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●赤木雅子さん「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした…長引かせて私があきらめるのを待っている…」?

2024年06月08日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2024年06月01日[土])
《公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ》!? 誠実さのかけらもない財務省。《捜査などに支障》ってどういうこと? 相澤冬樹さん《情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8と大半を占め、従わないのはわずか0.16%だ。雅子さんの請求は常識外の0.16%にされてしまった》…《だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない違法な裁決だ》。
 東京新聞の記事【森友文書巡る審査請求を棄却 赤木さん妻「国の茶番劇」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526)によると、《森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。》

 総務省の情報公開・個人情報保護審査会による正論な答申決定を取り消すべきだ」を無視…誠実さのかけらもない財務省。開示すると、そんなにまずいことが明らかになるのですか?
 毎日新聞の記事【森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」】(https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c)によると、《文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】》。

 国の審査会の答申を無視する誠実さのかけらもない財務省。
 2か月前の2024年04月02日の日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2)。《敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ!》、《■国の審査会が答申 もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ》。

 《負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか?》…期待もむなしい、冷酷な財務省。
 日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/:赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns)。《「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか?」》。
 残酷すぎる。冷酷過ぎる。雅子さんに、「長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか」なんて言わせないでほしい。相澤冬樹さん《政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう?》 政権交代しかない。

   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」
   『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
      て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光
    《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
     なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
     もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
     その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
     ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
     夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている

   『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
     たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…
    「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
     の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
     何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
     大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」

   ●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
      容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》
   『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
      支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ
公開日:2024/04/02 10:35 更新日:2024/04/02 10:48

     (国の答申書(*下線は編集部)/(提供写真))

「審査会の答申書が届きました。何と取り消しです

 森友学園への国有地巨額値引きを巡り、財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんに1日昼過ぎに届いた代理人の生越照幸弁護士からのメールだ。

 財務省は事件当時、背任などの疑いで捜査にあたった大阪地検特捜部に関係文書を任意提出したが、全員不起訴。雅子さんは真相解明のため、提出文書の開示を財務省に求めたが拒否された。雅子さんの不服申し立てを受け、国の情報公開・個人情報保護審査会で審査が行われていた。それから2年、忘れたころになって答申が届いた。

 財務省は、検察に提出した文書があるかないかを明らかにするだけで、将来の同種事案の捜査に影響を与えるとして開示を拒否した。「将来の同種事案」って、また公文書を改ざんするつもりなの? とあきれる。これについて審査会は、「文書の存否を答えても文書を任意提出した事実がわかるだけで、捜査の“手の内”の情報がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘。財務省の不開示決定は取り消すべきだと判断した。

 雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。

 敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ!

 だが、ちょっと待てよ。ふと気づいたが、きょうは4月1日ではないか……念のため雅子さんは弁護士にメールを送った。

「まさかエープリルフールじゃないですよね」


■国の審査会が答申

 もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ。弁護団はさっそく、進行中の情報開示訴訟の証拠として提出することを決めた。

「訴えを退けた1審の裁判官にも、この答申をよく読んでほしい」

 そんな声も弁護団の間から出た。負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか?
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526

森友文書巡る審査請求を棄却 赤木さん妻「国の茶番劇」
2024年5月30日 17時28分 (共同通信)

 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。

 30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え国の茶番劇と思った」と批判した。

 財務省などは2021年10月、連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。

 今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。

 財務省の裁決書では「文書の存否を回答すれば捜査などに支障を及ぼす恐れがあると認める相当の理由があるといえる」とした。

 雅子さんの弁護団は「答申と異なる裁決が出るのはまれ」とし、裁決取り消し訴訟などを検討する。

 雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。
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https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c

森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」
2024/5/30 19:58(最終更新 5/30 19:58)

     (財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。

 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視
公開日:2024/05/31 14:35 更新日:2024/05/31 14:35

     (怒りの記者会見(撮影)筆者)

 またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。

 森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。

 それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。

 情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8と大半を占め、従わないのはわずか0.16%だ。雅子さんの請求は常識外の0.16にされてしまった


理由を一切示さない“違法裁決”

     (財務省の裁決書(撮影)筆者)

 これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。

「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」

 そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではないと指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていないまるで答申などなかったかのように

 行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない違法な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう


■「私があきらめるのを待っているのか?」

 雅子さんは語った。

「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか?

 政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう?
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コメント
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●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

2024年01月04日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増武器輸出…。

   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
       安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」
    【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
     まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
     (日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
     1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
     機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
     久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ全く
     同感ですねなどと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
     さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法
     (国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
     映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
     と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
     孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
     教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
     実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義平和憲法はどこに行ったの?
 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義風前のともしびである》。
 東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231

成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

 安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子


 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

 14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則閣議決定した。

 同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

 17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

 岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

 第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


   ◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

 成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人

     (インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
      三木由希子理事長)

 —特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

 「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


 —特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

 「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


 —特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

 「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」


 —政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

 「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


 —制度をどう見直すべきか。

 「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


 三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial

<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない

 憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

 国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった

 だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も違憲だと批判した

 それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

 仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更したと素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もあると半ば認めている

 それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう

 手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

 その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

 これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは合憲ありきの判決なのだ。

 確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ

 それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?

2023年09月30日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年09月26日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
 またしても大阪地裁(徳地淳裁判長)、大阪高裁(黒野功久裁判長)は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか? 政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか? (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
 《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願い》(毎日新聞)、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのですの願い》(相澤冬樹さん)…この切なる願いがなぜ叶えられないのか? 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった(いまは亡き)当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
 文書(← 市民の財産、公のもの)を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか?

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》

 dot.のコラム【国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/202212)。《ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられトカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。そこで、最も期待がかかるのが司法である。雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず司法しか頼るところがないからだ。しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている》。

   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?
   『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
     《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》
   『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
      …希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)
   『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
       の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)
   『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
     マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》
   『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
     裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)

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https://dot.asahi.com/articles/-/202212

国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/26/ 06:00

 森友学園事件のことを思い出す機会が減った。そう言われると、そうだなと思う人は多いのではないか。

     (【写真】「1億円を支払うべき」と指摘された元官僚はこの人)

 そもそもの発端は、森友学園に財務省が国有地を不当な安値で販売したことだった。その過程で安倍晋三元首相の夫人昭恵氏が財務省に対して、森友側に便宜を図るように働きかけた疑いが濃厚なのだが、安倍元首相は、国会で、「私や妻が関係していたということになれば(略)間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。

