓穴を掘った。支持率は1カ月で、10ポイントも下落した。国民は、政権のレベルの低さに絶望したのだ。

 政権にとっては、「反知性主義者」とか、「答弁は、役人の作文を棒読み」といった評判が広がるのもまずかった。本の一冊も出して、見えを張りたかったのか。

 しかし、「不得意科目で張り切ると、大やけどする」と俗に言う通り、この再版本は、菅首相の汚点を拡大することになった。

 新書版のタイトルは「政治家の覚悟」に短縮し、「官僚を動かせ」はカット。新たに最近のインタビューなどをつけ足した。

 ところが、びっくり、「議事録の作成を怠ったことは背信行為」という一連の文章は、奇麗サッパリ消えてしまった

 おそらく、この本で唯一まともなのは、ここの文脈だけではなかったろうか。よほど森友事件の公文書改ざんを掘り返されたくなかったのだと思われる。

 しかし、都合の悪い部分だけをカットするのは、省略ではなく、悪意に満ちた改ざんと同じだ。何かを隠そうとすると、嘘と小細工が次々と重なっていく。

 こざかしい人格を、国のトップにいただく国民は、とても幸せとは言えない。
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https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html

新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた
2020.10.29 11:21

    (自由民主党公式サイトより)

 菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相のタニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの払い下げ」」について報じたからだ。

 記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「(有)成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。

 そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申書(参考意見)が必要”などとアドバイス。さらに、実際に林文子・横浜市長は保育所整備が理由であることを挙げて黒岩祐治知事宛てに副申書を提出。これによって同年9月に県は同社と随意契約で売却する方針を固めたというのだ。ちなみに林市長といえば、2009年に民主党の推薦を受けて市長選に初当選を果たした人物ではあるが、菅氏にあっさり取り込まれ菅氏の操り人形」「菅氏の直系と呼ばれてきた人物だ。

 だが、土地取引はさらに怪しさを増してゆく。県は不動産鑑定をもとに売却額を約4億5700万円と決定したのだが、河本代表はこの額に納得せず、「3億円台の半ばくらい」ではないのかと反論。これを受けて県側は一般競争入札に切り替える意思を見せ、河本氏が訴訟をちらつかせても再鑑定には応じない姿勢をとっていたという。

 ところが、その後、県の姿勢は一変。2014年5月に再鑑定の実施を河本氏に伝え、さらに2015年1月には当初の評価額よりも約7000万円も安い約3億8800万円で成光舎に売却をおこなうのだ。しかも、驚くことに同社は売却された当日にこの土地を関連会社に転売。転売禁止の条件を反故にする明確な契約違反だが、県は「保育所建設は困難」という同社の言い分をそのまま認め、用途指定を解除。2016年8月に同社の関連会社は住宅メーカーに売却してしまうのだ。河本氏がこの土地を「5億円台半ばで売りに出していた」という証言もあるが、それが事実なら、約2億円近くを儲けたことになる

 まさに驚くような展開だが、問題は、一時は県も一般競争入札さえ辞さない構えだったというに、再鑑定に応じ、しかも当初評価額よりも低く売却したことだ。一体、この間に何があったのか。「週刊新潮」が入手した県の内部文書には、県との交渉における河本氏のこんな発言が記されていたという。

「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」(2014年1月21日)
「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」(2014年2月25日)

 森友学園問題では籠池泰典氏が近畿財務局の職員に昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日以降、明らかに交渉の潮目が変わったが、この土地取引でも同じように「菅官房長官」の名によって神風が吹いたのではないのか──。そう考えずにはいられないだろう。

 というのも、河本氏と菅首相は知り合い」「支援者の関係を超えたものだからだ。


神奈川県との交渉記録に「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」との記述も

 「週刊新潮」によると、河本氏は菅首相が国政で初当選を果たした1996年から2007年までのあいだに、「成光舎」名義で菅首相の関係政治団体に合計342万5000円もの献金をおこなってきたというが、深い関係を示すのはそれだけではない。

 第一次安倍政権では、伊吹文明文科相や松岡利勝農相、中川昭一・自民党政調会長(いずれも当時)らといった重要閣僚や党役員による「事務所費」問題が吹き荒れたが、2007年8月には、よりにもよって政治資金規正法を所管する総務相だった菅氏にも同様の問題が発覚。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」は、菅氏が2004年末に5690万円で購入した所有ビルに「主たる事務所」を置いていたというのに、2005年分の政治資金収支報告書には計1956万円あまりもの事務所費を計上していたのだ。

