Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年08月04日[日])
プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末…「日本の主権のレベルを疑ってしまう」、「日本は本当に主権国家なのか」？　《基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、…》？

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に
　　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ
　　　　　後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な
　　　　　決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入
　　　　　が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」
　　　　　と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を
　　　　　哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」
　　　　　に言及の衝撃】…《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアの
　　　　　プーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、
　　　　　基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間
　　　　　飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対
　　　　　しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めて
　　　　　いるのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が
　　　　　進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に
　　　　　主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、本土の
　　　　　「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　前泊博盛さん「国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」。ニッポンの主権はどこに、誰に？
　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou）。《在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）》。
　前泊博盛さん《「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」…「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」》。

　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両
　　　　　政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。プーチン大統領に嗤われる訳です。
　《公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声》、そして、プーチン大統領の笑い声。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou】

こちら特報部
「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声
2024年7月25日 12時00分

　在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）


◆通報手続き 1995年日米で合意

　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」

　　　　　（「なぜ黙っていたのか」。沖縄米兵の暴行事件を巡り、
　　　　　　静岡市内にある上川陽子外相の事務所宛に抗議文を提出する前、
　　　　　　会見する市民団体メンバーら＝2日、静岡県庁で）

　19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。

　指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。


◆「知る権利もないがしろ」

　だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。

　アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。


◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」

　「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」

　　　　　（米軍横須賀基地（資料写真）

　米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。

　青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末（てんまつ）はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。


◆在日米軍に「占領軍」の意識

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。

　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」


【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】米軍関係者の性犯罪やPFASなど巡り　地位協定改定「国に申し入れを」　市民団体ら神奈川県に要請書
【関連記事】＜書評＞　米兵はなぜ裁かれないのか　信夫（しのぶ）隆司著
【関連記事】＜社説＞沖縄米兵性加害　人権の蹂躙を許さない
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年03月03日[日])
立川談四楼さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136】

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ。特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ。野放しなのだから。

午後0:45  2024年3月2日
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　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』

　在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが？　脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる。
　《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）。

　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　岸本拓也･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299）。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）》

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299】

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

　根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）


◆国税庁が国会できっぱり否定

　「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」

　　　　　（「在日特権」について「ない」と答弁した国税庁の
　　　　　　田原課税部長＝衆議院インターネット審議中継の動画から）

　在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏（日本維新の会）が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

　高橋氏が「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。

　在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

　しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X（旧ツイッター）で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

　ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

　　　　　（韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
　　　　　　掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会（在特会）
　　　　　　＝2013年3月17日、新宿区で）

　これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長（当時）は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

　改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

　日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

　すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

　生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

　在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

　その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

　ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

　今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ（生活保護）在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

　　　　　（「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
　　　　　　＝東京・霞が関で）

　「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授（政治理論）。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

　東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

　本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。

　前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

　　　　　（衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
　　　　　　岸田首相＝2月29日、国会で）

　2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。

　山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」


◆デスクメモ

　「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。（歩）


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到　それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538）

　《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、１９６０年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』

　在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）。
　在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

　ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
　　　　　　おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538】

米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

　全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、１９６０年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

　新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。１日の新規感染者が１００万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

　しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

　こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

　米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条　日本に検疫関与させず

　日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

　さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは１９９６年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

　もう一つは２０１３年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

　このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条　自由に基地作れる規定

　二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が２カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「（アメリカが）すべての措置をとることができる」（第三条）と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

　そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（第五条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（第七条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（第九条）、関税・税関が免除される特権（第一一条）、消費税や揮発油税が免除される特権（第一二条）、地方税や国税が免除される特権（第一三条）がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（第一七条）もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権（第一八条）まである。

　在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

　極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（第二五条）、規定としていることだ。

　この日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故　捜査も処罰もできず

　こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

　１９９５年９月には沖縄県で、米兵３人が１２歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は３人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約８万５０００人が参加する県民大会開催へつながった。

　事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」（当時の河野洋平外相）と主張し、米軍基地擁護に終始した。

　２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体（約２２㌧）は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家（２９戸）や車両（３３台）に突き刺さった。ヘリ乗員３人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

　　　　　（沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場（2004年））


現場を封鎖した米軍

　そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約１００人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約１週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

　２００５年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生３人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約１時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

　地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

　あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も２０１８年と２０２０年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」（米軍関係者）の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

