[※ 「国葬強行! 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]
(2022年10月02日[日])
国葬モドキが強行されました。「国葬」と思わせられた方、誤解した方も多いかも知れません。キシダメ首相に騙されたわけです。国葬ではないのに、全額血税が注ぎ込まれました。国葬モドキの決算、早く聞いてみたいものです。十倍の百数十億でも驚きませんね (いまのところ、12億円ほどで、4億も節約できたとズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党の皆さんには〝好評〟だったようです)。十分な時間もあり国会での議論を拒否しておきながら、事後になって、キシダメ首相は国葬モドキ実施の経緯の記録を残すことを表明しました。数々の隠蔽工作や記録の破棄を行ってきた自公政権がどこまで真面目にやるのやら?
そうそう、統一協会の「名称変更」問題に大臣や自民党議員が関係し、如何に政治が歪められたのかを直ぐに明らかにすべきです。
それにしても、取り巻き連中や報道機関モドキの醜悪さ…アベ様を「壺神」かなにかと思っているのか? 国葬モドキが《引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう》。そして、最も喜んだのは統一協会。最低・最悪である。
リテラの記事【安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html)によると、《昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ》。
『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』
『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html】
安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに
2022.09.28 10:55
(首相官邸HPより)
昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。
安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。
さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ。
たとえば、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に寄稿した有本香氏は、国葬の会場内で、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者である金美齢氏とともに撮った笑顔の2ショット写真を投稿。また、百田尚樹氏も、会場内の様子を写した写真のほか、献花台の前で安倍元首相の遺影が写り込むかたちで撮った自身の写真を投稿した。
言っておくが、百田氏は、国葬の案内状をSNS上にアップして不参加であることを表明した宮本亞門氏に対し、〈社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ〉などと説教。有本氏も、有田芳生氏が「御欠席」の「御」の字を定規を使わず斜め線で消していたことに噛みつき、〈私も、定規で縦線2本派です。大した育ちじゃありませんが、会社勤めの経験の中で身についたことのように思います〉などとあげつらっていた。ところが、そうやって“マナー警察”を装って国葬に不参加を決めた人たちを批判していた自分たちは、安倍氏の国葬会場で大はしゃぎし、「マナー違反」とされる写真撮影を平気で繰り広げていたのだ。
まったく呆れ果てるほかはないが、しかし、もっと問題なのは、報道機関たる大手メディアまでもがこの法的根拠もなくおこなわれた国営の“ネトウヨ祭り”に丸乗りし、“神格化”に手を貸していたことだろう。そのメディアとは、フジサンケイグループのフジテレビと産経新聞だ。
■まるで国営放送状態のフジテレビ 朝から哀悼モードで国葬一色、自社アナを国葬司会に差し出し
今回の「国葬」については、NHKおよびテレビ東京を除く民放4社が生放送をおこなったが、突出していたのは、レギュラー番組を休止し11時45分から4時間の特番体制をとったフジテレビだった。
放送時間は『大下容子ワイド!スクランブル』を拡大スペシャルとしたテレビ朝日がもっとも長かったが、番組内では台風被害やイタリア総選挙など他のニュースも扱っており、一方のフジは国葬一色だった。
しかも、問題はその報道姿勢だ。民放による国葬の生放送番組は、メディア各社の世論調査で反対が半数を超えていたことを念頭に入れてか、国葬の問題点について整理するなど、ある程度抑制の効いた内容となっていた。とくに日本テレビは安倍元首相の政治について批判されてきた側面にも触れ、さらには統一教会の問題も取り上げ、「霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士のコメントも放送した。
だが、フジの特番はまるで国営放送の公式中継だった。解説は最小限で、延々、式を中継。ほとんどの局が献花がはじまってしばらくすると中継を切ったが、NHKとフジテレビだけはギリギリまで中継を続行させた。しかも、フジが異常だったのは、朝のワイドショー『めざまし8』の段階から“哀悼モード”だったこと。実際、同じ時間帯に放送されている『羽鳥慎一モーニングショー』(テレ朝)や『スッキリ』(日本テレビ)でも国葬の話題を扱ってはいたが、MCの羽鳥氏や加藤浩次は普段どおりのスタイリングで司会を進行。だが、『めざまし8』の谷原章介は喪服に近いダークトーンで衣装をまとめ、コメンテーターの三浦瑠麗氏もその後国葬に出席した際と同じ胸元がシースルーになったブラックドレスで出演していた。
いや、フジの異常さでいえば、もっとも重要なのは、国葬の司会をフジテレビアナウンサーである島田彩夏が務めたことだろう。
そもそも、政治家の葬儀を現役の局アナがおこなうことも異例だが、今回、島田アナが司会を務めたのは国家が主催のイベントだ。報道機関であるメディアのアナウンサーがそのようなイベントで司会を務めるなど、メディア企業として中立性を損なう行為であることは論を俟たない。しかも、今回の国葬は国論が二分どころか反対の声のほうが大きかったのだ。にもかかわらず、フジテレビは自社のアナウンサーをその国葬の進行役として差し出したのである。メディアとしての自殺行為だと言わざるを得ないだろう。
繰り返すが、世論は反対という意見のほうが多く、さらには国葬実施を閣議決定で決めた点など問題だらけのイベントであるにもかかわらず、自社の社員を国葬の運営に差し出し、プロパガンダの式典を垂れ流して弔意を押し付けるかのような放送を繰り広げたのがフジテレビだったのだ。
■安倍元首相の死を商売にした産経新聞 自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂
しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。
産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼 安倍晋三元首相 ~国葬にあたり、広く社会で弔意を~」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。
そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。
問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円=4000万円となる。
産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである。
同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。
いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった!〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]
(2022年10月01日[日])
(その2へ)
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。
キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。
『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/また唐突に発表 岸田文雄のやってる感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html)によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。 ★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然(きぜん)とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか?
時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol)によると、《27日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。20日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は21日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」(閣僚経験者)との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか? このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね? 自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり?
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
各方面から厳しい批判が寄せられていた》
アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
リテラの記事【岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html)によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。
キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ? 票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か? 「壺神」。
リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html)/《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。
オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う~ん、ちょっと無理そうです。
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981)によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html】
岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00
(首相官邸HPより)
ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では 軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。
一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。
なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。
22日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。
無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。
ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。
だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。
さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」(飛鳥新社)紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった。
また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた。
そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。
■正気か? 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相
このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。
しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。
「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」
たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。
しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「(岸田首相と)会う際には“裏動線”を使ったりすることも?」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。
つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。
しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。
いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。
■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護 安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…
小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。
統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。
小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。
たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。
そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。
さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。
「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。(合同結婚式の)日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共(連合)の初代事務局長だよ。彼は文(鮮明)氏の直弟子の1人。(阿部氏は講演で)『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」
ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。
■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白
さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。
〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。
安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉
安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。
このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。
岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。
(編集部)
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(その2へ)
[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]
(2022年10月01日[日])
(その1へ)
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。
………。
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】
国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33
(首相官邸HPより)
本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。
さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。
ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている。
まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。
しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。
三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。
三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。
25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。
しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。
デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。
しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。
安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。
■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯
安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。
しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。
そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。
■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”
首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。
だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。
2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。
〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉
坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。
■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先
2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。
それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。
しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。
だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。
この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。
■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜
安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。
森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。
そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。
いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。
安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。
■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視
ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。
このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。
そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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(賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
(C)日刊ゲンダイ)
故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。
2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。
小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。
とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。
ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。
翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。
ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。
自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。
歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。
切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。
花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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(その1へ)
[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]
(2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗/「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen)。
《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい ▼「母の日」である》
《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》』
『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう?
リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html)によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか?
東京新聞のコラム【ぎろんの森/「戦争と平和」を考え続けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion)によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。(と)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】
筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12
(首相官邸HPより)
憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。
一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。
岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた
昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。
そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。
この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。
コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。
菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。
しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。
■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず! 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。
しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。
まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。
憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。
「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」
同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。
また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。
■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠
なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。
前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。
「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。
「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。
■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。
自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。
(編集部)
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[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i -新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]
(2021年12月07日[火])
リテラの記事【伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6091.html)。
《…というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものとして、本サイトはその勇気を全面的に支持したい》。
『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(31)が、
自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償と投稿の削除などを
求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(小田正二裁判長)で
あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》
『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
《判決後、伊藤さんは「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら
苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。
風刺で流されてはいけない」と話した。》
リテラの記事タイトルの通り…《伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…》。彼や彼女らが〝表舞台に居る〟こと自体が信じがたい。自民党やお維の現役の国会議員って、何かの冗談なのだろうか? ニッポンはどこまで壊れているのだろう。《そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない》(リテラ)。
小田正二裁判長がまともな裁判長で良かった。当然の判決だ。以前、伊藤詩織さんは「私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました」と仰っていた。今回も、「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。風刺で流されてはいけない」と。
『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?』
『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
《伊藤詩織さんの性暴力被害を
めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》
『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6091.html】
伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…
2021.12.05 09:10
(伊藤詩織『Black Box』より)
ジャーナリスト・伊藤詩織氏が、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして、漫画家のはすみとしこ氏らを提訴していた訴訟で、11月30日東京地裁は、はすみ氏に88万円、リツイートした2名に11万円ずつの賠償支払いを命じた。
伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして訴えるが、山口氏に対する逮捕状は直前で取り消され、書類送検されるも不起訴処分となっていたが、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で2019年12月に勝訴している(山口氏は控訴)。
その際の会見で、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言し、昨年6月にはすみ氏らを提訴していた。また昨年8月に誹謗中傷ツイートに「いいね!」をした杉田水脈衆院議員も名誉毀損で提訴している。
はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張していたが、本サイトでも指摘してきたように、イラストは明らかに伊藤さんを誹謗中傷したもの。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしたものだった。
また、はすみ氏は山口氏が不起訴処分になったことなどを挙げ、伊藤さんの訴えが虚偽にあたると信じる相当の理由があると主張したが、裁判長は「(不起訴の)理由が明確ではないことを踏まえると、性被害の不存在を認めるに足りる事実とは言えない」と指摘、名誉毀損にあたると判断した。
近年の名誉毀損の高額判決に比べれば金額が低いところは気になるが、名誉毀損との判断は当然だろう。
日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものとして、本サイトはその勇気を全面的に支持したい。
■はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた杉田水脈議員ら自民党・安倍親衛隊議員の責任
しかし、伊藤さんに対してこうした卑劣な攻撃・二次加害を仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。
じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。
その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、伊藤さんに対する誹謗中傷ツイートに「いいね!」を押したことが名誉毀損にあたるとして、昨年8月に提訴されており、その裁判の行方にも注視したいが、杉田議員の伊藤さんに対する攻撃はそれだけではない。
杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組に出演した際、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をしている。
また、杉田議員は2018年2月にも、『日本の病巣を斬る!』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人(伊藤さんのこと)がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、(BBCに)言いました」などと自慢げに語っていた。
この『日本の病巣を斬る!』には同じく自民党の長尾敬・前衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾・前議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ?」と振られると「ハハハ、これね(笑)。おかしいよね」と応じていた。
しかも、長尾・前議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
■維新・足立康史、ネトウヨ議員・和田政宗は、山口敬之氏の「不起訴相当おめでとう会」に…
グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。
山口敬之氏は『日本の病巣を斬る!』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。
その会で山口氏を出迎えたのが、同番組で山口氏と共演していた自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のレギュラーも務めていた生田よしかつ氏だった。
この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。
「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう(一度拍手を)お願いします」
確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると(助かる)」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
2019年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。
(編集部)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]
(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか? 無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「できないことは、やらない」政権】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html)によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」 ▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず …▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない ▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか ▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。
8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く 「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】(https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c)によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。
リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに! 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html)によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ? まさかニッポンの首相にするつもり? 正気かね?
リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない!「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html)によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353)によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚(総務相経験者)としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない 菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出! 辞任したとたん権力者を許す世論】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html)によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。
さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に! はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html)によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「(ファイザー製ワクチンは)すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「(接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば)12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに(説明の)的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
河野太郎氏が脱原発?? 一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか? それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347)によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」(自民党関係者)…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。
もう一度言わせてほしい…自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】
菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに! 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07
(自民党HPより)
本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。
無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。
ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。
さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。
まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。
「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」
「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。
まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。
問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。
■今起きていることの原因はすべて安倍の責任!東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任
いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。
その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。
当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。
だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。
これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。
つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。
■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係
実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。
いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。
そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。
この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。
しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。
菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。
(水井多賀子)
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】
安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない!「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47
(公式HPより)
菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。
安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。
本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。
しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。
事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「(安倍前首相と)コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。
どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に2度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。
そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。
また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。
しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。
■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論
ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。
この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。
しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね?」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。
このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。
同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」(飛鳥新社)10月号の記事では「わが政権構想」を披露。
だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。
そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。
■『ひるおび!』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず
さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。
「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」
自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。
もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。
高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。
たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。
さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。
このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび!』(TBS)では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で?」とでも言いたげな態度を見せたのだ。
■生活困窮者対策は信用できず! 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」
これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。
前述した『ひるおび!』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。
というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。
「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」
この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。
安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。
そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。
実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。
もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。
(編集部)
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]
// (2021年08月09日[月])
リテラの2つの記事【検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水! 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html)と、
水井多賀子さんによる【“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html)。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/常識で考えろ! 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829)。
《「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ》。
《安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった》。
《しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか?》
《しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では1位に安倍前首相の名前があがっていた》。何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
アベ様、まず、「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出してください! なぜ、そんな簡単なことが出来ないの?
それから、アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之元公設秘書が私設秘書に復帰って、どういうことですか? アベ様らは公職選挙法違反、政治資金規正法違反です。でも、《結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった》。《誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになった…》。
さらに、そもそも《説明する気なし》な無責任なアベ様、そのアベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》、一体どんな国?