 政治資金規正法の施行規則では、事務所費は家賃や電話代、切手代などといった事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。そして、1956万円のうち家賃は405万円。つまり、菅首相は政治資金を悪用し、私的な資産形成をおこなっていた、というわけだ。

 この問題が発覚したことにより、すでに菅氏は安倍首相から総務相から官房長官への横滑り人事が伝えられていたものの内閣改造では立ち消えとなり、官房長官は与謝野馨氏に。菅氏は閣僚の座から降ろされてしまった。

 この事務所費問題は当時の菅氏にとって相当の痛手となったが、重要なのはここから。じつは、菅首相は問題となった自分が所有していたビルを、事務所費問題報道の3カ月後に「成光舎」に売却。さらに、翌2008年に菅首相は事務所を他のビルに移したが、それも河本氏の関連会社が所有するビルだったというのだ。

 所有者を変えたところで菅首相の不適切な事務所費問題がなくなりはしないが、問題追及を塞ぐために登場した人物が河本氏だったということは、菅首相との結びつきの深さを物語っているだろう。しかも、河本氏側が所有するビルに事務所を移したということは、河本氏側は「大家」であり、事務所費を支払う金銭のやりとりもあったということだ。だが、その大家と店子という関係は2011年に解消される。というのも、同年3月11日付の朝日新聞朝刊が当時の菅直人首相が在日韓国人から104万円の献金を受け取っていたと報道。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、この献金をおこなっていた人物が河本氏だったのだ。ご存じのとおり、この報道があった午後に東日本大震災が発生したこともあり、菅直人氏の献金問題は大きな話題とはならなかったが、「週刊新潮」によると、同年9月に菅義偉首相は別のオーナーのビルに移ったという。

 しかし、2013年にはじまった土地取引の問題を考えれば、昵懇の関係はずっとつづいていたのだろう。今回、「週刊新潮」が入手した神奈川県の内部文書の記述や土地取引の経緯を見れば、県側の対応は異例なものと言わざるを得ない。しかも、そこでは菅官房長官の名前まで飛び出していたのだ。神奈川県知事の黒岩氏は菅氏の子飼いであり、これだけこじれた河本氏との土地取引の問題が、菅氏の耳に入っていないなどということは考えにくい。


■問題だらけの「GoToイート」で予約件数2.7倍の「ぐるなび」創業者も菅首相のパトロン

 まさしく森友学園を彷彿とさせる、菅首相と「パトロン」である河本氏の関係、そして公有地売却をめぐるこの問題。──だが、菅首相の「パトロン」との関係にスポットがあたったのは、これがはじめてではない。

 本サイトでもお伝えしてきたが、菅首相が官房長官時代から主導して進めている「GoToイート」キャンペーンをめぐっても、「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者が菅首相の有力なパトロン・後援者といわれている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

 「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

 だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロンといわれており、実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」(文藝春秋)9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

 しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

 周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏(現・警察庁次長)によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

 ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。


■菅首相パトロンの「ぐるなび」創業者に安倍御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助も依頼

 この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

 さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

 一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

 いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長がかなり昵懇な関係にあり、これまで菅首相がさまざまな協力・支援を受けてきたことは疑いようがない。「ぐるなび」は昨日28日、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になりそうだと発表したが、その一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えたという(10月23日までの実績)。「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が起こっているが、こうした制度設計になったことと、菅首相と「ぐるなび」の親密な関係は影響していないのか

 このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題ではあるが、今回の「週刊新潮」のスクープを見れば、安倍前首相を「継承」する菅首相も同じなのではないかと疑わざるを得ない。だが、両者には大きく異なる点があるだろう。

 安倍前首相の場合は「腹心の友」である加計孝太郎氏や、自身の熱狂的な支持者であり、かつ同じ極右思想の持ち主で妻・昭恵氏が校長を引き受けるなどの関係があった籠池氏など、縁故や思想によって政治を私物化していた。対して菅首相の場合は、その関係性以上に「金」の匂いがつきまとっている、ということだ。

 菅首相をめぐって今回あきらかになった不透明かつ不可解な公有地取引の問題は氷山の一角にすぎず、今後、このような「金」が絡んだスキャンダルがどんどん出てくることになるのか。注視したいところだ。

