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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html）と、
社説【９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html）。

　《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
　《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。

　《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』

　自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
　東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html）によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
　誰一人、文句言わない訳ね？

　また、同記事には、《安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。

　　　『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
　　　　　　　　　　　　　　それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html）によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
　公明・お維が今さら「距離」だってさ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ　憲法ぐらい
　　　　　　　　　　　変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】

「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊

　戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。　（辻渕智之、原昌志、松村裕子）


◆母親は

　　　　　（６歳の息子を抱きしめる木下安子さん＝東京都調布市内で）

　　　　「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
　　　　　軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
　　　　　自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」

　この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」

　自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。

　「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」


◆元自衛官は

　　　　　（末延隆成さん）

　北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。

　東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。

　安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。

　末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。


◆戦争体験者は

　　　　　（前田みつ子さん）

　太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。

　焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。

　「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。

　　　「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に
　　　　向き合っているとは思えない。
　　　　戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】

【社説】
９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす
2018年3月23日

　自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。

　もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。

　この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。


◆学者のための改憲か？

　　　＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、
　　　　　憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
　　　　　と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
　　　　　空洞化するものであります＞

　九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。

　　　＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
　　　　　なくすべきではないかという考え方もある＞

　この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？

　翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。


◆世論は半数が「反対」

　それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。

　つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。

　いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。

　まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。

　この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。

　さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。

　要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。

　共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。

　ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。

　一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。

　実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。


◆歯止めなき軍拡路線に

　だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。

　安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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[※ 東京新聞（２０１７年１１月１７日）↑]



東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html）。

　《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》

　「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定＝環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか？　立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか？
　環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。

　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土に
　　　　　　お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
　　　　　「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
　　　　　詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
　　　　　環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
　　　　　　 日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
　　　　　規定がないため昨年、締結した。
　　　　　ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》

　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！
　　　　　　　日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
　　　　　「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】

米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分



【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg）】


　全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。　（辻渕智之、原昌志）

　沖縄の環境調査団体「ＩＰＰ」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。

　調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。

　一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。

　基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。

　ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約７０％を抱える沖縄県は「（環境省の調査中止で）基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。

　小泉昭夫京大教授（環境衛生学）は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。


◆相模原・座間　実施の自治体も

　米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠（しょう）やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。

　環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。

　環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区（いずれも神奈川）で実施。一三年度も横須賀、厚木基地（神奈川）で行われた。

　基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地（東京都福生市など）と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。

（東京新聞）
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東京新聞の社説【朝鮮人虐殺　歴史は抹消できない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090602000139.html）と、
辻渕智之記者の記事【歴史から目背けないで　都知事が朝鮮人追悼文取りやめ　波紋】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083102000146.html）。

　《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を出さなかった…
　　　　　近日所感
　　　　朝鮮人あまた殺され
　　　　その血百里の間に連なれり
　　　　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ
　大震災の混乱の中、多くの朝鮮人が無残に殺害された光景をモチーフにした詩人萩原朔太郎の三行詩。朝鮮人虐殺は動かせない史実である》。
　《関東大震災後、朝鮮人が暴れているという流言を東京の住民が信じ、朝鮮人を殺した。しかも流言の拡散には、警察などの行政が加担した。歴代の都知事が追悼文を出してきたのは、二度と起こさない責任が行政にあるからだ…流言にあおられて朝鮮人を殺した日本の人たちも、われに返れば罪悪感にさいなまれたはず。その思いを託されたのが追悼式。それなのに「六千人虐殺に根拠はない」と主張する人たちは、日本人に逆に泥を塗っているように見える。そうした主張をする人たちが追悼文の送付取りやめを称賛している。知事は暗に力を貸したことになる》。