 この答弁により、財務官僚は、安倍元首相夫妻の関与を徹底的に否定せざるを得なくなった。認めれば安倍氏辞任、政権崩壊に直結するからだ。

 そこから、昭恵夫人の名前などが記された公文書の改ざんが始まった。その陣頭に立ったのが当時の理財局長の佐川宣寿氏だ。

 佐川氏の責任は、財務省の調査報告書でも認められたが、具体的にどのような形で改ざんが行われたのか、財務省や政権幹部の関与があったのかなどは一切明らかにされていない

 組織ぐるみの犯罪なのだが、財務省は近畿財務局職員の赤木俊夫さん一人に責任を負わせようとした。赤木さんは、本件に関わった数十人の財務官僚の中で、唯一、改ざんに異を唱えて上司に直訴した。しかし、他の官僚は同調せず赤木さんは孤立。結局、改ざんを強要された。深い自責の念に囚われてうつ状態に陥った赤木さんを追い詰めたのは、財務省と結託した検察当局だった。本件を小さな事件で終わらせるという政権の意思が明確に働いた。主治医が止めたのにもかかわらず、検察は赤木さんに接触し、その結果、赤木さんは、自分が全ての責任を負わされるのだと悟り、「最後は下部がしっぽを切られる」というメモを残して命を絶った。

     (元財務省理財局長の佐川宣寿氏)

 財務省の望み通りの展開だ。改ざんに唯一反対した赤木さんがいなくなれば、死人に口なしで、好きなように口裏合わせができる。財務省が流したのは、赤木さんが非常に心の弱い人間だったこと、そして改ざんに手を染めた罪の意識で勝手にうつになり命を絶ったというシナリオである。

 私は、経済産業省の官僚時代に会計課や経済産業政策局の課長などの立場で財務省主計局の官僚と嫌になるほど折衝を行った。同年代の主計局の官僚との「懇親会」などにもよく参加した。佐川氏もよく見かけた。

 私がそこで得た財務官僚のイメージは、「鉄の規律を守る軍隊組織」である。ただし、この規律を支えるのは高邁な使命感ではなく、出世と他の官僚たちが羨む退官後に用意された高級天下り生活への期待である。決済文書をときの首相のために改ざんするという「犯罪行為」を行えという上からの指示抵抗した者が、赤木さんただ一人しか出なかったのは、この鉄の規律によるところが大きい。

 改ざんが行われた当時だけでなく、赤木さんという尊敬すべき同僚が命を絶った後でも、さらには、安倍元首相が凶弾に倒れた後でさえ、なお、口を開く人が出ない。鉄の規律がいかに強力なものかを物語る。逆に言えば、それに立ち向かった赤木さんがいかに勇敢だったのかもわかる。

 こうした背景を知れば知るほど、なんとかして鉄の規律を打ち砕き、真相を明らかにして欲しいと思う国民は増えるはずだ。民主主義がどうのこうのと言う前に、人間ならこんな不公正をそのままにしておくわけにはいかないという気持ちが湧き上がってくるだろう。

 ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。

 そこで、最も期待がかかるのが司法である。

 雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず司法しか頼るところがないからだ。

 しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている

 雅子さんは、公文書改ざんを強要して俊夫さんを死に至らしめた国(財務省)の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、国と裁判所は驚くような対応をした

 当初、責任を全面否定していた国がある日突然1億700万円の損害賠償請求の支払いに全面的に応じた(認諾という)。国が自ら責任を認めて1億円もの損害賠償に応じることは異例中の異例である。

 では、どうしてそんなことをしたのか。

 実は、審理が本格化して佐川氏や他の財務官僚への証人尋問により、様々な事実関係が明るみに出るタイミングだったので、それを防ぐために訴訟を終わらせたのだ。

 このとき私は、政府の卑劣な仕打ちを批判するツイートをした。すると、雅子さんから「心にぽっかり穴が開いたみたいです。一つ終わりましたが肩の荷は一層重くなった気がします」というショートメールが入った。彼女がどれだけ落胆したのかが伝わってきた。

 国が責任を認めたということは、誰かその責任者がいたということになる。責任者不明だが、責任があるというのはおかしい。そして、その責任者に対して、国は雅子さんに支払った1億円を請求して然るべきである。

 国家賠償法第1条第1項では、「公務員が職務で他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が賠償責任を負う」という内容の規定がある。公務の執行にあたり、ちょっとした過失で他の人に損害を与えた場合に大きな賠償義務を課すのでは、公務員が安心して職務を執行できないからという趣旨である。

 しかし、一方で、同じ法律の第1条第2項には、「故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と書いてある。公務員に故意や重大な過失があれば、国がとりあえず払った賠償額を本当に責任がある公務員に弁償させる求償)という意味だ。「わざと悪いことをしたのなら、国ではなく、そいつに払わせろ!」という自然な国民感情を表した条文である。

 公文書改ざんには、明確な「故意」それも重大な犯罪行為の故意がある。財務省の報告書では、当時の理財局長だった佐川氏に責任があることを事実上認めている。だとすれば、国は、赤木さん側に支払った1億700万円を佐川氏に求償すべきだ。その求償権が行使されなければ、赤木さん側の被害者感情を著しく損なうことになる。したがって、これほどの例外的な悪質事例では、赤木さん側が直接損害賠償請求をする道を認めるべきだと考えられる。そこで、雅子さんは、佐川氏に対しても損害賠償訴訟を起こしていた。もちろんお金のためではない。訴訟で佐川氏に真実を語ってもらいたいという願いがあるからだ。

 しかし、大阪地裁は、佐川氏への尋問を行うことを認めず、何も明らかにしないまま、雅子さんの訴えを全面的に退けた。真相を隠したいと考える国に忖度した訴訟の進め方だった。雅子さんは再び落胆した。それでも気を取り直して、控訴したが、高裁でも厳しい戦いが予想される。

 そんな状況にある雅子さんだが、最後の望みとも言えるもう一つの裁判がある。

 公文書改ざんは犯罪だ。検察庁はその捜査の過程で財務省に大量の文書を提出させた。そこで、雅子さんは情報公開法に基づいてその文書の開示を請求したが、財務省は、どういう文書があるのかも含めて開示できないと答えた。これに対して、雅子さんが開示を求めて訴訟を起こしたのだ。

 これは十分勝てる訴訟だと思われた。雅子さんが求めたのは、捜査当局が作った供述調書などではなく、財務省の通常の行政文書であり、そもそも公開が原則である。政府側は、どのような文書があるかを答えるだけでも今後の犯罪捜査に支障があるという理由を挙げて拒否したのだが、そんな理由で文書の存否すら隠せるのであれば、刑事事件に関わる可能性がある行政文書は全て出せないと言っているに等しい。そんな理屈が通るはずはない。したがって、全面開示は無理でも、部分開示が認められるだろうというのが大方の見方だった

 ところが9月14日、大阪地裁は、国側の主張を全面的に肯定する判決を出した。赤木さん側完全敗訴だ。

 この判決を聞いた雅子さんは、聞いているうちに耳に膜がかかったようになり、判決後、床に倒れ込んでしまった。それほどショックだったのだ

 心配になった私がその夜メールすると、こんな返信があった。

〈もー本当に酷い判決でした。傍聴席から抗議の声がすごく上がりましたが、裁判長は判決文を無理やり読み上げて、傍聴席を静止することもなく退廷しました。
でも私は負けません
控訴審に向けて委任状にサインしてきました。
もう先に進んでいます!〉