(編集部)
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●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》

2020年08月31日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。

 《危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。

   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
    「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
     アベ様らは、やろうとしていないだけ…
     <それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
     この火事場を引き起こし、パソナ電通に泥棒させるだけでなく、
     これを機会に超監視社会管理社会にしようという悪企み。」

 《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
    《あの《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
     次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
     最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
     私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
     アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
     《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
     既に完成済みなのでは?》

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
           成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
     …④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》


   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
        アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》
   『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
     有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料

     (営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)


 東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。

 今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。

 危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。

 特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。

 どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない

 風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。

 政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからないと怯えていた記憶も、私には生々しい。

 彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ
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●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

2020年08月11日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675)。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「透明化」の会議なのに】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion)。

 《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
 《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。

 数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? 何一つ解決せず、次から次へと。
 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・継続審議、
       アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    「「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…
     息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
     申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
     黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
     閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
     第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
       まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

 《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは? …予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

   『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
      第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?
    《<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ黒川弘務
     前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
     「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を
     示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00

     (逮捕された河井前法相夫妻(C)日刊ゲンダイ)

 閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

 森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

 本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末

 閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約100人の自治体首長や地方議員などに、2900万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

 事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

 昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

 問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

 善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion

私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分

 法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。

 「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。

 検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。

 さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。(桐山桂一
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●中村敦夫さん《「反知性主義」…知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。…わが国の内閣の面々》

2020年05月09日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888)。

 《「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如調査やデータの軽視事実の隠蔽と改ざん依怙贔屓とエゴイズム嘘言癖人種差別女性蔑視こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。》


   『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
             引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》
    「《権力にへたへた》しない中村敦夫さん、「経済的に弱い地域が
     犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ
     と訴えたそうだ。《経済的に弱い地域》、そして、外国人労働者の
     ような弱い立場の人々への押し付け。」

 中村敦夫さんの仰る通り、《「反知性主義」…知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。わが国の内閣の面々》…本当にそうです。
 番犬様の本国も含めて、《そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候》…。与党自公や癒着党お維を直接的に支持し、選挙にもいかない眠り猫な皆さんは独裁政権を間接的に支持。未だ内閣支持率が4割程度ときている。そういう悲惨な状況を生み出した元凶は、アベ様による《メディアコントロール》、アベ様の〝唯一上手く行っている〟「政」

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
            造りたい強権的政治手法好きな二人
    「『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した9人と内田自身に
     よる論考からなる評論集だ。9人の顔ぶれはさまざま。
     作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の
     名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は
     哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。
     つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える」

   『●内閣法制局は最後の一線を越えていた: アベ様達と何を
                協議したのか「内情」をどう検証?
    《問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、
     与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、
     与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、
     反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》

   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
            「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
     学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
     そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
     著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
     だけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候
     広がりつつあるという》
    「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
     選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
     青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
     そういうことなのかもしれない」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
                 …「平成の治安維持法」が衆院を突破

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち
2020/02/11 06:00

     (トランプ大統領(C)ロイター)

 「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。

 結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。

 反知性主義者の厄介な点は、選挙で多数を取れば、何をしても許されると勘違いしていることじゃ。これがOKなら、議会などいらないことになる。アホノミクスが延命してきたのは、国会の議論から逃げ出しマスコミも世論も深追いしなかったからじゃ。

 さて、これがアメリカともなるとスケールが全然違う。なにせ、大統領をやっておるのが、反知性主義の世界チャンピオンみたいな男じゃ。

 この男は、本来の意味での政治家ですらない。どこから見ても、怪しげなカジノ経営者であり、脱税と脅迫で財を築いた不動産業者だ。

 政治家は「交渉」によってものごとを決めるが、この男は「取引(DEAL)」する。勝ち負けと損得だけが価値観で、地上げ業者のやり口を政治に持ち込んだ

 その究極の手段が「殺人」ときた。アメリカ大統領の指示で、イラン軍司令官が殺害された。国際社会では、前代未聞の蛮行じゃ。自分が気に入らなければ、他国の高官を殺してもよいのか?

