[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑](2022年10月01日[日])
(その1へ)
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。
………。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】
国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33
(首相官邸HPより)
本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。
さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。
ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている。
まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。
しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。
三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。
三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。
25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。
しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。
デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。
しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。
安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。
■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯
安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。
しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。
そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。
■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”
首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。
だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。
2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。
〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉
坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。
■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先
2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。
それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。
しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。
だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。
この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。
■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜
安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。
森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。
そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。
いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。
安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。
■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視
ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。
このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。
そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。
(編集部)
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
今だけ無料
(賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
(C)日刊ゲンダイ)
故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。
2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。
小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。
とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。
ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。
翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。
ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。
自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。
歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。
切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。
花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
=====================================================
(その1へ)
[【安倍首相と閣僚が開いた利益率9割超の政治資金パーティー】(東京新聞 2020年2月17日)↑]
浅野健一さんによる、HARBOR BUSINESS onlineの記事【「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」】(https://hbol.jp/213614)。
《ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う…複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した…ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」…<文/浅野健一(ジャーナリスト)>》
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
会議(朝食会?)で186万円・161万円って、朝食付きの
政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」
『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》』
[※ 三宅勝久さんのブログ【晋和会(安倍晋三代表)2016年分
政治資金収支報告書の領収書】(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3092)↑]
ようやくニューオータニの《見解》が出てきました。いままで、誰も問い合わせしていなかったのだろうか? それとも、ANAインターコンチネンタルホテル東京に刺激されたのかな?