 床に倒れ込むほどのショックを受けても、すぐに心を立て直して再び戦いに挑む雅子さんの凄まじいと言っても良いこの闘争心。一人の戦いのように見えるが、彼女にとっては、夫の俊夫さんとの二人の戦いだから決して折れることがないのだろう。いつもながら感服してしまう。

 それにしても、日本の司法はどうなっているのか

 9月12日の本コラムに書いたとおり、最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関である。そして、その最高裁の姿勢は、末端の地方裁判所のレベルにも蔓延しているということが、森友関連の訴訟にも表れている。

 森友学園問題は、時間の経過とともに真実に近づくどころか、全てが闇のまま、国民の関心も薄れつつある。

 実は、雅子さんが恐れているのはその点だ。頼れるものがどこにもない彼女にとって、国民が関心を持ち、頑張れと励ましてくれることが心の支えになっている。それがなくなったとき、この戦いは、本当に彼女と天国の俊夫さん二人だけの戦いになってしまう。

 雅子さんの戦いは、日本の民主主義を守る戦いでもある彼女が負けたとき、それは我々国民の敗北でもあるのだ

 それを心にしっかり留めて、雅子さんの戦いを応援していこうではないか
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●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》

2023年09月29日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年09月22日[金])
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》…政権忖度するばかりの司法。司法判断を放棄し、政治判断をしてばかり。文書開示や佐川氏尋問をすることで、何を恐れているのか? アベ様らの悪事が露見することを恐れてなのか?

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》

 またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのですの願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのかね? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
 東京新聞の【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial)。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》。

 当然の控訴。
 関西テレビの記事【【速報】赤木さんが控訴 「森友文書改ざん」文書開示を求める裁判で 自殺した近畿財務局の職員の妻】(url)。《森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」で、自殺した近畿財務局の職員の妻が国に関連する文書の開示を求め訴え、退けられた裁判で、職員の妻が控訴しました。近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54歳)は、学校法人森友学園に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の赤木雅子さんは、夫の自殺の理由を知りたいと、検察の捜査に財務省などが任意で提出した資料の開示を求めましたが、国は応じず、開示を求める裁判を起こしていました。大阪地方裁判所は9月14日、「文書を公開すれば捜査の手法などがわかり、同じような行政が関わる事件の捜査で証拠隠滅が簡単になる」などと国の主張を認め、雅子さんの訴えを退けていました。この判決を不服として雅子さんは20日付で大阪高等裁判所に控訴しました。雅子さんの代理人は「今回の地裁判決は、赤木さんの“何があったか知りたいという望みを否定するものですし、国の森友学園事件に関する説明責任や、同事件に対する国民の的確な理解と批判を封じるものであって、公正で民主的な行政の推進を著しく害するものですので、控訴をするに至りました」とコメントしています。赤木雅子さんは関西テレビの取材に、「きのう、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんの冤罪事件で、大阪地検に文書を提出するよう命令が出たことも考えると、やっぱり、『今後の捜査に支障があるという判決理由は成り立たないと思います」とコメントしています》。


   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?
   『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
     《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》
   『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
      …希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)
   『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
       の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)
   『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
     マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》
   『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
     裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial

<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな
2023年9月22日 07時07分

 学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない

 国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ

 裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が不開示と決定したため、その取り消しを求めて争った。

 しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。

 確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。

 佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁(きべん)と考える。情報公開法の原則は「公開」である

 情報公開法公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。

 雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽(いんぺい)そのものだ。

 公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。

 国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
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●何一つアベ様案件は解決せず、アベ様の国葬モドキの《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる

2023年09月07日 00時00分15秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2023年08月15日[火])
何一つアベ様案件は解決せず、アベ様の国葬モドキの《招待者名簿》までも隠蔽。カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(琉球新報)《安倍氏が生前、私物化と批判された「桜を見る会」で、招待者名簿を破棄したとして隠蔽したことと同じではないか》。《結局、憲法との整合性はおろか、実施基準も国会の関与もなしに、戦後なくなった国葬を復活させてしまったことになる。これを許せば、今後、政権の都合で、閣議決定だけでいつでも国葬ができることになる批判に対してゼロ回答で開き直った形だ》…ねっ、#自民党に投票するからこうなる でしょ? 《法律をご都合主義で解釈し、国民の目を欺く傲慢な開き直り》。

   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長

 琉球新報の【<社説>安倍氏国葬名簿黒塗り 国民の目欺く開き直りだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1761874.html)。《昨年9月の安倍晋三元首相の国葬に関し、共同通信が内閣府に情報公開請求した招待者名簿で74%の氏名が黒塗りだった。「国の儀式」として12億円の経費を全額国費で賄った国葬である。未成年などの例外はあり得ても、招待者名は全面開示すべきだ》。

   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった萩生田
      光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
     暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》

 そして、自民党はどうしようもないほど腐敗して腐臭を放ち続けている。カルトとヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。《目標なき首相の下ではこういう候補者が公認される》…それでもなんでも #自民党に投票するからこうなる
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/目標なき首相の下に集まる候補者とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308040000067.html)。《やりたいこと、やるべきことがない首相と言われる。国民から見れば、とんでもない、やるべきこと、やって欲しいことが山ほどあるが、暇を見つけては外遊にいそしむ様はやはりこの首相には目標がないのではないかという懸念だ》、《最近もパリで浮かれた写真を撮って批判されたら反論した歌手、いや議員がいたが政治家はそんな簡単に務まるものだろうか。政治家を「簡単なお仕事」だと思っていまいか。目標なき首相の下ではこういう候補者が公認される》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1761874.html

<社説>安倍氏国葬名簿黒塗り 国民の目欺く開き直りだ
2023年8月8日 05:00

 昨年9月の安倍晋三元首相の国葬に関し、共同通信が内閣府に情報公開請求した招待者名簿で74%の氏名が黒塗りだった。「国の儀式」として12億円の経費を全額国費で賄った国葬である。未成年などの例外はあり得ても、招待者名は全面開示すべきだ。

 黒塗りがあったのは元国会議員の100%、立法・行政・司法関係63%、各界代表91%、報道関係100%、遺族・遺族関係者96%だった。内閣府は不開示の理由として「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになる」「業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」と説明した。情報公開法が、公務員や独立行政法人役員らを除く個人情報を開示義務の対象から除外していることに従ったと主張する。

 しかし、同法1条は「国民の的確な理解と批判の下で、公正で民主的な行政の推進に資する」と目的を掲げている。公費の使い道に透明性が求められるのは当然だ。1104人の元国会議員、各界代表2101人中1928人、報道関係38人の公開が、どのように業務に支障を及ぼすのか。安倍氏が生前、私物化と批判された「桜を見る会」で、招待者名簿を破棄したとして隠蔽(いんぺい)したことと同じではないか。