　東京新聞の記事【小池氏、虐殺の認識語らず　「歴史家がひもとくもの」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090202000113.html）によると、　《例年実施されてきた都知事と墨田区長の追悼文読み上げは行われなかった。「いろいろ歴史の書の中で述べられている。さまざまな見方がある」。都庁の定例会見で、虐殺について小池知事はこう答えた。さらに「虐殺の事実はどう認識するか」と質問されたが「書かれているものがある。どれがどういうのかというのは、歴史家がひもとくものではないか」と述べ、事実を認める言葉は聞かれなかった》、《◆史実　戦前の公文書記載　…政府中央防災会議の報告書によれば、朝鮮人虐殺は当時の行政などの公的記録から確認できる。司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」では、二百三十三人が殺害されたことが分かる。起訴事件分だけで一部にとどまる。朝鮮総督府の東京出張員が調べたという文書「関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル影響」では、殺された「見込数」として、東京約三百、神奈川約百八十、埼玉百六十六など計約八百十三人を挙げている。東京都公文書館所蔵の「関東戒厳司令部詳報」中の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル一覧表」は、軍の記録だ。軍隊の歩哨や護送兵の任務遂行上のやむをえない処置として十一件五十三人の殺害が記録されている》。
　アサヒコムの記事【追悼式で異変も　「右派」色強める小池百合子に大ブーイング】（https://dot.asahi.com/wa/2017090600012.html）によると、《式には、もう一つ例年にない“異変”があった。会場からわずか20メートルほどの地点で「そよ風」という右派団体が同時刻に集会を開催。「六千人虐殺は本当か！」と虐殺を否定するようなメッセージが日の丸とともに掲げられた…小池知事の判断はこうした流れを助長してしまった》。

　トファおよび小池百合子東京「ト」知事のヘイト体質、歴史修正主義が露見。小池「ト」知事による「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」であり、それは、巷のヘイトな人々の歴史修正主義・史実否定、さらなるヘイト・暴力を生み出している。海外のお客様を「オ　モ　テ　ナ　シ」してオリンピックをやろうという首都・東京の知事がトンデモの「ト」であり、《こうした流れを助長してしまった》、《知事は暗に力を貸したことになる》…恥ずかしい状況。

　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（２／２）』
　　　　「朴慶南さん、「石原慎太郎の「三国人発言」などに
　　　　　怒りを露わにする彼女」。兄貴分は梁石日。
　　　　　「暴徒と化した日本人から朝鮮人のいのちを守った横浜の
　　　　　鶴見警察署長、大川常吉のことを知り、ペンで顕彰した」」

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090602000139.html】

【社説】
朝鮮人虐殺　歴史は抹消できない
2017年9月6日

　歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を出さなかった。真意を語ってほしい。

　　近日所感

　朝鮮人あまた殺され
　その血百里の間に連なれり
　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ

　大震災の混乱の中、多くの朝鮮人が無残に殺害された光景をモチーフにした詩人萩原朔太郎の三行詩。朝鮮人虐殺は動かせない史実である。

　市民団体が主催して一日に開かれたその犠牲者の追悼式に、小池氏は追悼文を送るのを取りやめた。地元墨田区の山本亨区長も、同じように送付を見合わせた。

　大震災の発生直後に「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが瞬く間に広がった。あおられた民衆が組織した自警団や住民が、朝鮮人を見つけ出しては殺傷した。

　知事名の追悼文は、少なくとも石原慎太郎氏の時代から歴代知事は毎年送ってきた。小池氏も去年は送ったではないか。

　こうつづられている。「極度の混乱のなか、多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀（まれ）に見る、誠に痛ましい出来事でした」

　知事として、負の歴史と正面から向き合う姿勢が伝わる。この追悼文が今年はなくなった。歴史に目をつぶり、学ぶべき教訓を無意味化するにも等しい。

　その理由を記者会見で問われると、小池氏は、大震災の遭難者を弔う都慰霊協会主催の大法要の場で「全ての方々へ哀悼の意を表している」と繰り返した。聞く限り、真意はよく分からない。