《「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言…「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」》だそうです。当たり前の答えが、ようやく、出てきました。《支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた》そうですから、差額6000円/人は一体誰が、どのように負担したのでしょうか? 人数をチョロマカシタのではないかと疑っていますが、真相は? (実人数800人を見積人数363人だという風に偽るのには無理がありますが…。アベ様が、まさか、負担? 一部税金? 官房機密費??)
アベ様によると前夜祭における《契約相手》は800人にも上る参加者各人だそうですが、《見積書、明細書、領収証は必ず主催者》にお渡ししているそうですから、《主催者》様(アベ様事務所か、晋和会か、安晋会か知らないが)からホテルニューオータニ東京に再発行の《要請》を、至急、出してください。それらが速やかに国会に提出されたら、そこから「桜を見る会 前夜祭」についての有意義な質疑が出来ますし、アベ様の「無罪」の立証がすぐさまできるのでしょうから。まずは、そこからです。
『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「桜を見る会」で安倍首相を
刑事告発した理由】…《私は大要、こんなことを話した。
「日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。権力や巨大資本に近い
人間は何をしても許され、そうでない者は何も許されない。内閣府の
国策『ソサエティー5・0』が実現すれば、私たちの全行動は監視され、
生き方まで誘導されるようになっていく。あのような権力者には一刻も
早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる」》」
《安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか》…大賛成です。COVID-19で皆さん忙しいのですから、この話、さっさと済ませてしまいましょう。
=====================================================
【https://hbol.jp/213614】
「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」
浅野健一
2020.02.25
ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う
辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。
筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京(東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人)に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。
支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人から参加費を受け取ったことはない」などとする文書回答とほぼ同じだった。
安倍首相や菅義偉官房長官が「費用の明細書はホテル側から発行がなかった」「見積書はもらっていない」「ニューオータニ側は、営業の秘密に関わるため明細書は出せないと言っている」と何度も答弁してきたが、首相に忖度していると思われてきたニューオータニの回答で、それが噓だとわかったのだ。
ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」
ホテルニューオータニ東京は株式会社ニューオータニが運営する都内有数のホテル。ニューオータニの「鶴の間」では、2019年4月13日に開催された「桜を見る会」の前日である同年4月12日、安倍後援会主催の「桜を見る会前夜祭」が開催され、800人が参加した。
筆者は昨年11月中旬以降、ニューオータニに何度か取材依頼をしていたが、「マーケティング部の広報責任者が席を外している」という返答だけで、広報責任者からの質問への回答がなかった。
2月14日にニューオータニへ電話をかけ、再び広報責任者に取材を申し入れたところ、アシスタントマネージャー室に電話が回り、支配人(デューティマネージャー)の一人が「広報責任者がいま不在なので代わりにお答えする」と話した。
支配人は「守秘義務があり、個別の案件にはお答えできないので、あくまで一般論として、お答えする」と断った上で、「当ホテルでの宴会では、主催者との間で契約を結ぶので、その見積書、明細書、領収書は保管しており、契約の相手の方であると確認できれば、いつでも明細書、領収書をお渡しできる」と述べた。
また「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。
支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。
筆者は「私の友人と一緒に1人5000円会費で宴会を開きたいので予約できるか」と聞くと、支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた。
ニューオータニ広報の公式見解は「守秘義務があり詳細は答えられない」
別の支配人は2月18日、筆者の電話取材に、「ホテルによっては1年ぐらいの違いはあるかもしれないが、どのホテルも7年間は見積書、明細書、領収証を保管している」と説明した。
また、ホテルニューオータニの関係者は「ANAホテルが辻元議員や新聞社の質問に、書面であそこまで答えるのはびっくりした。ホテルとしての守秘義務もあるので、私たちはあそこまでは言えないが、どのホテルも実態は同じで、ANAホテルと同じことを言うと思う」と話した。
2019年4月に前夜祭が開かれた「鶴の間」は、ニューオータニ本館の1階の中央にある。2月18日夜、筆者が訪れると、大手住宅会社の数百人規模の懇親会が開かれていた。「鶴の間」はニューオータニのメインの宴会場で、国際会議の懇親会もよく開かれる。
支配人は18日夕、ニューオータニ内で筆者と会い、「ホテルとしての見解は広報責任者が対応するので、広報責任者から連絡する」と述べた。筆者は、支配人から聞いた情報を電子メールで送り、確認を求めた。
ホテルニューオータニの広報責任者、岩崎州彦(くにひこ)氏は19日夜、電話で「ホテルの役員、社員が取材に応じることもあるが、私からは広報責任者としての返答を総論としてお伝えする」と述べた上で、次のような「総論」を読み上げた。
<宴会に関してはご予算とか形式とか様々な形態がありますので、一概にこれと明確にお答えすることはできない。個々のお客様のご利用に関しては、守秘義務がございますので、詳細についてもお答えしかねます>
岩崎氏の「総論」では、守秘義務を理由にして回答を拒んだが、「営業上の秘密」には触れていない。首相後援会が主催した800人の規模の懇親会は公的イベントであり、新聞各紙の首相動静にも掲載され、多くの参加者がネットなどで写真つきで公表しており、「守秘義務の対象」にあるはずがない。
筆者は「広報責任者としての見解としてお聞きしたが、取材に応じた支配人の方々のコメントはそのまま記事にする」と伝えた。岩崎氏はそれについて何も表明しなかった。
首相答弁を否定したANAホテル、曖昧な態度のニューオータニ
安倍首相は17日の予算委で、「(ANA)ホテルに確認したところ、『辻元議員にはあくまで一般論で答えたもので、個別案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない』ということだ」と答弁していた。
ところが、ANAホテルは17日夜、『朝日新聞』、『毎日新聞』の取材に対し、「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」と返答。野党は安倍首相に対し、ニューオータニ、ANAホテルに明細書の再発行を求めるべきだと主張している。
文芸評論家の斎藤美奈子氏は2月19日の『東京新聞』「本音のコラム」で、「首相答弁を否定したANAホテルの回答にはシビれた。曖昧な態度で逃げ切りを図ったホテルニューオータニとの差は歴然」と書いた。SNSでは、ANA東京に比べて、ニューオータニは権力に媚び、安倍官邸に忖度しているという声が多い。
昨年11月に「桜」問題が起きた後、ニューオータニは野党チームの調査や報道各社の取材に対し、「明細書は7年間保存しており、顧客側から要請があればいつでも発行できる」「宴会場のパーティープランは最低でも1万1000円」などと回答している。
しかし、前夜祭の料金については「プライバシー保護の観点からお答えしかねる」と答えていた。また、安倍後援会主催の前夜祭と同等規模のパーティで明細書を作成しないことがあるかとの問いには「お客さまとの取引の中で個別に対応しているので、一概には答えられない」と答えてきた。
2013年から毎年開かれてきた前夜祭の収支は、安倍後援会の政治資金報告書に一切記載がない。ホテルニューオータニの見積書、収支報告書も明らかにされていない。