 安倍氏国葬は世論調査で6割が反対した。批判点はいくつもあった。

 戦前あった「国葬令」は新憲法とともに廃止された。戦後、首相経験者の葬儀はほとんど、内閣や自民党、国民有志による「国民葬」などだった。しかし今回、岸田文雄政権は国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」とし、全額国費を投じた。これに対し、各地の弁護士会などが「弔意の強制になりかねない」と反対した。

 戦後唯一、1967年に実施された吉田茂元首相の国葬でも、根拠法がないことが批判された。今回、政府は「内閣府設置法」で定める「国の儀式」に当たるという、牽強(けんきょう)付会(ふかい)の解釈で正当化した。

 批判を受けて岸田首相は国葬前の国会で「今後に役立つよう検証をしっかり行う」と約束していた。ところが、昨年12月に有識者ヒアリングの論点整理を公表しただけで、7月3日に松野博一官房長官が記者会見で国葬の実施基準を明文化しないと表明。「国葬の検討に当たっては、時の内閣において責任を持って判断する」とした。

 結局、憲法との整合性はおろか、実施基準も国会の関与もなしに、戦後なくなった国葬を復活させてしまったことになる。これを許せば、今後、政権の都合で、閣議決定だけでいつでも国葬ができることになる批判に対してゼロ回答で開き直った形だ

 今回の名簿黒塗りも、法律をご都合主義で解釈し、国民の目を欺く傲慢(ごうまん)な開き直りである。「時の政権」が恣意(しい)的に国の方向を左右する政治をこれ以上許してはならない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308040000067.html

コラム
政界地獄耳
2023年8月4日7時59分
目標なき首相の下に集まる候補者とは

★首相・岸田文雄は首相になってからも、安倍・菅政権の宿題や取りこぼしの処理に明け暮れ、外相としての経験を生かし選挙区である広島にサミットを誘致した段階で、大方の仕事をやり終えたと政界ではみられている。やりたいこと、やるべきことがない首相と言われる。国民から見れば、とんでもない、やるべきこと、やって欲しいことが山ほどあるが、暇を見つけては外遊にいそしむ様はやはりこの首相には目標がないのではないかという懸念だ。

★それを支えるのが党幹事長・茂木敏充のはずだが、支えるどころか妙な部分で岸田流を後押しした。2日、茂木は大阪市内で会見し、次期衆院選で公認候補予定者となる大阪府内の支部長8人を発表、その1人に演歌歌手の尾形大作が名を連ねた。尾形は福岡生まれで大阪との政治的関連はないが、60歳の新人候補となった。「歌手業をやり今年で42年。全国の尾形大作のファンに恩返しをしたい」と意気込み、「歌の仕事で政治のことはほとんど分かりませんが、支えていただいた全国のファンの皆さん、そして大阪府民の皆さんの気持ちを胸に抱いて命懸けで」「一度だけとは考えてません。3期、5期と務めて、与党一丸となって政策を進めたいんです」と述べた。

★日本維新の会が先の参院選で歌手の中条きよしを当選させたことの二匹目のどじょうなのか。ただ中条は昨年11月の参院文科委員会で自らの新曲の宣伝とディナーショーの告知を行い、その後議事録を削除する騒動に発展した。さて尾形だが、これを再就職だとしたら「60歳の新人です。政治のことはほとんどわかりませんが、命がけで頑張ります」で採用される面接があるだろうか。最近もパリで浮かれた写真を撮って批判されたら反論した歌手、いや議員がいたが政治家はそんな簡単に務まるものだろうか。政治家を「簡単なお仕事」だと思っていまいか。目標なき首相の下ではこういう候補者が公認される。(K)※敬称略
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●西山太吉さんを見殺し…《結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか…今もわれわれ一人ひとりの喉元に…》

2023年07月07日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(20230621[])
偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者西山太吉さん。(神保哲生さん)《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》 《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ?

 再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101)によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》
   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101


西山太吉×宮台真司×神保哲生:偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
https://youtu.be/FYS1qSLLwoY

完全版part1 ( 42分 15秒 )  https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )  https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)


ゲスト
西山太吉 (にしやま たきち)
元毎日新聞記者
その他の放送 (3件)

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定(懲役4ヵ月、執行猶予1年)。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家  西山太吉の遺言』など。


概要
 西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


 この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

 しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった

 ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

 その偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

 これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった

 実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた

 アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなりニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか

 まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった

 しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件となり気がつけば密約とはまったく関係のない毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダルすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった

 それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

 アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか

 西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反(そそのかし罪)に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ

 西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル(当時のレートで約14億円あまり)を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる

 なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか

 沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?

2023年04月10日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月26日[日])
《一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、3.11東京電力核発電人災の教訓は一体どこに?
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【三木由希子 神保哲生:だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない/ディスクロージャー (第5回)】(https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5)によると、《とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。そこでカギとなるのが情報公開だ》。

 原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか? 《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
 こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「(炉規法改正)法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
 (古賀茂明さん)《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》、《国民は、この危機的事態に声を上げなければならない》。

 しかし……、驚いたことに、それ以上のデタラメな実態が。《「裏委員会として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。…そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ》…驚愕だ。

   『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
       原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?
   ●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
      完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》
   『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
     自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》
   『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
     12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
   『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
       もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》
   『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
     被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…
   『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
      控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
     を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》
   『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
       核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視

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https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5


【三木由希子×神保哲生:だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない】
 (https://youtu.be/uQEH3FK9OFc

三木由希子 神保哲生
だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない
ディスクロージャー ディスクロージャー (第5回)
2023年02月16日

概要
 政府の情報公開の現状を徹底的に掘り下げる「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」。第5回目の今回は原発をめぐる公文書管理と情報公開が抱える深刻な問題を取り上げる。


 2011年3月の福島第一原発事故は原発事故の恐ろしさと同時に、原発の安全性管理がいかに杜撰なものであったかを満天下に知らしめることとなった。あれから12年、事故直後には民主党政権下で脱原発が既定路線となったはずだった日本のエネルギー政策は、自民党政権下で徐々に旧態依然たる原発推進路線が復活を遂げ、ここにきて政府は遂に福島以前の原発政策へ回帰する姿勢を見せている。

 とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。

 そこでカギとなるのが情報公開だ。原発を運転するのは民間企業である電力会社なので、直接的には公文書管理法や情報公開法の対象とはならないが、電力会社が原発を運転するためには安全審査や経済合理性、万が一事故が起きた場合の対応など行政機関による検査や審査、そして承認が必要だ。それを申請する際などに電力会社が提出した資料や、それを受理した上で内容を審査した当該官庁の経産省、資源エネルギー庁、3条委員会で原発の安全性を担保する要の役割を果たす原子力規制委員会などの意思決定プロセスを記録した公文書の情報公開が必須となる。

