●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
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