続々と安倍首相を告発する動き
(東京地検の告発状預かり証)
筆者を含む47人は2019年11月20日、安倍首相を公選法違反、政治資金規正法違反で告発。ジャーナリストの斎藤貴男氏、講談師の神田香織氏らが告発人になっている。
告発状では、2017年4月15日に開催された前夜祭において、事前に、ホテルニューオータニに対して、参加者につき1人当たり約5000円の出席見込み数を乗じて得られた金額をその前日までに支払って支出したのに、2018年分の収支報告書に記載しなかったと指摘した。
また、同月14日に参加者から1人当たり約5000円を徴収して得られた金額の収入があったにもかかわらず同年分の収支報告書に記載せず、その収支報告書を2018年5月24日,山口県選挙管理委員会に提出したことを違法とした。
東京地検特捜部の担当検事は19年12月21日、告発グループの代理人、山下幸夫弁護士に告発状の修正を求めてきており、今年1月中旬に告発状の改定版を提出した。地検はまだ正式に告発を受理していない。
山下弁護士は「地検から告発状の内容について加筆、修正を求めてきたのは異例だと思う。真剣に検討していると思う。訂正版では、宴会の3か月前に契約をした時点で金額を確定していることを強調した」と話している。
上脇神戸学院大学教授らの学者グループも安倍首相を背任罪で告発している。また、弁護士・法学者グループが3月に公選法違反などで告発する予定だ。
ニューオータニの取締役も務める今井敬氏と安倍首相が会食
ニューオータニは政府との関係が深い。ニューオータニは1995年のAPEC会議で、外務省の担当者の依頼に基づいて経費を1億円上乗せして請求し、差額を口座にプールした事件があり、政府関係の受注がない時期があった。外務省の担当者は懲戒免職になっている。
新聞各紙の「首相動静」によると、安倍首相は2019年11月11日夜、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。19日夜にも、東京・紀尾井町の日本製鉄紀尾井ビルディングにある「紀尾井倶楽部」で、日本製鉄の今井敬名誉会長、佐久間総一郎常任顧問らと会食している。今井敬氏は首相補佐官兼秘書官の今井尚哉氏の叔父で、現在、ニューオータニを運営する株式会社ホテルニューオータニの取締役である。
ニューオータニと安倍政権はかなり親密だ。広報責任者が「総論」しか回答しなかったのは、政権側からの圧力の表れだろう。与党議員から「もうANAホテルを使うのはやめよう」という声が上がり、ANAホテル役員が18日午後、自民党本部を訪問したこともわかった。
その後、ANAホテルの広報担当者が『時事通信』、『毎日新聞』、『共同通信』、TBSなどの取材に、「個別案件には答えられない」と回答するなど、これまでの毅然とした姿勢が揺らいでいる。
安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか。
<文/浅野健一(ジャーナリスト)>
浅野健一
あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授
=====================================================
[※「獣医学部新設の流れ」(東京新聞、2017年11月10日)↑]
リテラの記事【安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈! 問題だらけで文科省が「改善」要求】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html)。
《問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから,定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)でも指摘されつづけていたものなのだ》。
『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
《学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に
減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は
十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に
見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やす
など再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した》
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
《学校法人加計学園(岡山市、加計孝太郎理事長)が申請していた
獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会(設置審)が、
認可するよう答申した。11月10日にこれを発表した林芳正文部科学
大臣は、近く設置を認可する見通し。安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、
加計理事長の悲願である岡山理科大学獣医学部が…》
《圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・
学校法人審議会(設置審)が10日、加計学園(岡山理科大)獣医学部の
新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の
加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を
目指して〉などと書いた声明を発表したが、
疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》
『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告…
下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない?』
「週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向?」』… 《加計学園の謎は、
なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きが
ゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」
といわれたとする文書が出て来たりしている》」
「「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず
「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」と
そのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。
しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。
「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと
暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん」
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
《ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が
選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、
ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。その上、
選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の
新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の
認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ
「加計ありき」で進められた可能性もあるのである》
アベ様の《“お友だち優遇”政治》の象徴がモリカケ問題。
《新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」などと不満が噴出》しているのならば、なぜ《新設を認める答申を出》すの? 設置審は機能しているのか? しかも、偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった? そんな言い訳は通じるのか? 《改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇している》…「1/4と2/4」の皆さんはアホじゃなかろうか?