『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?』
「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」
『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?』
『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
dot.による記事【安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的 桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り】(https://dot.asahi.com/dot/2021073100002.html)によると、《検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」 すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。<前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を(安倍前首相の)後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで(前夜祭に参加した)個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分> 特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる》。
また、東京新聞政治部のつぶやき、それに対して…:
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【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/1422021724044886023】
東京新聞政治部@tokyoseijibu
いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 :東京新聞 TOKYO Web
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説明しない政治の源流は安倍一強政治 幅広い要望吸い上げず 反対論遠ざけ次々と政策推し進める:東京新聞 TOKYO Web
<民なくして 2021年夏> 困窮する子育て家庭への公的支援を訴えるNPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「政府は国民の声に耳を...
tokyo-np.co.jp
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午前11:29 2021年8月2日
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【https://twitter.com/ActSludge/status/1422023614321152000】
AS@ActSludge
返信先: @tokyoseijibuさん
■「説明しない政治」…政治部記者の皆さんにその責任の一端はないでしょうか?(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/acb67ba377d040ad43bc9e04494fc627)
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東京新聞政治部@tokyoseijibu
いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 :東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/121123
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午前11:37 2021年8月2日
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アベ様や元最低の官房長官殿による《メディアコントロール》にもっと抵抗して下さい。《検察という行政機関(司法の入り口)》も酷いが、マスコミもあまりにだらしない。
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html】
検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水! 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証
2021.07.30 07:58
(自民党HPより)
「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。
「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」(全国紙司法担当記者)
この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。
安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。
おそらく安倍前首相のこと。五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。
もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。
本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。
しかし、今回、検察審査会が議決のなかで「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。
そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。
今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。
しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)
■「補填原資はポケットマネー」の言い訳で安倍本人の関与が明白に! 罪を被せた秘書も解雇できず ………
[⇨ 『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?』]
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html】
“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに
2021.07.31 08:56
(読売のインタビューに応じる安倍前首相(読売新聞オンライン))
まったく相変わらずと言うしかない。昨日30日、「桜を見る会」前夜祭の費用負担問題で検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受けて、メディアの取材を受けた安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。
約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。
おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。
誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった。検察審査会が「不起訴不当」の議決をしたその昨日30日、安倍前首相は読売新聞朝刊に登場。東京オリパラにかんするインタビューに応じていたのだが、この内容があ然とするものだったのだ。
言うまでもなく、安倍前首相は東京五輪の「1年以内の延期」を決定した張本人であり、東京五輪組織委員会の最高名誉顧問。つい最近も極右ヘイト雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)のインタビューで「共産党に代表されるように、歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと暴言を吐いていた。ところが、五輪が無観客開催となり、感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定。大会が始まってからも、Twitterなどはまったく更新せず、「逃げ足だけはいつも早い」「都合が悪くなると姿を消すいつものパターン」と批判されていた。
それが、昨日30日になって突然、読売新聞に登場し、オリパラについて語り始めたのだ。おそらく、金メダルラッシュでマスコミの姿勢が一変し、世の中が五輪祝福ムードになったので、御用新聞を使って自分の存在をアピールしたくなったのだろう(結局、検察審査会の「不起訴不当」の議決で、そのアピールは吹き飛んでしまったのだが)。
実際、インタビューの中身はリオ五輪閉会式での「安倍マリオ」について「その後、首相として出席した国際会議でも「あれは良かったね」と言われました」だの「陸上の男子400メートルリレー(8月6日に決勝)は、金メダルを期待しています」だのとノーテンキに語るだけで、現在の混乱についての責任を反省したり、謝罪したりする発言は一切なかった。
■安倍が読売で語った「1年延期の理由」の噴飯!「国産ワクチンができる」といっていたくせに
いや、それどころか、安倍前首相はこの読売のインタビューで、都合が悪くなると必ずやる“自分の発言改ざん”までおこなっていた。
それは、安倍前首相が東京五輪をたった1年の延期にしてしまった問題についてのやりとりだった。
そもそも東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張し、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「2年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
ところが、首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまったのだ。
ところが、読売のインタビューで安倍前首相は「1年延期」の判断について、こんな主張を繰り広げたのである。
「コロナ禍で、首相在任中には、「日本で五輪を開催できるのか」とも言われました。2年延期論や中止論も取り沙汰された中で、日本は新型コロナに伴う緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断し、「1年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」
「緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断」して1年延期を決めた……!? だが、これは完全に事実の改ざんだ。
というのも、当時「1年延期」を主張した安倍首相がその根拠としたのは、「ワクチン」だったからだ。
実際、「1年延期」が決まったのは昨年3月24日におこなわれた安倍首相とIOCのトーマス・バッハ会長の電話会議でのことだったが、この場に同席していた組織委の森会長は、当時の経緯を昨年4月3日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。
「会議の30分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は1年延期というから、『2年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。(来年9月の自民党総裁任期満了を踏まえて)『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。(安倍首相は)21年に賭けたんだ、と感じたよ」
■産経の阿比留瑠比も1年延期について「ワクチン開発まで計算した安倍首相の執念」と絶賛していた
つまり、当時の安倍首相は“1年以内に国産ワクチンができる”などという夢物語を語って1年延期をゴリ押したのである。しかも、これは森会長の証言だけではない。「安倍氏にもっとも近い御用記者」と呼ばれてきた産経新聞の阿比留瑠比記者らが執筆した昨年4月5日付の産経記事でも、こう書かれていた。
〈最終的に「1年程度」で決着したのは、中止を避けるためにワクチン開発の見通しまで計算した安倍晋三首相の執念と周到な根回しがあった。〉
〈当時、森氏の手元には「今秋」「1年程度」「2年程度」の3案があったが、感染の終息見通しが立たない今秋案は早々と消えた。2年延期は安全策に見えるが、首相は選手選考のやり直しや追加費用が膨大になることで「中止になりかねない」と危惧した。首相は「来年1月には(新型コロナの)ワクチンができている」とも考えた。来夏開催なら、聖火リレーを始める時期を考えても間に合う。ワクチン開発の見通しと再来年の場合の中止リスクまで考え、1年延期で森氏を説き伏せた。〉
この産経記事は「安倍首相が自分の首相在任期間中に五輪を開催したいために1年延期になった」という指摘を打ち消すために情報をリークして御用記者に書かせたものとしか考えられないが、そこでも「来年1月にはワクチンができている」という主張がなされていたのである。
いや、安倍首相は「1年延期」を決めた直後である昨年3月27日におこなわれたG20首脳会議でも、「世界の英知を結集させて治療薬やワクチンの開発を一気に加速させる」と述べた上で、東京五輪を1年後に「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で実施する」と宣言。さらに昨年5月6日に生放送されたネット番組でも、五輪開催の是非を問う質問者の声に対し、「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」と発言していた。
この発言には、一緒に番組に出演していた京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「(五輪開催を)可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」とすかさずツッコミを入れていたが、ご存じのとおり、この指摘は的中。安倍首相が森会長に語った国産ワクチンの開発はおろか海外製薬メーカーのワクチン確保もままならず、G7先進国のなかでも接種開始は遅れに遅れ、東京五輪開催中である7月30日時点で2回接種が完了した人は全体のわずか27.6%にすぎない。
■この期に及んで「首相在任中の開催にそれほどこだわりはなかった」と言い張る安倍の厚顔
ようするに、是が非でも自分の任期中に五輪を開催したいがために“1年後はワクチンが普及している”と主張して「1年延期」を決めたくせに、いま、その肝心のワクチンは不足して「打ちたくても打てない!」という声が溢れていることから、安倍前首相は「1年延期」の根拠にしたワクチンを封印。代わりに、「緊急事態宣言などで感染者数や重症者数を抑え込むことが出来ると判断した」などと言い出したのである。いくら安倍前首相が強固な歴史修正主義者であるとはいえ、あまりに歴史修正が早すぎるだろう。
しかも、噴飯モノだったのが、このあとの発言だ。読売のインタビューで「「1年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」と語ったあと、安倍前首相はこうつづけたのだ。
「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」
この期に及んで「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」って、まったくよく言うよ、という話だ。実際、「1年延期」が決定した昨年3月24日のバッハ会長との電話会談の前に、読売新聞は「五輪 中止回避へ「次善の策」 首相、在任中の開催目指す」と報道。前出の森会長のインタビューでは、「政治日程もあるよな」と森会長が言うと「あまり気にしないでくれ」と安倍首相は語ったとあるが、これがポーズにすぎないことは森会長もわかっていたはず。実際現に、朝日のインタビューがおこなわれた昨年3月31日の2日後である4月2日に開かれた会合では、森会長は「1年延期」について「政治日程も合わせて判断した」と語っている。
総裁任期は今年9月末、衆議院は今年10月に任期満了となる。当時、安倍首相は1年の延期によって7月に東京五輪を成功させ、その勢いを買って総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して10月に総選挙になだれ込む……という政治日程を思い描いていたとされている。つまり、現実的な「2年延期」案を蹴ったのは、東京五輪を自らの権力維持のためだった。それを「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」とは、ちゃんちゃらおかしい。
■都合が悪くなると逃げ出す無責任政治家が自民党支持者の間で「ポスト菅」の1位に
とまあ、嘘だらけ、無責任発言だらけだった読売新聞のインタビューだったが、安倍前首相自身はおそらく、このインタビューを手始めに、五輪への沈黙を解禁、金メダルラッシュのお祭り騒ぎに乗じるつもりだったのだろう。
実際、安倍は台風被害拡大の最中にラグビーW杯の日本代表の活躍にTwitterで大はしゃぎしたこともあるように、これまでもスポーツを使って自分の失政をごまかし、人気取りに最大限利用してきた。
今回もおそらく読売インタビューの次に、Twitterで金メダル祝福ツイートを連発、メディアに出まくって“東京五輪を実現したのは俺だ!”と猛烈にアピールする計画を描いていたはずだ。そして、自らの政治的復権、再登板待望論にはずみをつける──。
もっとも、冒頭で述べたように、そのもくろみは検察審査会の「桜を見る会」前夜祭問題の再捜査開始決定によって見事に散ってしまった。しばらくは、金メダルを利用したくても浮かれたツイートがしづらい状況だ。
しかし、油断してはならない。厚顔無恥でなるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくる。しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では1位に安倍前首相の名前があがっていた。
だからこそ、私たちはこの男の責任を追及しつづける必要がある。本日31日、東京都の新規感染者数はついに4000人を超えたが、そんな未曾有の状況下で東京五輪が開かれているのは、すべてこの男の私利私欲のための判断であり、安倍晋三こそが“最大の戦犯”なのだ。
(水井多賀子)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829】
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)
ここがおかしい 小林節が斬る!