 仏教は殺生を禁じておる。殺すことで何かを解決するなんぞは、閻魔様が絶対にお許しにならぬ。

 イランは今のところ、ペルシャ帝国のプライドを胸に秘め、大統領選で不動産屋が落選するのを待っている。その結果次第で、報復の形が変わるじゃろう。

 一方、国とは別に、中東は強烈な血族社会である。一族の誰かの名誉が傷つけられたら、7代後の子孫まで、復讐を誓うと聞いたことがある。なんとも物騒な話じゃ。

 今や、イラン国内も分裂気味になってきた。

 金髪薄毛の不動産屋は、イランの反政府デモを外から煽り、事態を悪化させようと騒ぎ立てている。やることなすこと、行き当たりばったりじゃ。

 ここは、「反知性主義」など、出る幕ではない。

(筆者は2016年に出家得度)
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●死刑で何か解決しますか? なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要が? 「鏡」に映る姿を見なくていいの?

2020年04月05日 00時00分11秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827)。

 《これはヒトラー優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。

   『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
           日本社会において決して特殊なものではない」
   『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
      植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》
    《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
     なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する ▼事件自体も
     特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
     価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
    「…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,民主主義,議会主義,
     人道主義,国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
     癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
     「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。

 横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]~[3]の三つの感想を持ちました。

 [1] 死刑で何か解決しますか? 死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか?
 東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決 責任能力認定、横浜地裁】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html)によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は16日、「19人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(30)に求刑通り死刑判決を言い渡した》。

   『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
      必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図?

 [2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチを押させる必要があるのでしょうか?
 《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。

 [3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか?
 リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html)によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                 「信奉」される議員が取り巻くアベ様

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
   『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
       そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
                     …こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
        というのは、私が書いた落書きだったからである」
   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
       「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」
   『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
          アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深~い関係
   『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
          …《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…
   『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
                 憎悪感情を助長させてはいないか》?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00

     (津久井やまゆり園(C)日刊ゲンダイ)

 障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。

 重度障害者19人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深いこれで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。

 その中のひとつは、殺人の動機である。

 犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。

 これはヒトラー優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ

 こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか

「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ!」

 かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのかと言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか? こうした考え方の終着駅は、「戦争に辿り着く短期間で最大の生産性を生み出すからである

 チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「1人殺せば殺人者だが、100万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。

 それはともかく、今回の機械的な死刑判決司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判同じである。

 何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある

(筆者は2016年に出家得度)
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●《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》

2019年10月09日 00時00分04秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



琉球新報の【<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html)。

 《核弾頭が搭載可能中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。

 琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html)によると、《中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった》。

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
        メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

 《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか?

   『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
             引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》

 核発電所を《経済的に弱い地域に押し付け、《標的の島》を沖縄本島与那国島石垣島宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか?
 《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
     「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
     「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
     《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
      「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
                 宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
        米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。
   『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
     排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?
   『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
        アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
      ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html

<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01

 核弾頭が搭載可能中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。

 東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。

 1962年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。

 米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。

 欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルSS―20を東欧に配備し、米・NATO側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。

 軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力(INF)廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。

 しかし、トランプ米大統領はINF廃棄条約の破棄を表明し、8月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。

 米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。

 日本に配備される場合の候補地として、PAC3が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。

 ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている

 東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ

 ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。

 県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
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●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?

2019年09月30日 00時00分06秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html)。

 《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。

 まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
 アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令】(https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html)によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損(きそん)には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》。

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
    「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
     烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
     (※)オリコン裁判: わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
     雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
     訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判
     名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
     数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
     口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
     ケースと同様」

 沖縄タイムスの【社説[宮古島市民提訴撤回]市長は再提案をするな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236)によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
                …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
      重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
         着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
      監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
   『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
              引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》

 この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにSLAPPスラップSLAPP)ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのSLAPPの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
        映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』

 《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をSLAPP提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか?

 沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」 今議会の再提出なし 今後は市民の動き注視】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350)でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は24日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、25日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
 琉球新報の記事【今議会は再提案せず 市長、「今後」明言避ける 宮古島市民提訴議案】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html)でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。

 反民主主義的に《市が市民》をSLAPP提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めないスラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html

<社説>宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01

 民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

 不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損(きそん)を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

 副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

 今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではないこの保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない

 自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

 識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある

 憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ

 形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

 今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めないスラップ訴訟は国民の権利を恫(どう)(かつ)で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

 市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

 どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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