 しかし、行政機関に対する情報公開請求については百戦錬磨の情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏は、原発を巡る意思決定には電力会社による事故やトラブルの隠蔽や矮小化、本来残されてしかるべき文書の廃棄、実際には存在する文書の隠蔽などが日常茶飯事のように行われており、とてもではないが公文書管理法情報公開法に基づく十分な外部監査ができるような状態にはなっていないと語る。

 また、多くの場合、意思決定に二重構造が存在し、実質的な決定は非公式の裏会議で決められていることが多いことも毎日新聞などの報道で明らかになっているが、残念ながら裏会議についてはあえて記録や議事録を作成せず、記録を残さないようにしている。結局、セレモニー的に行われる表の会議は公開の場で開かれ、 議事録や資料なども公開されているが、それを見ても実際に誰がどのような根拠に基づいて意思決定をしたのかや、他にどのような選択肢が検討されていたのかなどはわからない。これでは決定内容の合理性も責任の所在も明確にならず、無責任な決定が横行してしまうのは必至だ。

 事故が起きなくても国民生活に多大な影響を与え、万が一事故が起きれば大勢の国民生活を破壊することになる可能性が高い原発をめぐる意思決定が、公文書管理法4条や行政文書管理ガイドラインの対象として意思決定に至る過程や行政機関の事務事業の実績を合理的に検証可能な形で文書を残すことが義務づけられていることは明らかだ。しかし、例えば原子力規制委員会では委員会の審議の前に 「裏委員会として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。今回岸田政権が打ち出した、原子炉の60年を超えた運転を可能する決定についても、原子力規制委員会で検討する前に、経産省と原子力規制庁が事前に打ち合わせをしていたことが内部リークによって明らかになっている。そればかりかその会議を録音した音声データまで存在しているのだ。にもかかわらず、正式にはそのような会議は存在しないことになっており、よって議事録などは「不存在」とされる。そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ。

 ことほど左様に原発に関わる意思決定を巡る公文書管理や情報公開はデタラメで嘘と欺瞞に満ちている。どれだけ情報公開法を駆使して意思決定過程を検証しようとも、出てくる情報がそもそも本物ではないということでは、検証もできなければ責任の所在も見えてこない

 このように十分な外部からの監視ができない状況で下された決定に基づいて、原発を再稼働させ、60年を超えた運転を認め、廃炉になる原子炉跡に新型の原子炉の建設を認めて本当に大丈夫なのか本当に安全であるのなら、なぜきちん公文書を作成して情報公開を行い、国民にその意思決定の過程を見せないのか。三木氏とジャーナリストの神保が情報公開の観点から見た原発政策の問題点を議論した。
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●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

2023年03月30日 00時00分15秒 | Weblog

// (20230311[])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

 【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
 沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
 琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだったしかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていたまさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38

西山太吉(2023224日没 享年92

     (西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
                /(C)日刊ゲンダイ)

 国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

 私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。

戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ西山太吉だけですよ国家機密の暴露は

 沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

 その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

国家機密の暴露は1回だけ最初にして最後情けないですよ

 死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

 「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

 「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

 密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざん国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

 最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

 西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた

 西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…

2021年09月21日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。


(2021年09月19日[日])
一体何事かと思えば…。山添拓さんのつぶやきから:

―――――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151513037803523
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151540221087749
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151591991365634

山添拓@pioneertaku84

2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。

午後5:57 2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――

私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約1秒程度で渡りました。

午後5:57 2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――
これが渡ることが禁止された箇所であったという指摘については、素直に従い、すべての事情を説明し、反省する旨を記した上申書も提出しています。
今後、二度とこのようなことのないようにいたします。

午後5:57 2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――

 誰が共産党議員らを監視しているのやら…。10カ月も経った、なぜに今? 暗澹とした気分になる。
 ニーメラー牧師の警句を地で行く。

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」
      …高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…

 《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
 【ラサール石井 東憤西笑/八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294778)によると、《TBS系「ひるおび!」で八代英輝弁護士が「…」と発言した問題。「綱領」を「要綱」と間違い、全く書かれていないことをあるかのように述べたのは、ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言だった。共産党は即刻抗議した。…問題は、田崎史郎氏がいたにもかかわらず間違いを指摘せず、番組自体も発言をスルーしてしまったことにある。そもそも出演者はバランスよく配置されるべきだ。その中で自由に討論すればよい。どうも室井佑月さんが降板したあたりからキャスティングがかなり偏っているように思える。発言が野党共闘に対する意図的な攻撃であり、あえて確信犯的に発言したものであるとしたら、客観的であるはずのコメンテーターとしては逸脱した行為であり、それを容認したのなら、結果的に番組自体が、政府広報、いやそれ以上の一政党を支援する装置になってしまったということになる。これはスタッフの矜持のなさと知性の劣化が招いたものか。》

   『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
     求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》

  デマに群がる、蝟集するお維のあまりの醜悪さ…《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904)によると、《野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。…デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート》。

   『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
      嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」
    《松尾 確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび!』
     (TBS)はどう? 個人的には八代英輝弁護士が面白いな
     と思っていて。安倍さんのお友だちなの?》

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
    《5日放送の『ひるおび!』(TBS)でも、慰安婦問題など含む作品を
     展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件を
     とりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。
     「…この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである
     こと。…」 八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だな
     と思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ
     (少女像)を置いて、こんなものあってはならないと議論する
     ということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、
     嫌韓煽りを剥き出しにしていた》

 リテラの記事【八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書! 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html)によると、《八代弁護士は…「共産党は…党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった》。
 このリテラの記事の結び、《れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう》。さすが、山本太郎さん。

 一方…こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。

   『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
       忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…

 最後に、青木理さんの『日本の公安警察』。

   『●『日本の公安警察』読了(1/2)
    「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
     「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
     「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
     「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
    「奇々怪々な「菅生事件(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
     〝爆弾犯〟の異常な出世」

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
    《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
     仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
     包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
     国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着
     物語るものであろう》

 再度、引用する:

――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/44ec4cf2d3eae47aa55c93e8c0a996e7
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b

青木理さん『日本の公安警察』:

 奇々怪々な「菅生(すごう)事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、〝爆弾犯の異常な出世。《…当時国家地方警察大分県本部に所属する公安警察官だった。…事件は一転して、公安警察による謀略事件だった疑いが浮上した。…〝オトリ捜査〟…。…共産党員らに有罪を言い渡した原判決を破棄し、全員無罪の判決を下した。寒村で突如として起きた「共産党員による駐在所爆破事件」は、地元の共産党周辺へと投入された公安警察官らによる謀略事件だったのである。…大分地裁は戸高を爆発物取締罰則違反で起訴し、その後福岡高裁も戸高の有罪を認定したが、結局は「爆発物に関する情報を警察の上司に報告したことが自首にあたる」として刑を免除される。驚くべきはこの後の戸高に対する処遇だった。警察庁は有罪判決からわずか三カ月後、警部補として復職を認めたのである。…復職後の戸高は警察大学校教授、警察庁装備・人事課長補佐などを歴任して警視の地位まで昇任。八五年、警察大学校術科教養部長を最後に退官したノンキャリアの公安警察官としては異例の出世った。…「パチンコ疑惑」…参院予算委員会で、再び「戸高…」の名前が物議を醸す。…警察OBが占める「たいよう共済」の常務に問題人物が就任…。戸高…のことだった。…こんなところにも顔を出している。…菅生事件の〝亡霊〟は事件から四〇年以上を経ても警察組織の中枢でひっそりと息づいていた。そしてプリベイドカードは、今も巨大な警察利権の一つとして指摘されている》。