常識で考えろ! 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの
公開日:2021/08/04 06:00 更新日:2021/08/04 06:00
(小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ)
公選法は有権者を買収・供応してはならないと規定している。それは犯罪で、5年以下の懲役または禁錮に加えて当選も無効になる。
安倍首相(当時)は、首相が各界功労者を招くべき「桜を見る会」に自分の選挙区の後援会員を多数招き、都内のホテルでその前夜祭を行っていた。その宴会の費用が参加者が支払った会費では賄えず、5年間で900万円を安倍事務所の資金で補填した。
これは一見して明らかに公選法違反の買収・供応であるが、昨年12月、検察は、後援会会計責任者であった安倍代議士の第一秘書を政治資金規正法上の不記帳の罪で略式起訴で終了させた。その際、安倍氏個人の現金を預けてあったものから、その秘書が勝手に出金したとされた。
しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか?
これでは、首相であれば国家予算の目的外支出(国の功労者ではなく自分の後援会員の接待に流用した財政法違反)が許され、かつ、ポケットマネーで選挙区民を買収・供応することが許され、単に、その買収資金を記帳しなかったことだけを秘書が略式起訴されて一件落着とは、法律の存在をあまりにもバカにした話である。
日本国憲法の下で、わが国は民主的法治国家であるはずだ。主権者国民の直接代表である国権の最高機関・国会が制定した法律は、誰に対しても平等に適用されるべきものだ。それが法治国家で、法の下の平等である。
かつて英国に行政監察の調査に行った際に接した、「法典を閉じて、常識に照らして判断せよ」という格言があったが、今、それが心の中で蘇ってきた。検察という行政機関(司法の入り口)による法律に照らした判断(形式犯の略式起訴)に対して、世間の常識に照らした判断が、まさに、今回の「不起訴不当」の議決であろう。
それでも検察が動かないならば、やはり、政権交代で内閣を代えて、この疑惑に関わる行政情報を公開するしかないだろう。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
/ (2021年08月08日[日])
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/オリンピックがもうすぐ終わるけれど】(https://cakes.mu/posts/34307)。
《引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えない。これからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」(森喜朗・読売新聞・2日)というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう》。
あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何だったのか? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。宴の後、いま、多くの皆さんが思い知る怖ろしい状況に陥っている。
(適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》…予想通りの惨状だ。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに
投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』
『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
終わったから(本間龍さん)《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。
そして、ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。(リテラ、水井多賀子さん)《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
倉持仁氏、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。Choose Life Project【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか?】(https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU)においても、倉持仁氏は悲鳴に近い言葉が続く。なにも理解していない菅首相や小池都知事の話を聞いても仕方ない、とまで切り捨てておられます。全く仰る通りだと思います。氏の「どうにもならない」という重い言葉。「もうどうにもならないですし…。見たことが無いような悲惨な状況が来ちゃうんだな、と、今日、僕は確信しましたね」「相当、悲観的」。
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【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか?】
(https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU)
Choose Life Project
2021年8月7日(土) 21:00-22:00
【概要】
シリーズ「コロナ禍の五輪開催を考える」の第7弾。新型コロナウイルスの感染は、専門家が指摘していたとおり、これまでにないスピードでひろがっています。そうしたなかで政府が打ち出したのが、「入院制限」の方針です。重症患者や重症化リスクの高い人以外は「自宅療養を基本とする」というもので、中等症でも自宅療養となる可能性があります。この政府の方針転換で何が起きるのか、日々コロナ対応にあたる医療現場からの指摘を伺います。
【出演】
MC 町田彩夏(政治アイドル)
ゲスト 倉持仁(インターパーク倉持呼吸器内科院長)
伊藤淳(感染管理認定看護師/立川相互病院)
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《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
とうとう《棄民》し始める始末…《信じ》ることはとても無理。
週刊朝日のコラム【室井佑月「信じていいの?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021080300088.html)によると、《そして、あたしがもっとも許せないのは為政者がいった『復興五輪』『コロナに打ち勝った証しとしての五輪』という、心ない言葉だ。開催が近づくにつれ、この言葉は使われなくなってきたが。東北の復興に対しては、五輪を開くことで五輪関連の建設ラッシュが起きて、資材は高騰し、工事の人材も足りなくなり、むしろ被災地の足を引っ張りつづけた感じだった。コロナに打ち勝つことはできず、逆に東京五輪を開催することで、多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった。そして、感染は広がった。これらの言葉を簡単に使い、そして簡単に放り捨てられる為政者というのは、残酷だ。それは、あたしたちのことを掃きだめに湧く虫ケラ程度に考えていることの証左である。…それにしても、これだけこの国の問題があらわになったのだ。この後は、良い方向に向かうと信じていいの? 今より最悪が待っているの?》。
東京新聞のコラム【ぎろんの森/五輪とコロナの関係は?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121181?rct=discussion)によると、《首相自身、コロナ禍で外出が制限され、街の様子を直接確かめることができないからでしょうか、人出は思ったほど減っていない、という私たちの実感とは相当違うように感じます。首相の発言は、とても楽観的で、どこか人ごとのように感じます。なぜ、緊急事態を宣言しても、それほど人出が減らず、感染者数が急増してしまうのでしょうか。それは「コロナ疲れ」に加えて、五輪とも無関係とは言えません。そもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです。開催側はそのことにあまりにも無頓着ではないか。読者から「首相も小池百合子東京都知事も五輪があるから強いメッセージを出せない」との意見も届きます。 (と)》
《多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった》《五輪とも無関係とは言えません。そもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです》。この独裁政権や自公お維トファの責任はあまりに重い。後悔、先に立たず。もう手遅れだ。
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【https://cakes.mu/posts/34307】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
オリンピックがもうすぐ終わるけれど
今だけ無料 2021年8月4日
今週末に閉会する東京オリンピック。過去最多の金メダルを獲得した日本代表の快挙にニュースは盛り上がっていますが、同時にニュースを賑わせているのが、急増している新型コロナウイルスの感染者数。この状況を、武田砂鉄さんはどのように考えているのでしょうか。
「日本選手の頑張りは政権の大きな力」
オリンピックがもうすぐ終わる。先週は開会式を振り返ったが、今週はもうあと数日で終わると書く。あっという間だ。7月31日、自民党の河村建夫元官房長官が、政権がこれまでさすがに直接は明言してこなかった本心を激白してしまった。山口県萩市で行われた会合で、「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」(共同通信社)と、オリンピックを開催することで政権への批判が避けられるという狙いを述べてしまったのだ。選挙を控え、支持率維持もしくは上昇のためにオリンピック開催に固執してきたのは、これまでの政治判断からも明らかだが、ここまではっきりと言葉として聞けば、改めて怒りが湧いてくる。
菅義偉首相のTwitterは、オリンピックが始まってから、ほとんどの投稿が、選手の誰それが金メダルをとったことへの賛辞である。あるツイートでは、「多くの子どもや若者が夢や希望をもらったと思います」と選手を讃えているのだが、先の河村の発言を思い出せば、金メダル獲得によって生じた夢や希望を、弾除け機能に使いたがる人たちこそ、誰よりも喜んでいるのではないか。
