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●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発

2019年12月17日 00時00分15秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ! 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html)。
日刊ゲンダイの記事【宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061)。

 《おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ》。
 《“警察国家”になりかねない――。宮内庁は10日、17日に退任する山本信一郎長官(69)の後任に警察庁出身の西村泰彦次長(64)を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「1984」に描かれた管理社会にソックリじゃないか》。

 《政府は、反社会的勢力の定義について「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》! アベ様御妃の「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ~シリーズの一つ。《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、酷いね。

   『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」?
     《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》
    《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園
     への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
     政府は首相夫人は公人ではなく私人とする答弁書を閣議決定した。
     公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、
     「私物化を政府自ら認めたことになる

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/佐藤栄作と安倍晋三の違い】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912120000086.html)によると、《★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している。これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。★森友・加計学園疑惑が問われていた17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は「公人ではなく私人であると認識していると閣議決定》。

 そして、《反社会的勢力の定義》に関連して、《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼》んだ件はどうなったのですか?

   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
    「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の【<書籍紹介>
     「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも
     掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子
     KKベストセラーズ)】…《書籍『「安倍晋三」大研究』が発売に
     なった。そのなかに、本紙がスクープした
     「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)
     について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載
     されている》」


 日刊ゲンダイの記事【“反社おじさん”菅長官KO寸前 側近の公金不倫旅行まで発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266133)によると、《不倫に反社――。7年にわたって安倍政権を支えてきた屋台骨2人に、芸能人なら仕事を干されかねない問題が直撃だ。「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は腐り切っている》。
 新たな名作・閣議ケッテェ~が生み出されれる? 「不倫ではない」と閣議決定、「不倫について限定的・統一的な定義は困難」と閣議決定?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように
     見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の
     動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》
    《前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えない
     から私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を
     求められてきた事実を証言し、
     「(規制の)穴の開け方に不透明さがある」と言及した》

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
    《さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である
     和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を
     早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が
     明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り》

   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
    《しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い
     財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示も
     なく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、
     実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官(当時)や
     和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が
     文部科学省に圧力をかけていたことがわかった》

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」


 直近のデタラメな閣議決定は…《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。

   『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
          自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》
   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》

 《自分の意のままとなる人物》で好き勝手な人事…。いま、恐ろしいことに、まさに《安倍官邸ポリス》。

   『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
        いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??
    《自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に
     送り込み杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった
     安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。
     NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて
     先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の
     西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、
     生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ》

   『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
        映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん
    「毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が
     語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】」

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html

安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ! 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
2019.12.10 10:35

     (首相官邸Twitterより)

 おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。

 反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人はっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ

 無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。

 これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。

 ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。

 もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている

 本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。

「(政府の指針は)暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」


■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道

 いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない

 その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。

 答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。

 たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA 氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。

 そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」(暴力団に詳しいジャーナリスト)だというのである。

「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。


■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り

 実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。

警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない

 「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。

 最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。

 だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
2019/12/11 14:50

     (宮内庁長官に抜擢された警察庁出身の
      西村泰彦次長(C)日刊ゲンダイ)

 “警察国家”になりかねない――。宮内庁は10日、17日に退任する山本信一郎長官(69)の後任に警察庁出身の西村泰彦次長(64)を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている

  ◇  ◇  ◇

 西村氏は東大法学部を卒業後、1979年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、2016年9月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

 西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」(官邸事情通)とみられているが、今年7月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長(当時)が着任したばかりだ。

 外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。


■情報と暴力を備えた組織が政治と癒着

 元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団」(講談社)では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている

 ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

 国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「1984」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。
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