 盗聴。《中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、そんな秘密工作活動を発足以来三〇年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。だが一九八六年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。…緒方側の申し出を受け、NTT職員は現場を所轄する警視庁町田署に事実関係を通報した。しかし、到着した町田署員は緒方側から事情を聴くと近所で長時間の電話をし、緒方らに対して「警察は静観する」と言ったきり捜査に乗り出すことを拒否。NTT側が一一月二八日、同署に告発したにもかかわらず、これを受け取らず、翌二九日になってようやく受理した。/ところが一二月一日になると突如として実況見分を実施し、大量の〝証拠品〟を持ち帰ってしまう。極めて不透明な形で行われた見分は証拠隠滅すらうかがわせるものだった》。当時の検察総長伊藤榮樹氏のたとえ話・おとぎ話。損害賠償請求訴訟では賠償が命じられ、高裁でも勝訴、国側の上告断念で判決は確定。
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https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書! 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR
2021.09.17 12:08

     (公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版)

 『ひるおび!』(TBS)レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい

 八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。

 ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。

 しかも、ネット上ではネトウヨや自民党応援団がこぞって「八代弁護士は何も間違ったことを言っていない」「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などと叫び、加藤勝信官房長官までが「政府の認識は何ら変更するものではない」などと八代弁護士をアシストしている。

 まったく、連中の悪質さには呆れ果てるしかない。安倍・菅政権の閣議決定の根拠となり、いまもネトウヨや政権応援団が「共産党は暴力革命を捨てていない」ことの根拠としてがなり立てているのは、共産党が破壊活動防止法にもとづく公安調査庁の監視対象団体になっているということだが、この監視対象指定じたい、先日の記事で指摘したように、公安調査庁のでっちあげにすぎないのだ。

 破防法は既報のとおり東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律で、その破防法に基づき、監視機関として、公安調査庁が設けられた。

 しかし、この70年近く、公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切上げられておらず、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた。

 しかし、何も証拠を上げられていないのは当然で、公安調査庁は自分たちの組織と予算を維持するため、破壊活動の実態など何もないのに、70年近くも共産党に無理やり破壊活動の疑いをかけつづけてきただけなのだ。

 それを証明する公的資料がある。それは、公安調査庁が年に1度発表している、国内外の治安情勢や監視対象団体の動きをまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」だ。


■公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版の失笑ものの内容

 たとえば、最新版にあたる2021年1月の「内外情勢の回顧と展望」を見てみよう。共産党は、「国内情勢」を取り上げた章に登場する。ちなみに、国内情勢のトップバッターとして取り上げられている団体はオウム真理教で、つづいて過激派。共産党はその次の3番目に登場し、最後の4番目は「右翼団体など」となっている。

 一体どんなおどろおどろしい破壊活動が書かれているのか、と共産党のページを開くと、まず、タイトルにはこうあった。

「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」

 え? 「暴力革命」とか「破壊活動」じゃなくて「コロナ政策の提言で存在感をアピール」? これって、むしろ政党として褒めてないか

 いや、でも、本文にはさすがに何か破壊活動を示唆するようなことを書いているはず、と思って目を移すと、レポートはこう始まる。

〈共産党は,1月,平成29年(2017年)以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では,安倍政権の一連の施策について,「憲法と平和,暮らしと経済,民主主義と人権などあらゆる分野で,戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして,この状況を打開するには,野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し,政権交代を目指すことが重要であると強調した上で,次期総選挙に向け,「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し,連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には,「日本共産党第27回大会」(平成29年〈2017年〉)に続き,他野党・会派から来賓を迎え,挨拶の場を設けるなどして,共闘の印象付けを図った。〉

 本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。

〈また,大会では,「日本共産党第23回大会」(平成16年〈2004年〉)以来となる綱領改定を行い,従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し,女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお,中国については,尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で,「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後,共産党は,大会決定や改定綱領の下,令和4年(2022年)の党設立100周年に向けて,党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を,大会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉


■公安調査庁が共産党の「各地で生活物資の配布活動」「中国批判」を明記 まるで共産党の宣伝パンフ

 相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。

 もはや共産党の広報紙か「しんぶん赤旗」でも読まされている気になってくる。いくらなんでもこのままでは終わらないだろう、とさらに読み進めたのだが、後半部分にあったのはこんな解説だった。

〈共産党は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉え,「新型コロナ危機を体験して, これまでになく多くの人々が政治に目を向けている」と指摘した上で,無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では,政府が打ち出した各種政策を捉え,全世帯へのマスク配布や「GoToトラベル」をめぐる対応を批判するとともに,党独自あるいは他野党と共同で提言や政府に対する申入れを行った。〉
〈また,共産党は,党の援助を受け,党幹部も輩出している青年組織・日本民主青年同盟とともに,各地で生活物資の配布活動を実施し,「党・民青と学生の結びつきが生まれていることから,民青を支え,援助を強めることが重要である」などと同活動を評価した。〉
〈9月に発足した菅政権に対しては,安倍政権の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し,対決姿勢を鮮明にした。また,次期総選挙については,「しんぶん赤旗」などで,次の総選挙で政権交代を実現するという本気度を国民に示すことが大事であると繰り返し訴えるとともに,いつ解散・総選挙になっても市民・野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構えで戦い抜くと強調して,選挙準備を進めた。〉

 公安調査庁が列挙しているのは、アベノマスク批判に「GoTo」批判、コロナ対策の提言や政府へ申し入れをおこなったこと……挙げ句、生活物資の配布活動を各地で実施したとも書いているが、これ、コロナ禍で市民に寄り添ういい政党だなあ、という感想しかない。むしろ、共産党の善行を喧伝する公安調査庁は共産党の手先なのではないか?と疑ってしまいそうになるほどだ。

 しかも、レポートはここで終わり。まさかと思うかもしれないが、これが公安調査庁による「共産党」にかんする2021年版の調査結果の全部なのだ。

 安倍・菅政権の閣議決定および八代弁護士の主張、氏を擁護する人びとは、「共産党は暴力革命路線を捨てていない」とする根拠として公安調査庁による調査対象団体に指定されていることを挙げていたが、その公安調査庁は、たんに共産党を調査対象団体にしているというだけで、共産党のPR原稿としか思えない調査結果しか残せていないのである。まったく、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか


■日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁

 しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。なんと、生活協同組合(生協)や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある

 1996年に公安調査庁が下部組織である公安調査局に指示を出し、広範な団体について実態把握に乗り出していたことが、1999年に判明したのである。当時の新聞によると、公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。

〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では(1)いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向(2)諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉(中日新聞1999年11月25日付)

 そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協原水禁などがあったというのである。

 消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない

 当時、中日新聞では、奥平康弘・東大名誉教授が「『気に入らない団体はすべて調査しよう』という政府側の意向を反映した動きなのだろう」とコメントしていたが、この調査対象を見るとそれ以下。とにかく、自分たちが予算獲得できるためなら、なんでもいいから手当たり次第、危険性があることにして調査しようとしていたとしか思えない


■山本太郎が八代らの共産党攻撃に「確信犯」「政治の世界で反社って言ったら、自民党と維新」

 いずれにしても、これらの事実を見れば、公安調査庁がいかにデタラメで、連中の言う「破壊活動のおそれ」とやらが何の実態もないでっち上げであることがよくわかってもらえたはずだ。

 しかし、問題は安倍・菅政権になって、リストラ対象になっていたはずのこの役所が復活、その妄想と陰謀論丸出しのやり口をそのまま政権が利用するようになったことだ。

 まず、安倍政権時代の2016年3月にも〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などとする答弁書を閣議決定した。

 2016年というのは、2015年に安保法案が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。この閣議決定は明らかに、参院選をにらんで、野党共闘潰しのために仕掛けられたものだった。

 そして、今年6月には、維新の鈴木宗男・参院議員の質問主意書に答えるかたちで、〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などという答弁を閣議決定したのだが、これもやはり、今回の衆院選対策で、野党共闘に揺さぶりをかけようとしたものだ。

 前述したように、かつての自民党にはまだ、このインチキな公安調査庁のあり方を批判し、整理しようという良識的な姿勢があった。しかし、安倍・菅政権になって良識も倫理もなくなった自民党政権は、フェイク公安機関を平気で政敵叩きに利用し始めたのである。

 それは支持層も同じだ。当の八代弁護士はもちろん、ネトウヨも公安調査庁のインチキ丸出しの「共産党=暴力革命」という決めつけに乗っかって、総選挙を前に、自民党擁護と野党叩きを繰り広げているのだ。

 れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ?
公開日:2021/09/18 06:00 更新日:2021/09/18 06:00

     (「八代英輝弁護士の事務所は暴力団」とデマを流しても
      謝れば納得するのか(C)日刊ゲンダイ)

 弁護士の八代英輝が、日本共産党に関するデマをテレビ番組で垂れ流した。八代はTBS系「ひるおび!」(10日放送)にコメンテーターとして出演。野党4党(立憲民主、共産、社民、れいわ)の次期衆院選での共闘について「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」と発言した。

 要綱は綱領の言い間違いなのだろうが、これはシンプルなデマである。

 弁護士なのだから、共産党が暴力革命路線を放棄していることを知らないわけがない。仮に知らなかったとしたら、それに反発した新左翼の動きも、日本の現代史もまったく知らないということになる。さすがにそれはありえない。よって、野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。

 番組は「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪(13日)。八代は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした」などと言っていたが、話をゴマカすな。問題になったのは「私の認識」ではなく、デマを流したことである。

 また、謝れば済む話でもない。デマを流すのは簡単だが、デマを修復するのは難しい。テレビ番組で「八代の弁護士事務所は暴力団」とデマを流しても謝れば納得するのか

 デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート。

 これも論点のゴマカシだが、そもそも今の日本共産党は暴力革命路線どころか、かなり保守色が強い。一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である。公安が監視対象とすべきはこうした連中ではないか。
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コメント (1)
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●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》

2020年09月29日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



琉球新報の【<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html)。
 
 《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いてオール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。

 沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
 沖縄タイムスの【社説[自民新総裁に菅氏]「負の遺産」に向き合え】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427)によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません 辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
           「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に
     答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
     《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
     記憶にない――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した
     『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を
     克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
     その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様
    「【[大弦小弦]安倍首相の「責任」】…。《…▼「政治家も責任を
     取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
     招いた」。12年10月31日の衆院本会議で、当時の
     民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
     返っている。(吉川毅)》」

   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…

 『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>「不当表示」見過ごさない目を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html)によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、2011年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった ▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「(議事録の)作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官 …▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。

 ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは2015年2月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。

   『●屁理屈にもなっていない…
      菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」
    「常々、うすうす菅官房長官はアホ?、と思っていたのですが、
     今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

   『●「恐怖販売機」(©東京新聞『筆洗』)から
      出てくる「戦争法案」: 国会や憲法学者の存立危機事態
   『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
      ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み
   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
       翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」
   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
            …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
   『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
      「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない
   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、アベ様や
           最低の官房長官らは理解しようとするのか?

 沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
 『報道特集』(2020年8月29日)にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ沖縄差別な7年8カ月。
 さらに、3週間後の『報道特集』(2020年9月19日)でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと4カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。

   『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
      手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》
    《── 95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
     三上
 彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
        出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
        返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
        と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
        計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
        というカラクリに気づいてなかったのです。
        それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
        作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
        走ってきました》

 最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/米兵3人による卑劣な犯罪から25年】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0)によると、《1995年9月4日に米兵3名が起こした卑劣な犯罪から25年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていないそのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、25年前の事件を食い物にしているのだ。SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っているこんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も25年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。25年前の10・21県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
       なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
             よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…

     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html

<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01

 次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。

 自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。

 菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いてオール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある

 菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意無視する構えだ。

 これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。

 そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴(あしげ)にされることへの反発や危機感が結束を促した。

 「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした

 安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした

 6月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている

 菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。

 辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。

 ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
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●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》

2020年01月20日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html)。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/真実を救う国 葬る国】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html)。

 《「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう》。
 《トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが(六日付本紙「本音のコラム」)、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。…トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。 (熊倉逸男)》。

   『●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで
      割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》
   『●《全ての権力は国民に由来する》(韓国映画『弁護人』)…
      憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか?

 アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》ニッポン…。

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発

 熊倉逸男記者の仰る通り、《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》。モリカケサクラ問題などを「いつまでやっているのか?」なんて答えは簡単。アベ様らが無罪の証拠をさっさと出せばよいだけの話。なぜに証拠を隠蔽し、抹消していくのですか? もはや、アベ様らは犯罪者だと思いますよ。《不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い》…アベ様らや取り巻き連中にはそのような高き《志》など、これっぽっちも感じられない。このままでは、世界中の笑いものが続く…。

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html

「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
2019.12.17 12:37

       (The Washington post 公式サイトより)

 「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まないなどと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。

 というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。

 たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」(The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder)と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。

〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは? シュレッダーされた
 首相官邸への来訪者リストは? シュレッダーされた
 スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は? 後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
 安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は? ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉

 さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力マルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。

〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉

 ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」(Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled)と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。

 また、米国の公共ラジオ局NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている(12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」)。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。


■ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も

 英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」(Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations)と題して報道(11月13日)。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」(Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている(11月14日)。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。

 同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。

〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉

 フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」(Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM)が報道(12月9日)。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア(反社会勢力)のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」(Vorwurf der Kirschblütenkorruption)と題して報じている(11月13日)。

 欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。

 いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html

【私説・論説室から】
真実を救う国 葬る国
2019年12月18日

 トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが(六日付本紙「本音のコラム」)、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。

 東西統一が目前に迫ると、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」は市民の監視などの記録を廃棄しようとした。手で破りシュレッダーで細断したが、焼却は間に合わず、約一万五千もの袋に詰めたままにした。

 ドイツ政府は公文書として保存することを決め、紙片の復元を進めている。最近では、「Eパズラー」というソフトで、紙の形状や文字を照合して手作業以上に効率を上げている。それでも気が遠くなるような作業だ。

 膨大なシュタージ文書の公開は、家族や友人までが密告者だった現実を知らしめる悲劇も招いた。しかし、一党独裁の恐ろしさを具体的に明らかにした意義は大きい。

 紙切れを拾い集めジグソーパズルを作る作業は見栄えはしないかもしれないが、不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い

 トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている

 民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。 (熊倉逸男
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●《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》

2019年10月09日 00時00分04秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



琉球新報の【<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html)。

 《核弾頭が搭載可能中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。

 琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html)によると、《中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった》。

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
        メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

 《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか?

   『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
             引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》

 核発電所を《経済的に弱い地域に押し付け、《標的の島》を沖縄本島与那国島石垣島宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか?
 《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
     「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
     「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
     《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
      「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
                 宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
        米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。
   『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
     排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?
   『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
        アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
      ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html

<社説>米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01

 核弾頭が搭載可能中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。

 東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。

 1962年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。

 米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。

 欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルSS―20を東欧に配備し、米・NATO側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。

 軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力(INF)廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。

 しかし、トランプ米大統領はINF廃棄条約の破棄を表明し、8月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。

 米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。

 日本に配備される場合の候補地として、PAC3が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。

 ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている

 東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ

 ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。

 県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
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●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》

2019年08月10日 00時00分22秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基地負担考える全国知事会の役割大きい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html)。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html)と、
【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html)。

 《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
 《沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
 《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》


 東京新聞の社説【米軍機事故指針 運用改善では限界ある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html)によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

 《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ!? 《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ??

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
      見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
    「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの? 在りもしない「在日特権」には
     バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
     何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
     《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
     そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
     見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか?」

 琉球新報の【<社説>米軍事故対応指針 地位協定の抜本改定迫れ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html)によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン(指針)」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
 さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな(不十分な)改訂をやってるの? ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね? ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの?
 まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ?

 一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
 「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

   『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち… 
       12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?
   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
         在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…
     住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
   『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り: 
      《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html

税を追う辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

     (沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
      下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。 (中沢誠

 本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件(契約総額千五十九億円)の施工体系図について、一部開示の決定をした。

 開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

 防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

 一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

 防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

 同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

 辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省OBが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

<全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話> 施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

<施工体系図> 下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html

<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

     (2020年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
      施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
      フェンスに掲示している=東京都江東区で)

 公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。 (中沢誠

 公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ

 ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

 基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない

 制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

 来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

 ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

 そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

 辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった
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コメント
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●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?

2018年02月20日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイの3つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646)と、
【注目の人 直撃インタビュー/機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378)と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132)。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費について、最高裁判所が一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費官房機密費の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす三権分立さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない掴みガネの扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね? もしかして、マスコミが困るのでしょうかね?
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html)によると、《最高裁が内閣官房報償費(官房機密費)の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね?

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!

 さて、只今証拠隠滅中? 《初の判決が出てから3週間余り》…。
御得意の証拠隠滅中でしょうかね? 《領収書のいらない「掴みガネ」》=《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの? 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない
     隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646

官房機密費の使途開示が命取り 安倍隠蔽政権逃げ場なし
2018年1月21日

     (「闇に光が当たった」と上脇教授(右写真中央)/(C)日刊ゲンダイ)

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005~06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出で、一発アウトだ

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    (高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     (「民主主義国家であれば情報公開は当然」/(C)日刊ゲンダイ)

 開かずの扉が開いた――。最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費(官房機密費)の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 10年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ1カ月に5000万円を2回、1年6カ月で計19億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった1枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――1枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って1億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、1億円の機密費に占める領収書のいらないカネが1000万円なのか、それとも8000万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで1枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――10年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

国民には知る権利があり国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億~17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、1週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、1億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費(機密費)は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります外務省では2001年に7億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の1年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、1980年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間15億~17億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの(使途不明金)があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)


▼かみわき・ひろし 1958年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員(PD)。北九州大(現北九州市立大)法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発!政治とカネ」(かもがわ出版)、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」(日本機関紙出版センター)など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」(あけび書房)。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     (原告団(中央が上脇博之教授)(C)日刊ゲンダイ

近代立憲主義の根幹をなす三権分立さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだやましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び

2017年10月25日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html)。

 《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかりこんなことが許されるのか》。

 「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊PKO日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への論功行賞》だそう。《前川喜平前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い佐川氏や黒江氏のような政権に従順な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
           “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
           「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来
    《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
     することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
     取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の
     「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
     疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、
     中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。共謀罪の成立に
     よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視
     モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
     ことなく報道活動を続けていく》

   『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
    「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
     アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
       証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長
     そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
     やっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html

森友問題と一緒! 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢 これが安倍政権の口封じ政治だ!
2017.10.16

     (首相官邸ホームページより)

 解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
 今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか
 そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相(当時)や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
 そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
 言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
 たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた(肩書きは当時)。

   辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
   湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
     (略)
   稲田防衛相「CRF(注:陸上自衛隊中央即応集団)。
       7/7〜12のものもあったということ?」
   湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
       あった。今あったのは1件のみ」
     (略)
   湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
   稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか?」
   米山大臣秘書官「後藤(祐一・衆院議員)くんにも、データは破棄したと答えた」

 メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

   黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
   岡部「(データが)残っていると国会で言うのはもたない」
   黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
   稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

 実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している(特別防衛監察結果より)。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

 他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「(陸幕長と)直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
 その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
 一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
 いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

 実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長(当時、現事務次官)とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
 いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
 念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した(7月と10月に防衛省が受付)。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
 ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で戦闘」を衝突と言い換えPKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
 ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない
 実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
 つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

 だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ
 そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への論功行賞と見るべきだろう。
 森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
 この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

(編集部)
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