メダル数と感染者を区分けして報じるのではなく
『東京2020オリンピック公式プログラム』(KADOKAWA)にある菅首相のメッセージには、「新型コロナウイルスの影響がある中で安全・安心な大会を開催し、世界中の人々との間で絆が結ばれること、これこそが本大会の最大のレガシーになる」とある。『月刊Hanada』2021年9月号にある菅首相のインタビューには、「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠」とある。大会期間中、感染者数は激増し、大会関係者・選手からも感染者が出続けている。レガシーどころではない。
菅首相は安全安心を守れなかった。それはもう、全日程が終了する前から明らかである。でも、それさえ認めない。組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会関連の新型コロナ感染について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」(8月1日)と述べた。これまで、「ある程度は出るでしょうね」なんて想定を具体的に聞いたことがない。オリンピック報道に酔いしれるテレビ局は、これらをあまり突かない。「私たちは、オリンピック報道とコロナ報道、その両方をちゃんと伝えていきます」というスタンスでいるようなのだが(実際にそのように口にしたニュース番組もあった)、それは、こちらとあちら、というように区分けできるものではなく、当然、連関している。しかも、それを紐付けしたり切り離したりする作業が、極めて政治的に行われているのだから、双方をひっくるめて、何よりまず政治を問わなければいけない。「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え」ると言っていたのに、抑えられなかったのだ。
「とある国から」というツイート
選手に対する誹謗中傷が相次いでいるという。体操男子個人総合と種目別鉄棒で金メダルを獲得した橋本大輝選手や、卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼選手が、InstagramやTwitterで誹謗中傷の被害を訴えている。金メダルを獲得したあの選手にそんなことを、ではなく、どんな立場に対するどんな誹謗中傷であっても、許してはいけない。出版社・徳間書店の編集者が大坂なおみ選手への中傷を行い、徳間書店はその編集者との業務委託契約を解除したと発表した。当然の判断である。
徳間書店の刊行物には「なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか」とサブタイトルにある本や、隣国を指し「永遠にわかりあえない困った隣人」とオビにある本などを刊行し続けている。タイトルはちょっと、書きたくない。では、この処分するほうの人権意識はどうだったろうか。水谷選手のTwitterには、「とある国から、『○ね、くたばれ、消えろ』とかめっちゃDMくるんだけど」「日本人の方は全て応援メッセージです」とある。「○ね、くたばれ、消えろ」というメッセージを送るのは許しがたいが、同時に、日本人と別の国の人を区分けして否定するようなツイートはよろしくない。水谷はその後ツイートを削除した。どっちが悪いではなく、それぞれについて、ひとつひとつ問われなければならない。
選手と政治を切り離す
オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない」「IOCとオリンピック組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」とある。この憲章を、運営する側もメディアもちっとも守っていない。今回のオリンピックで繰り返されたのが「多様性と調和」という言葉。それを達成するためには、集団ではなく常に個人を見ること、国家ではなく個人を尊重することが必須。でも、オリンピックが始まると、それこそ菅首相のツイートのように、国家が個人に抱きつくようにすがる。個人の活躍が、いつしか集団のものになる。
政治がアスリートに抱きついている状態に慣れてしまうと、五輪強行という政治判断への批判が選手へぶつかりそうになる。河村が明言したように、政治家はオリンピックを利用してきた。選手と政治を切り離して、政治を問わなければいけない。そして、素晴らしい結果を残した選手であろうとも、その競技結果と言動は切り離して冷静に問わなければいけない。「多様性と調和」を実現するのは、とても大変。無数のプロセスを経て、それぞれが判断をし続けて、ようやく達成できるもの。スローガンありきで吸い寄せられるように易々と実現できるものではない。
「なんだかんだでやってよかった」のか
オリンピックが終われば、「なんだかんだでやってよかった」という声が多く出る。というか、もう出ている。でも、本当に「多様性と調和」を考えるならば、この開催期間中に問題はむしろ増えてしまったし、それをひとつひとつ検証しなければ、今大会のモットーである「United by Emotion」にはならずに、エモーションが権限の有無に基づいて爆発しただけになってしまう。引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えない。これからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」(森喜朗・読売新聞・2日)というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう。
(イラスト:ハセガワシオリ)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2021年07月18日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715)。
《追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ…妄想も甚だしい。日本国民の7~8割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。要するに、安倍こそが反日なのである》。
適菜収さん《安倍こそが反日なのである》《わが国の“内なる敵”》、全く同感。《事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や…》、《絵に描いたような国賊である》。《安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである》。
アベ様こそ《反日的》であり、しかも、〝反社〟的。《日本人同士の絆》をさんざんぶっ壊しておきながら、よく言えたものだ。どの口が言っているのか?
『●五輪誘致に浮かれ、
原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
《東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か》。
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたが…。
アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
《自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考》、お粗末過ぎる。
『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと
攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』
『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う?』
『●アベ様…《6~7割の人も反日的だというのか。…こんな幼稚な男が
今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
公開日:2021/07/10 06:00 更新日:2021/07/10 06:00
(国民7、8割が五輪反対のなか、「命を守ろう」と声を上げる人たちを
「反日」(安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ)
追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。
妄想も甚だしい。日本国民の7~8割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。
東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第4波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や1試合9千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。
そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
// (2021年07月17日[土])
リテラの記事【五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html)。
《バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した》。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》
…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』
さっさと、中止すべきだ。
(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
『●五輪誘致に浮かれ、
原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきた…。
AERAのコラム【内田樹「座視できない五輪の無理押し 今こそ再び、五輪中止を求める」】(https://dot.asahi.com/aera/2021071300007.html)によると、《再び五輪中止を求める。「その話はもう飽きた」という読者もおられるだろうが、このまま五輪強行開催を座視することは私は市民として耐えがたい。最後まで五輪中止を訴え続けたい。5月に弁護士の宇都宮健児氏が五輪中止を求めるオンライン署名を始めた。35万筆が集まった時点で都知事宛てに署名簿が提出された。だが、都からは何の反応もなかった。署名簿をどう扱うかについて話し合いさえ行われなかった。開示請求に都はそう回答した》。
ホントに、一体どちらが《反日的》なの??