　災害による落命と、民族差別を背景にした虐殺とは性格が異なるのに、「不幸な出来事」とひとくくりにもした。虐殺の史実については「歴史家がひもとくものではないか」と述べるにとどまった。

　追悼式の会場に立つ慰霊碑には、六千人余という犠牲者数が刻まれている。それを疑う声はある。

　国の中央防災会議の報告書は、殺された朝鮮人らは震災全体の死者十万五千人余の「１～数％」と推計する。虐殺の事実は否定できない。

　首都直下地震をはじめ大災害時に、小池氏は人命救助を指揮する責任を負う。人心を惑わし、暴走を招きかねないデマの拡散を防ぐのも重要な任務である。過去の教訓を蔑（ないがし）ろにしてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083102000146.html】

歴史から目背けないで　都知事が朝鮮人追悼文取りやめ　波紋
2017年8月31日 朝刊

　東京都の小池百合子知事が、９月１日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に、波紋が広がっている。式が開かれる地元の墨田区長も追悼文の送付を断るなど、追随する動きも出ている。小池氏らに再考を求める作家と在日コリアンが、懸念の理由を語った。　（聞き手・辻渕智之）

　　　　　（関東大震災朝鮮人虐殺について話す加藤直樹さん
　　　　　　＝２９日、東京都新宿区で）


◆作家・加藤直樹さん（５０）　差別否定する行政を

　関東大震災後、朝鮮人が暴れているという流言を東京の住民が信じ、朝鮮人を殺した。しかも流言の拡散には、警察などの行政が加担した。歴代の都知事が追悼文を出してきたのは、二度と起こさない責任が行政にあるからだ。

　小池知事は定例会見でも「虐殺」「殺された」という言葉を避け、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」と表現した。虐殺があったかどうか分からないとの立場を表明したに等しい。

　虐殺は正当防衛だったとする主張が三月の都議会であった。政府中央防災会議の報告書も否定する誤った主張だが、知事の言葉や判断は結果的に容認することになりかねず、逆に負のメッセージを送っている。

　僕は東京・大久保で生まれ育った。在日の級友も多かった。そんな多様性が大久保の誇りだし、東京の醍醐味だ。でも差別がまかり通るようでは、マイノリティーの人たちは安心して暮らせない。そして、民族差別がもたらした最悪の事態が虐殺だった。

　災害の後、民族差別的なデマは今でも流れる。きちっとそれを否定する行政を望むし、それが防災の大きな柱だと思う。「ダイバーシティ」（多様性）を重視するとよく言う知事だからこそ、再考してほしい。

＜かとう・なおき＞　関東大震災での朝鮮人虐殺を描いたノンフィクション『九月、東京の路上で』などの著書がある。


　　　　　（小池都知事が関東大震災朝鮮人追悼式への追悼文を
　　　　　　取りやめた判断について話す在日朝鮮人の申静子さん
　　　　　　＝３０日、東京都杉並区で）

◆在日コリアン２世　主婦・申静子さん（７３）　肩身狭く生きづらい

　かつて、日本に行った息子が帰らないと、故郷の朝鮮のお母さんたちは家の戸を夜も閉めなかったと聞く。虐殺され、遺骨も出てこない。生きていると信じ、帰ってきたら、入ってこられるようにと。

　天災と人災は違う。そういう歴史から小池知事は目を背けている。

　流言にあおられて朝鮮人を殺した日本の人たちも、われに返れば罪悪感にさいなまれたはず。その思いを託されたのが追悼式。それなのに「六千人虐殺に根拠はない」と主張する人たちは、日本人に逆に泥を塗っているように見える。そうした主張をする人たちが追悼文の送付取りやめを称賛している。知事は暗に力を貸したことになる。

　在日はどんどん肩身が狭く、生きづらくなっている。何でも北朝鮮と結び付けられ、「不満なら朝鮮に帰れ」と。私たちも逃げ道をつくり、政治問題を口にしない。「朝鮮料理」は「韓国料理」と言い換える。