別の問題。情報機関の危機。地方のことはそのブロック紙では報じづらいものなのか…。
『●「これから気を付けます」「私が決めることではないので、
お待ちしております」…証人喚問への招待状を!』
《岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみ
となればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく
癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、
山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、
2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、
2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞(教育功労)を
受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。
その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、
テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった》
三宅勝久さんのスギナミジャーナル(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/)の記事【記事掲載のお知らせ/【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】】(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3737)によると、《山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある》。
上記の元記事、マイニュースジャパンの三宅勝久さんの記事【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任/三宅勝久】(http://www.mynewsjapan.com/reports/2459)の〝目次〟。
《【Digest】
◇加計大甘報道は「上からの指示」か
◇「共同記事は厳しすぎる」意見って?
◇「加計理事には個人的に就任した」は本当か
◇「忖度でも命令でも指示でもない」ミステリー
◇加計の議事が意味するもの
◇経営者の記事介入に「労組は何もしない」と日下氏
◇「わかりかねます」は嘘だった》
==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html】
安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈! 問題だらけで文科省が「改善」要求
2019.04.03 10:50
(学校法人 加計学園HPより)
安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。
働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だち”を優遇して強行採決した法案を「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革」「国民的な理解のもと」などと胸を張るとは、まったく国民を舐めきっている。
だが、安倍首相の“お友だち優遇”政治の問題は、まだまだ終わらない。じつはつい先日も、あのアベ友案件で、やはりと言うべき結果が報告されたからだ。そう、加計学園問題だ。
先月3月29日、文科省は、新たに開設された大学などにおける設置計画の履行状況を調査した結果を公表。そこで「改善」が指摘された私立106校のなかに、岡山理科大学獣医学部が入っていたのだ。
しかも問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから,定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。
そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)でも指摘されつづけていたものなのだ。
簡単に振り返ると、加計学園の獣医学部新設をめぐっては、2017年、設置審は新設認可判断を8月から10月に延期したが、当初から設置審は「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」(毎日新聞2017年6月5日付)と指摘していた。実際、加計学園が文科省に提出した書類では、専任教員75人のうち、1〜6年生が揃う2023年度末時点で定年の65歳以上となる教員が20人にも及んでいた。
ところが、同年11月9日に設置審は新設を認める結論の答申を出す。しかも、認可を認める答申が出されながらも、この「教員の定年問題」が解決されているわけではなかった。留意事項としてやはり〈完成年前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い〉と注文がつき、その後も問題は解消されておらず、今回、「改善」の指摘が出されたのだ。
いや、こうなることはある程度、想像できた結果なのかもしれない。というのも、新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」などと不満が噴出。マスコミに対して問題点を訴えるという事態となったからだ。
しかも、設置審の委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、「取りまとめ役を務めた委員」が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」などと発言。「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたほどだった。
■問題だらけの加計学園獣医学部のゴリ押し認可を安倍首相は説明せよ
非公開の審議で、事実上、圧力が加えられたなかで出された、加計学園獣医学部の設置認可──。結果、開学後もさまざまな問題が起こっており、たとえば今年2月に本サイトで報じたように、「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずなのに、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったのである。
この問題については、加計学園だけの責任ではない。なにせ、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていたのだ。だが、安倍首相はそうした意見に対してまともに答えず押し切った。結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はしっかり国民に説明するべきだ。
改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇しているようだが、森友・加計問題をはじめ、安倍首相の疑惑が消えてなくなることなどけっしてないのである。
(編集部)
==================================================================================
[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]
リテラの記事【姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html)。
《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。
労働者や家族の何人の意見を聞いたのか? 高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった1人の調査対象者の声!? 実際には、なんと《0名》!、との指摘もあり。そもそも、たった12人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか?「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
それにしても、支持政党率0%のキト(国民民主党)の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。
『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく」
方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
(負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」
『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
『●高度プロフェッショナル制度導入の
社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html】
姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28
(自由民主党HPより)
与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した(国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう)。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。
というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」(NHKニュースより)として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。
これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。
しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。
だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。
だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。
しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。
だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。
「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
前提にご意見をいただいたものと理解をしている」
高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。
過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷
しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。
そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。
そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。
このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。
だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。
しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。
経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。
(編集部)
==================================================================================