週刊朝日のコラム【室井佑月「不思議でならない」】(https://dot.asahi.com/wa/2021071300057.html)によると、《ん? つまり、東京五輪は基本、無観客で開催される。だけど、どうしても開会式やひいきするスポーツの試合を生で見たい「五輪ファミリー」がおる。だから、小さな会場を「条件付きの有観客」にし、あたしたちにそれでいいでしょっていいたいらしい。けど、これで納得できるか? 膨らみに膨らんだ東京五輪の開催費は3兆円を超えている。ざっと考えてあたしたちは1人3万円もの東京五輪の開催費を払わされることになる。6人家族なら、赤ん坊やお年寄りを含め18万円もの出費だ。新型コロナウイルスのせいで、生活が苦しい人は多い。貧困者や貧困スレスレになってしまった人をそっちのけで、上級国民だけの祭典に莫大な税金を使っていいはずがないだろう》。
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》――― 斎藤貴男さんの指摘以降、ずっと、思い知らされてきた。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/報道機関であることを放棄した五輪スポンサーの大手新聞社への公開質問状】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291856)/《「彼ら(引用者注・野党)は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と、安倍晋三前首相は語った。「月刊Hanada」8月号の、評論家・櫻井よしこ氏との対談だ。安倍氏は同じ記事で「一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く…》。
もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》。
東京新聞の記事【小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117165)によると、《東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。五輪の無観客開催を受け、都は9日に小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を中止していた。また、小池氏は「安全安心な大会を進めていく」と中断や中止をする考えはないと述べた。「オリンピックの期間は、感染防止のための期間に結局つながる。不要不急の外出をお控えいただいて、おうちで家族でオリンピックを楽しんで」と呼び掛けた》。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
『●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は
含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html】
五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ
2021.07.13 09:38
(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)
緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで、あと10日。バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。
そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。
しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。
まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。
五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。
しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。
■「オリンピックファミリーラウンジ」とは別に、国際競技連盟用「IFラウンジ」で贅沢三昧
国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。
「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、(IF側が)言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」
じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。
にもかかわらず、組織委作成の資料(「飲食提供に係る基本戦略とは」)を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。
組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。
実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。
組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。
「こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました」
しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。
■運営の業務委託だけでなく、物品の購入にも広告代理店が15%の取り分を上乗せ
電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。
たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけ。にもかかわらず、「管理費」という名目で10%を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ。
だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。
「(物品購入にも)一般管理費がつくので、15%ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね?』という話を訊くと、当然(下請けは)『言えません』と」
「(広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ)『え、そんなにですか?』と言うようなことが多々ありますね」(組織委元職員)
つまり、1000万円の物品購入がおこなわれた場合、代金とは別になんと150万円もの金額が加算され、それが電通などの利益になっているというのだ。もはや滅茶苦茶としか言いようがないだろう。
さらに、会場運営費用に詳しい別の組織委元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委から業務委託された電通などの広告代理店などが業務を下請けに再委託し、さらにその下請けも再々委託に出す構造があると証言。再委託によって中抜きが繰り返され、費用が膨れ上がる。つまり、東京五輪の大会経費が膨れ上がった大きな原因のひとつは、やはり電通による中抜きが問題となった「持続化給付金」の業務委託問題と同じ構造によるものだということだ。
IOCのトーマス・バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれているが、ぼったくりを繰り広げているのは業務委託先の電通などや東京五輪の人材派遣を担うパソナグループも同じ。ようするに、本来は1円でも多く困窮する人に振り分けられるべきコロナ支援金の事務業務で焼け太りした挙げ句、東京五輪でもそうしたごく一部の利害関係者が丸儲けし、大会費用は膨れ上がってしまったのだ。そして、その赤字を埋めるために公金が支出されるのである。
東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。こんな状況で「盛り上がれ」と言うほうがどうかしているだろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2021年07月10日[土])
日刊ゲンダイの記事【安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291434)。
《今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。決してイデオロギー的な対立ではない。安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める6~7割の人も反日的だというのか。…こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている》。
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
「そして、またしても、反社……。「ケチって火炎瓶」事件に懲りて
いないアベ様、しかも、溝手顕正氏への私怨で税金を買収資金に。
デタラメにも程がある。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<記事紹介>
「広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白!」
(『アサ芸』4月1日号)】…。日刊ゲンダイの【河井事件黒幕は
安倍氏と二階氏?ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発】」
『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと
と攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』
「【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック
開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】…
《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げ
ながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの
番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、
そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」
(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。
この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちの
ことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を
避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様!
お得意のブーメラン。」
『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う?』
アベ様こそ《反日的》であり、しかも、〝反社〟的。《日本人同士の絆》をさんざんぶっ壊しておきながら、よく言えたものだ。どの口が言っているのか?
アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
《自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考》、お粗末過ぎる。
ついでに。アサヒコムの記事【自民・中谷元防衛相「『小池新党』と保守合同すべき」】(https://www.asahi.com/articles/ASP774CMHP77UTFK00J.html)によると、《自民党の中谷元・元防衛相は7日、谷垣グループの会合で「政局を安定するために、衆院選後に『小池新党』と保守合同を真剣に検討すべきではないか」と述べた。今後、東京都の小池百合子都知事が国政で新党を立ち上げた場合、連携すべきとの見方を示した。中谷氏は、4日投開票の東京都議選で自民党の議席が伸び悩んだことを受けて「おごりとたるみの体質への反省が足りない。こういうことはしっかりと踏まえないと(衆院選に)勝てない」と強調。その上で、「政権安定のため」として、小池氏が今後新党を結成した場合に協力すべきだと訴えた。 一方、菅政権については、「今の自民党は非常に厳しい状況がある」としながらも、「こういう時期はしっかりまとまって、菅政権を支えて、総力一丸となって対応しなければならない」と呼びかけた》。
えっ、小池「ト」知事って、保守政治家だったんだ? えっ、自民党も保守政党なの?――《保守政党(ほしゅせいとう、英: conservative party)とは、保守主義の立場に立ち、変革よりも現体制を維持し伝統的な価値観と秩序を重視する政党》。東京都議選で、やたらにトファvs自公などと対立的に煽っていたが、トンデモない。自公お維トファはひと塊。トンデモないミスリード。第一、これまで都議会では、トファと公明が一体化してたんでしょ。今後自公お維トファが一体化しない保証はどこにもない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291434】
安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張
公開日:2021/07/03 13:00 更新日:2021/07/03 15:10
(開催反対も「こんな人たち」(C)日刊ゲンダイ)
4日投開票の都議選に向け、応援演説に駆け回った安倍前首相。東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、五輪開催に不安を抱く有権者も多い中、前回1964年の東京五輪に触れて、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気……」などと情緒的なフレーズを繰り返す場面もあった。
発売中の「月刊Hanada」(8月号)でも、桜井よしこ氏との対談で五輪について語っているのだが、開催の意義について、安倍氏はこう説明する。
<「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です>
<感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになる>
日本人のアイデンティティーとか、誇りを形成とか、国粋主義的な話ばかり。安倍氏自身が招致時に「復興五輪」と訴えていたのは、やはり口からでまかせだったということか。
しかも、コロナ禍での五輪開催に反対する声があることについては、こんな暴論だ。
<極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています>
今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。決してイデオロギー的な対立ではない。安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める6~7割の人も反日的だというのか。懸念を宮内庁長官が代弁した天皇も反日的か。
だいたい、開催直前になっても観客の有無さえ決まらず混乱しているのは安倍氏のエゴのせいなのだ。昨年、「2年延期」が主流だった関係者の声を振り切って1年延期に決めたのが安倍氏だ。自分の首相在任中に開催したかったのだろう。
安倍氏は4年前の都議選でも演説中に「辞めろコール」にブチ切れ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んでいたが、当時から何ひとつ変わっていない。自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考。こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
(2021年07月03日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、“上級国民”のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者・暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。
斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…。
そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね
一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00
(東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
施された国立競技場)/(C)共同通信社)
東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。
なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。
大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。