　現在、日本には全国に計１３１カ所（２０２１年３月３１日現在）の米軍基地がある。その存在根拠としたのが１９６０年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

　日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜している。だが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を６０年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

　日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「働く内閣」実行を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html）。

　《見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった　▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと　…▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

　主権国家なの？　《「法治国家」が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの？　《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
　《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか？

　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
　　　　　　　　　　　再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは？　そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交・害遊のアベ様」が7年９カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか？、とあざ嗤われている始末です。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　琉球新報の【＜社説＞ヘリ炎上　捜査終結　主権国家の責任果たせ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html）によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に２０１７年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。３年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

　《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　 　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html】

＜金口木舌＞「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

　見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるもの」は対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／見逃さない露　十分に外交敗北】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html）。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html）。

　《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
　《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。

　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　第４次（続・大惨事）アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎は史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。

　東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html）によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
　《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は４割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか？　そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
　　　　　　　　　　　批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》！？
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482）によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
　とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
　　　　　　売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露　十分に外交敗北

★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵（かし）はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう。

★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。

★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎は史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ。

★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html】

河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12

　　　　　（河野太郎公式サイトより）

　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

　一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。


【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

　見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

　さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。

　日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

　しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。

　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。

　その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

　それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。


■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差　

　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

　かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

（編集部）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞中傷する人からまず手を挙げて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍とプーチン本当の関係】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html）。

　《▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか》。
　《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》。

　（斎藤貴男さん）《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点》…ニッポンの血税を使い（「移設」に非ず）巨大な新基地を建設し、番犬様に差し出すという。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　コラムが言うように、《国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず》、新基地の建設先に《手を挙げ》るべきだ。
　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港をヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても辺野古破壊は止まず。アベ様や最低の官房長官らを支持する「ホシュ」の皆さんは「保守」の看板を下ろすべき。

　一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244330）によると、《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」》。
　辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
　　　　　繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
　　　　　沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》
　　　　　だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
　　　　　《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　　「辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で
　　　　　多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。
　　　　　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港を
　　　　　ヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても
　　　　　辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない」

　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html】

＜金口木舌＞中傷する人からまず手を挙げて
2018年12月22日 06:00
ホワイトハウス請願 辺野古署名 ローラ 金口木舌

　「見下し、同化させ、調節しても、心の落ち着きを確保するのに不十分なとき、心理的圧力が物理的追放になることが多い」。米国の３人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ

▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた

▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。政府は日米同盟の重要性を主張するが、島嶼（とうしょ）部の防衛は一義的に日本の義務と日米間で合意されており、最初から米軍が前線に行くわけではない

▼尖閣諸島への不法侵入や領海侵犯に海兵隊が対応したことはない。米政府の決断なしに海兵隊が動くことはあり得ず、沖縄に駐留する地政学的メリットはないに等しい

▼森本敏元防衛相ら安全保障の専門家が指摘する通り、海兵隊は「ＮＩＭＢＹ（自分の裏庭には来るな）」という日本国内の政治的な理由で沖縄に押し付けられているにすぎない

▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月22日8時58分
安倍とプーチン本当の関係

★信頼関係があると言い続けた首相・安倍晋三とロシアのプーチン大統領。二十数回会談しても実は本質的な議論はなかったことがロシア政府から暴露されているが、その間、経済協力だけは幾重にも引き出され、都合のいいATMだったことだけが日露の歴史に残ったといっていい。ロシア外交のしたたかさは欧州では知られつくしているものの、ロシアに世界中が経済制裁をしている最中にも北方領土のことがあるからと強硬な制裁に参加しなかった判断も今となっては失敗といわざるを得ない。

★秋以降、官邸は隠密裏にロシアとの領土問題の調整に励んできた。しかし、不調というより戦後掲げてきた四島返還すら諦め、2島返還に国民を無視して勝手にかじを切ったものの進展すらしていない。逆に国内で四島返還を諦めた説明などはおこなわず、外相・河野太郎に至っては北方領土はわが国固有の領土という言葉さえ口にしなくなった。国益というならばこれほど国益に反した政権もない。それでいて米国依存度は高く、兵器の法外な物量と金額は二つ返事で受け入れ、沖縄辺野古での新米軍基地建設には地元の反対を押し切り強引に進める。このちぐはぐな政策をプーチンに見透かされた。

★20日、年末恒例の大規模記者会見でプーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定し日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明した。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂（わら）ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ。（K）※敬称略
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