　地元の杉並区にある朝鮮初級学校を支援している。学校と交流する町内の人は「災害が起きたら、帰れない子は家で寝泊まりさせてあげる」と言ってくれる。一方で「校庭に避難させて」とも。弱い者同士は助け合っている。だからこそ、権力者の小池知事の判断が残念でならない。

＜シン・ジョンジャ＞　２０代から東京都内に居住する在日コリアン２世。両親は現在の韓国南東部から来日した。
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東京新聞の辻渕智之・榊原智康記者による記事【関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html）。
リテラの記事【ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html）

　《例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する》。
　《都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない」

　《民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否》…自民党亜種トファの小池都知事が《震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断》をした訳です。自民党亜種トファ、その党首のヘイト体質が露わに。
　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員（自民）による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです。虐殺者数へのイチャモンに貶め、限りなくその数を減らし、終いには「虐殺は無かった」と歴史を抹殺、歴史的事実を消去するつもり。なにせ古賀都議は（自ら歴史をゆがめておきながら）《知事が歴史をゆがめる行為に加担》、（自らヘイト行為を扇動しておきながら）《事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチ》とまで言うトンデモなヘイト体質。
　しかも、ヘイト虐殺人災と震災死を恣意的に混同する詐欺的理由…救いようがない都知事。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で「のり弁」での
　　　　　　チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
　　　　「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
　　　　　情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
　　　　　展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
　　　　　かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
　　　　　また、小池都知事は、依頼を受けていた
　　　　　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
　　　　　小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html】

関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊

　東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康）

　追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

　追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

　追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

　追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

　これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

　式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長（７６）は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞　１９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html】

ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
2017.08.25

　　　　　（都民ファーストの会公式サイトより）

　小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。
　1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。
　しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。
　論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。
　ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。
　こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。


「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

　ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。
　古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災　朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。
　たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。
　しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「（建立当時は）何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。
　そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」（都庁関係者）な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。


朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

　「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。
　事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。
　さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。
　こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。
　しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。
　いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。
　もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。
　何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。
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東京新聞の辻渕智之記者による記事【＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html）。

　《東村高江周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場…この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった…「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」。…真のウルトラマンは憲法》。

　「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ。

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」： 
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html】

＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る
2016年11月3日 朝刊
 

　　　　　（訓練場に入る米軍車両（後方）の前に座り込む人たちと
　　　　　　対峙（たいじ）する機動隊員ら＝１０月２６日、
　　　　　　沖縄県東村高江で（潟沼義樹撮影））

　沖縄県北部・東村（ひがしそん）の森で見つけた木の実。楕円（だえん）形で筋状の出っ張りがある。そう、ウルトラマンの顔そっくり。水辺に落ち、川や海に浮かんで運ばれる。

　そこから連なる亜熱帯の森に東村高江（たかえ）周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場がある。

　「排除ッ！」。機動隊の隊列が、ゲート手前の路上に座り込む市民の腕や足をつかみ、羽交い締めにし、力ずくで路肩へと抱え出す。後ずさりし、記者の足に触れた女性の背中は震えていた。

　この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根（なかそね）勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった。指名されると、スピーチに立つ。「警察官諸君！　憲法が保障する人権と自由を害する権限の乱用があってはならない。警察法二条に書いてあるぞ」

　沖縄は一九四五年の地上戦の末、米軍の支配下に置かれる。日本国憲法は、七二年の本土復帰まで適用されなかった。仲宗根さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。

　　　「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。
　　　　人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」。ところが
　　　　公布七十年の節目を前にして起こったことは。「解釈改憲で集団的自衛権が
　　　　容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」

　安倍晋三首相は、国会の所信表明で海上保安庁と警察、自衛隊への拍手を促した。「沖縄では機動隊や海保の国家暴力を総動員しているのに、『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ」。仲宗根さんは思う。「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意（しい）で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」