多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。
感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。
夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。
首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。
残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html】
菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48
(左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)
まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。
報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。
竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。
竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。
だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。
そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97%とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。
東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。
■データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に
しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。
2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。
ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。
だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。
捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。
ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。
しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。
そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。
■裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言
そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。
「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」
でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。
実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。
これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。
そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。
国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。
(水井多賀子)
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html】
安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11
(安倍晋三Twitterより)
安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。
「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。
しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。
だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。
まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。
「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」
■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに
自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義、国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。
というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。
ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。
「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」
東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。
安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。
■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」
もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。
「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」
政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。
この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。
このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ。
この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。
しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。
(野尻民夫)
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200902-3/)。
《最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。…でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ》。
青木理さんも《罪があまりに大きかった》と。前川喜平さんは《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》と。
鈴木耕さんのコラムをもう一つ。大惨事A氏院政体制の下、J社はさらに地獄の底へ。
【言葉の海へ 第133回:ある会社の物語(鈴木耕)】(https://maga9.jp/2020909-3/)によると、《まったく「責任」を取らずに消えていくA氏のことなどすぐに忘れて、旧体制の幹部たちは、うまい汁をこれからも吸い続けられると考えたわけだ。もはや、J社をどう建て直すか、スキャンダルの後始末をどうするのかなどと、誰も考えていないのがJ社なのだろう》
但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきから。
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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1304714338221961217】
但馬問屋@wanpakuten
#報道特集
金平茂紀氏
「政権の中枢にいる官邸官僚といわれる人達が全部決めてしまい、官庁が下請け機関みたいにになってしまったのは腐敗だと思う。これを放っていいわけがない。これは赤木さんが肌身離さず持っていた“国家公務員倫理カード”。この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」
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官邸官僚の腐敗、《官庁が下請け機関》。アベ様や元・最低の官房長官のシモベ、下僕。滅私奉公ならぬ滅公奉「僕」(「僕」チン=アベ様)。
赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れていることが分かる。『報道特集』(2020年9月12日)で金平茂紀さんは「この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」と。元最低の官房長官による第3次アベ様政権(大惨事アベ様政権)でも、官邸官僚の腐敗までも《継承》していいのか?
青木理さんはサンデーモーニング(2020年9月13日)で《第3次安倍内閣》《安倍なき安倍内閣》と。鈴木耕さんによる《安倍政権の罪と罰》リスト。
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
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【https://maga9.jp/200902-3/】
言葉の海へ
第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)
By 鈴木耕 2020年9月2日
安倍晋三首相、辞任
安倍晋三首相が、8月28日(金)、ついに辞任を表明した。体調悪化が原因であることを疑うつもりはない。しかし……。
安倍氏は6月には綿密な健康チェック(人間ドック)を受けていた。記者会見でも、はっきりと「6月の検査で持病再発の兆候が見られると告げられた」と述べていた。そして、8月に入ってから2度にわたって再検査のため慶応病院へ行っている。もはや公務を続けるのは無理と、その時点で判断していたのだと思う。
ならば、なぜもっと早く辞任表明してラクにならなかったのか?
麻生太郎氏は例によって口をひん曲げながら、記者に対して「あんたは147日連続で働いたことがある? ないだろ。安倍総理はそれをやってたんだから疲れるのは当然だろう」と記者に対し恫喝的に述べていた。だが実際には、安倍首相は土日には休んでいたし、平日でも午前中は私邸にいて、午後に1~2時間ほど官邸に“出勤”という日が続いていたことは、新聞の「首相動静」を見れば明らかだった。
それが悪いというのではない。しかし、それほど病状に変調をきたしていたのなら、なぜ8月28日まで辞任発表を遅らせていたのか。
“首相在任記録”がキーワードだったとぼくは思うのだ。安倍首相は8月24日に連続在職2,799日に達し、第1位だった大叔父の佐藤栄作氏の2,798日を抜いて、ついに歴代第1位の座を獲得した。安倍氏はこれを達成するのが夢だった。石(医師?)にかじりついても夢の実現を果たしたかったのだ。
望みが叶ったからこそ、その週末の金曜日に、ついに辞任に踏み切ったのではないか。それは、ゲスの勘繰りではないだろう。人はそれぞれ、自分なりの目標を持つ。安倍氏は、目標達成を待って身を処したのだ。
ではなぜ、それが安倍氏の「目標」だったのか?
安倍氏には、なんら後世に誇れるような政治的レガシー(遺産、業績)がなかったからなのだ。安倍氏が生涯を賭けた目標だと言い続けた「改憲」だって、結局は成し遂げられなかった。「安保法制でなし崩し的な改憲はできた」という人もいるけれど、安倍支持のコアな右派層からさえ「それでは足りない。明文化した改憲を」と突き上げられていた。靖国参拝にしたって、玉串奉納でうやむやに終わらせてきた。
「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍氏だったが、いずれも中途半端なままで投げ出さざるを得なかった。そんな安倍氏にとっての最後のレガシーは「首相在任期間歴代第1位」という数字だけだったのだ。
去った男の残したものは……
谷川俊太郎さんに『死んだ男の残したものは』という詩がある。武満徹さんが曲をつけて小室等さん他が歌っている名曲である。ぼくの大好きな歌のひとつだ。
そのひそみに倣っていえば、「去った男の残したものは」いったい何だったろうか。それを考えてみた。
ぼくは毎日、新聞や週刊誌、検索のプリントアウトなどから、重要だと思われるものを切り抜いてファイルしている。「3.11」以降に始めた習慣だ。
そのファイルをめくって目についた「安倍首相の“業績”」をピックアップし、書き出してFBに上げてみた。けっこうな数の方たちが「いいね」を押してくれていた。これらを“素晴らしい成果”だと称賛する人たちもいるだろうけれど、人間、見方や考え方はいろいろある。
アトランダムな抜粋だから、時期が前後するけれど、参考までに見てほしい。FBに上げたものを、多少手直しした。
最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。
そんなタイトルはお前が偏っているからだ、と言われるかもしれないが、それは仕方ない。甘んじて受ける。
でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ。
安倍氏は何か批判されると、必ず枕詞のように「責任は痛感しております」と言い続けた。だが痛感はしたかもしれないが、具体的に「責任を取った」姿など見たこともない。首相の座を降りるのだから、この際、きっちりと「責任」は取ってもらおうじゃないか。だから「罰」はタイトルに残しておくことにする。
安倍政権の罪と罰
◎アベノミクスの結果
幻のトリクルダウン(末端労働者に恩恵はなし)
非正規雇用労働者の増加(非正規雇用者は37%超)
労働者全体の実質賃金の目減り
◎消費税増税と景気後退
GDPは回復せず
「緩やかな回復」とは何を意味していたか
黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」
率3%の物価上昇はついに実現せず
◎「戦後レジームからの脱却」路線
集団的自衛権行使容認を閣議決定
特定秘密保護法の強行採決
共謀罪(テロ等準備罪に含む)
重要事項を「閣議決定」で片づける強権政治
専守防衛から敵基地攻撃論へ自衛隊任務の変質
◎東京オリンピック招致
原発事故は「アンダーコントロール」という大嘘発言
スーパーマリオの着ぐるみ首相
日本の8月は「温暖な気候」
招致委員会竹田会長の買収疑惑
◎森友学園疑惑
昭恵夫人「安倍晋三記念小学校」の名誉校長
昭恵夫人は「私人」と閣議決定
籠池夫妻の“国策逮捕”
安倍氏「私か妻か事務所がかかわっていたら辞職する」発言
さまざまな公文書の偽造・捏造・廃棄処分
近畿財務局の赤木俊夫さん自死
◎加計学園疑惑
お友だち(加計孝太郎氏)優遇の大学設立認可
書類捏造疑惑多発
◎桜を見る会疑惑
前夜祭で、参加者はホテルとの個別契約というウソ
首相招待枠の激増に疑義続出
関連文書をシュレッダーで削除
公的催しを個人的選挙運動に利用
反社会的勢力との交友関係
◎「外交の安倍」の実態
トランプ大統領の押し付け米兵器の爆買い
イージス・アショアの撤回
北朝鮮拉致問題はトランプ頼みで進展せず
プーチン大統領は北方領土と平和条約でゼロ回答
沖縄・辺野古米軍基地の埋め立て工事強行
「地球儀俯瞰外交」という言葉
◎人事掌握での一強政治
官邸主導型で官僚人事を一本化
それによる官僚たちの忖度
黒川検事長の定年延長問題
任命閣僚が次々に辞任、スキャンダル多発
官邸官僚による側近政治の弊害
◎マスメディアの分断
お気に入り(読売・産経・月刊Hanadaなど)を選んで登場
マスメディア幹部たちとの会食
親しい記者のスキャンダル潰し(元TBS記者山口氏の逮捕不許可)
安倍政権下で低下「報道の自由度66位」(2020年)先進国では最低
記者会見での癒着質問とプロンプター
◎新型コロナウイルス対策の大失策
アベノマスクという笑いもの
星野源さんの動画へのタダ乗りで大炎上
PCR検査の徹底的な遅れ
10万円給付金の右往左往
持続化給付金の事務費での電通との癒着
国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく
◎国会軽視・国民無視
「こんな人たち」発言
野党要求の国会召集を拒否(憲法違反の疑い)
記者会見を2カ月以上開かず
広島・長崎等の挨拶文のコピペ
東日本大地震と福島原発事故への対応
◎そして、なによりも国民の分断!
これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”
「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい
正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。
それでも「いや、こんな素晴らしい成果もあったじゃないか」と言う人がおりましたら、ご自分で「安倍政権7年8カ月の成果表」でもお作りになったらよろしい。じっくり読ませていただきますから。
これから誰が跡を継ぐのか知らない(大方の下馬評は聞こえてくる)が、誰がやるにしても、安倍晋三氏が食い散らかしたこの国の政治・経済・社会の建て直しと、疲れ切った庶民たちの気持ちの治癒を優先しなくてはならないのだから大変だろう。
でもお願いだから、間違っても「安倍政治の継続」などと言わないでほしい。
ほんとうに、いくらなんでもいくらなんでも、それだけは勘弁してもらいたいのです。
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
リテラの記事【内閣不支持62%、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html)。
《新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4%、不支持率は62.2%を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割〉にも達しているという点だ》。
『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?』
『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
《内閣支持率…35.4%》、未だに?? この国は大丈夫?
「出掛けるな 出掛けてください 出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。検査検査検査…・追跡・保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。野党の求めを無視し、違憲にも憲法53条に反して臨時国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、アベノモデル。閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず
議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
国会軽視の横暴そのものだ》
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
…でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?』
『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望』
『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
いま、壊憲を議論すんの? 緊急事態条項だぁ?? このCOVID19人災のドサクサに紛れて? アタマオカシイ、無《責任政党》。
琉球新報の【<社説>敵基地攻撃自民提言 憲法理念に逆行する暴走】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1167998.html)によると、《国民的世論を喚起し自民党の暴走を止めなければならない。敵基地攻撃能力を保有するという提言のことである。自民党の国防部会と安全保障調査会は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」のほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策などを求める提言を、きょうにも安倍晋三首相に提言する。「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という具体的表現は避けたが、こうした能力の保有を事実上、促す格好だ。提言の内容は、戦力の不保持や専守防衛などをうたう憲法の理念から大きく逸脱する。政府はこれまで憲法上、保有は可能と解釈しているが、憲法の平和主義を破壊するもので、到底許されない》。
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!』
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を
「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html】
内閣不支持62%、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ
2020.08.03 07:51
(首相官邸HPより)
新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4%、不支持率は62.2%を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。
しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割〉にも達しているという点だ
あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。
だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。
しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。
実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。
まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし(64条の2に新設)、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる(73条の2を新設)。
ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。
つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。
だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。
〈下村氏は会合でコロナの第2波、第3波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉
〈議連として8月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉(産経ニュース7月21日付)
■国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔
もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。
実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。
「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」
憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。
しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派(志公会)がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。
新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。
(編集部)
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
リテラの二つの記事【日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html)と、
【自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html)。
《4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ》。
《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》
アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》。狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という》…ニッポンスゴイ。世界が呆れるスゴサ。悲惨なニッポン人。
《「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》…鹿さんや馬さんの耳東風。
『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?』
『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
経済を回したいのならば、検査検査検査…・追跡・保護、それ以外何をやることがあるのか? 世田谷モデルに目を向けることもない無為無策無能ぶり。一方で、アベノカビマスクなんて配っている場合か? 無防備に、GoToなんてやっている場合か?
でも、COVID19感染防止のためには何もしない、それが「日本モデル」、アベ様による〝ニッポンスタイル〟。新自由主義と自己責任のなれの果てか。市民の命や生活に何の興味もないアベ様政権や無《責任政党》。取り巻きに丸投げし、閉会中審査にも応じないアベ様。憲法53条を無視し、臨時国会にも応じない無《責任政党》や与党公明、癒着党お維。腐りきっている。《日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位…。検査もまともにおこなわれていない国──》。《平野啓一郎さん…台湾が先進的な取り組みで注目されたことは知っていたが、改めてその一端を知り、日本の対応が、いかに時代錯誤で、低水準かを、痛感させられたからである》。
《〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ》…ええ、どうぞ、刑務所でゆっくりと《休んで》下さい。#GoToJailキャンペーン! いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!で、お願いします。#GoTo刑務所の臭い飯!
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html】
日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
2020.07.30 11:32
(worldometer公式サイトより)
ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。
安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。
そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位(30日時点)。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。
検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ!」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。
安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。
本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html)、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「(新型コロナは)我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。
「同時に、ファクト(事実)に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7(主要七ヵ国)のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」
■安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い
安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ!」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。
たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。
朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。
ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。
どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。
■世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に
にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。
こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。
本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。
この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html】
自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」
2020.07.30 08:28
(安倍政権に苦言を呈した尾﨑治夫会長(東京都医師会HPより))
本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。
安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。
「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」
「これは、政治の役割だ」
語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾﨑治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター(発生源)化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。
また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。
「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」
さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。
「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません! 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください! これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」
悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。
■元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権
そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。
しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。
〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15:00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉
つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。
尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは、総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ。
当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。
「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題」
しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。
支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。
(編集部)
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