　基地問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず」。だが七十年前に生まれたその「実」は根づくどころか、どこかに漂流しようとしている。　（辻渕智之）

　　　　◇

　きょう三日、日本国憲法は公布七十年の節目を迎えた。岐路に立つ憲法。憲法と戦後史を結ぶ地を記者が訪ねる。
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東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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東京新聞の記事【安保法案 抗議デモ　高校生ら５０００人「廃案」訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080390070145.html）。

　「安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が二日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約五千人（主催者発表）が参加した・・・・・高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景」。

　赤紙を受け取る側の論理。人殺しに加担させられる側の論理。高校生たちも狼煙を上げ、「声なき声」を上げた。「アベ様のＮＨＫ」や読売、産経系メディアなどのアベ様系列のマスコミは何を思っているでしょうか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080390070145.html】

安保法案 抗議デモ　高校生ら５０００人「廃案」訴え
2015年8月3日 07時01分

　安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が二日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約五千人（主催者発表）が参加した。開襟シャツやセーラー服など制服姿の若者らが「未来を勝手に決めてほしくない」と廃案を訴えた。高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景となった。　（辻渕智之）

　デモは「とりま、一緒に歩こうぜ」のコールで渋谷区役所前を出発した。「とりま」は「とりあえず、まあ」を略した若者言葉。先導カーの上から「憲法守れ、子どもを守れ、未来を守れ！」とラップ調の音楽に乗せて声を上げた。

　若者の聖地、ファッションビル「渋谷１０９」前。都立高三年のりゅーき君（１７）は車上で「おれは受験生。友達から何してんだと言われる。でもこれが今、おれのやるべきこと」と切り出した。「おれは生まれてませんでしたが、先の大戦では戦争をしないってことを唯一学んだんじゃないんですか」

　高校二年のじょー君（１６）も「選挙権が十八歳に引き下げられた今こそ、高校生も政治に関心を持ちたい」と呼び掛けた。

　グループは七月に発足し、無料通信アプリＬＩＮＥで連絡を取り、ネット上でデモを告知した。法案反対デモを国会前で続ける大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」も協力し、メンバーの大学四年牛田悦正（よしまさ）さん（２２）は「今日は僕らがおじさん」と笑いながら、「本当に頼もしい。政治情勢は良くないけど、日本の社会は良くなっていると感じる」とエールを送った。

　交差点でデモ隊に手を振った細井博子さん（８４）＝渋谷区＝は「戦争で私の家も学校も空襲で焼けた。憲法九条はあの戦争で亡くなった人たちの遺言。若い人たちが頑張ってくれてうれしい」と話した。

（東京新聞）
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東京新聞の記事【砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html）。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実・・・最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「・・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』


　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい・・・『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない・・・高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」。
　憲法学者に続き、アベ様や高村氏は砂川事件弁護団にもケンカを吹っ掛ける愚。弁護団は明白な違憲・壊憲を指摘。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末。トホホ。
　上記の通り、このことは、１年以上前から、ず～っと指摘され続けているのに、まだ理解できないアベ様や高村氏、アタマは大丈夫か？　あるいは、分かっていて強弁する傲慢さか？？　国民はバカにされている。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した
　　　　　　　相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html】

砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
2015年6月13日 朝刊

　　　　　（集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に
　　　　　　抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士（右から２人目）、
　　　　　　坂本修弁護士（左）ら＝１２日、東京・霞が関の
　　　　　　司法記者クラブで）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」

　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。

　自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。

　しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。

　新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。

　判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏（故人）は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士（８４）は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。

　　　　　　◇

　昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。

　しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。

　この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。

　以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

※全文の＜＞　内は　本紙の注釈


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、２３人が逮捕され、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した（伊達判決）が、上告を受けた最高裁は同年１２月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。６３年に全員に罰金２０００円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、７２年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、４０年以上維持されてきた。
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