［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］
(2021年02月11日[木])
阿部岳さんによる、AERAの記事【辺野古新基地を「自衛隊が共用」の密約が発覚！ スクープ記者が明かす政府のごまかしと米国の本音とは】（https://dot.asahi.com/aera/2021020100038.html）。
《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と自衛隊が共用する。極秘合意を白日の下にさらしたスクープの筆者が、アエラに寄稿した。…それでも、工事は止まらない。政権が沖縄で何をしても、支持率は変わらなかったから。逆に本土の国民が気づけば、迷走を極める辺野古新基地問題はあっという間に終わる。（沖縄タイムス編集委員・阿部岳）》。
ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」》なのか？ 《沖縄タイムスと共同通信の合同取材に、複数の陸自幹部が本音を漏らしている。「将来、辺野古は実質的に陸自の基地になる」 話が違うのではないか》？
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
阿部岳さんらの大スクープだというのに、《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」（シビリアンコントロール）を逸脱する大問題だ》というのに、この件、「本土」はとても静か。一方、《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題については、朝日新聞でも、漸く最近報じられるようになってきた
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは？ 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか？
デモクラシータイムスの映像記事【密約！辺野古は陸自も常駐 宮古島市長選 離島のコロナ【新沖縄通信 2021年1月号】20210126】（https://www.youtube.com/watch?v=WQhJBrBny7Y）によると、《沖縄タイムスと共に考える、沖縄を見る 沖縄から見る。沖縄タイムスと共同通信の共同取材でたどり着いたスクープから。辺野古新基地を米軍海兵隊と自衛隊水陸両用団で共同使用しようという日米幹部の秘密の合意が基地の建設が始まる前からありました。辺野古は、政府によれば危険な普天間の代替のはずでしたが、これでは何のための基地なのか。また、中国との緊張の高まりの中で、米軍自体は中国軍のミサイルの射程から遠のくことを計画し、グアムやハワイに引いてより安全な地域から対抗しようとしています。辺野古は、自衛隊の水陸両用団の念願の母港となるのでしょうか。そのほか、宮古島市長選のオール沖縄候補勝利の意味、選挙イヤーの見通しと共に、ひっ迫する離島の医療についてもニュースをお届けします。収録は2021年1月26日》。
【密約！辺野古は陸自も常駐 宮古島市長選 離島のコロナ【新沖縄通信 2021年1月号】20210126】
（https://www.youtube.com/watch?v=WQhJBrBny7Y）
もうひとつ、Choose Life Proyectから。《Choose Life Project 2021年2月4日（木）18：20- 【出演】ＭＣ兼質問者 阿部岳（沖縄タイムス編集委員） ゲスト 石破茂（元防衛大臣・衆院議員）「沖縄タイムス」との共同企画。辺野古をめぐる日米の”極秘合意”を報じた阿部編集委員が元防衛大臣の石破茂さんに生インタビュー。2015年に極秘合意が結ばれていたことを知っていた？ 陸幕長が米側と合意したのは、文民統制上、問題ではないか？ 辺野古の新基地建設は？》
【2/4 石破茂元防衛大臣に聞く。米軍との極秘合意は本当にあったのか? #辺野古を考える 沖縄タイムス 共同企画】
（https://www.youtube.com/watch?v=StNb1YlZjx4&t=797s）
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【https://dot.asahi.com/aera/2021020100038.html】
辺野古新基地を「自衛隊が共用」の密約が発覚！ スクープ記者が明かす政府のごまかしと米国の本音とは
阿部岳 2021.2.2 08:02 AERA
（米海兵隊と共同訓練を行う陸自の水陸機動団。両者は辺野古新基地の
共用でひそかに合意していた／2018年10月14日、鹿児島県中種子町の
長浜海岸 （ｃ）朝日新聞社）
（大型の砂利運搬船も入り埋め立て工事が進む辺野古沖。写真下の
海域では軟弱地盤が見つかっている／2020年12月11日、沖縄県名護市
（ｃ）朝日新聞社）
沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と自衛隊が共用する。極秘合意を白日の下にさらしたスクープの筆者が、アエラに寄稿した。AERA 2021年2月8日号の記事を紹介する。
（【写真】大型の砂利運搬船も入り埋め立て工事が進む辺野古沖）
＊ ＊ ＊
沖縄を呪縛し続ける辺野古新基地の計画は、水面下で根本的に変質していた。四半世紀の間ずっと、沖縄県民が聞かされてきたのはこんな三段論法だった。
（1）米海兵隊の普天間飛行場は日本の安全保障に不可欠
（2）だが宜野湾市のど真ん中にあって危険すぎる
（3）だから人口が少ない名護市に新基地を造って移す──。
近年、計画推進の中心人物となってきた菅義偉首相は官房長官時代から宜野湾市民の命を人質に取り、「危険性の除去が原点」「唯一の選択肢」と、計画の受け入れを迫ってきた。
ところが。新基地は海兵隊だけでなく自衛隊も使うことが判明した。陸上自衛隊の離島専門部隊「水陸機動団」を常駐させる極秘合意を、在日米海兵隊のニコルソン司令官と岩田清文陸幕長（いずれも当時）が2015年に結んでいた。
沖縄タイムスと共同通信の合同取材に、複数の陸自幹部が本音を漏らしている。
「将来、辺野古は実質的に陸自の基地になる」
話が違うのではないか。沖縄県の玉城デニー知事は報道が出た1月25日朝、即座に批判した。
「われわれは実質的な負担軽減を求めている。海兵隊が引いていく代わりに自衛隊が入ってきて、という前提は県民感情からしても認められない」
海兵隊が引いていく、というのは中国のミサイル能力強化を受けてのことだ。危険が増す南西諸島からグアムやハワイへ、実戦部隊の大半を移転することが日米間で決まり、現地で受け入れ準備が進む。
沖縄県はこの変化を捉え、軍事戦略上も普天間代替の新基地は沖縄に必要ないと主張してきた。いずれ陸自専用基地になるという証言は、その正しさを裏付ける。論理的に、普天間は無条件で返還できることになる。
冷戦の余韻が残る1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意以来、戦略環境が大きく変わる中でも、新基地建設は両政府の既定方針としてかたくなに維持されてきた。玉城知事は「SACOを再点検する」と矛盾を追及する構えだ。
新基地建設の予算は政府発表で約9300億円、沖縄県の試算で2兆5500億円。当初の目的を失った巨額事業は、今も辺野古の海に埋め立て土砂を投入し続けている。
■陸自には「理想の環境」
陸自には、新基地が「理想の環境」に映っている。幹部は「オスプレイ、水陸両用車が使えて海兵隊と一緒。条件がそろっている」と説明する。
中国が軍事力を強化する中、自衛隊は南西諸島に防衛力の軸足を移している。そんな中、18年に「日本版海兵隊」という触れ込みで誕生したのが、新基地への常駐で米国側と秘密裏に合意していた水陸機動団だ。離島奪還作戦のため、輸送機のオスプレイと水陸両用車という「本家」海兵隊と同じ装備を買い込んでいる。
新基地はオスプレイを運用するV字形滑走路を備える。内陸の普天間と違い、海自の輸送艦が着岸して水陸両用車の積み下ろしもできる。近くの砂浜では今も海兵隊が水陸両用車の上陸訓練を繰り返しており、陸海空一体となった訓練を、しかも海兵隊と共同で行える。陸自にとっては「最高」（幹部）だ。
だが、新基地には県民の鋭い批判がある。そこで着工2年前の12年からひそかに現地調査に着手し、交渉を重ねて海兵隊との常駐合意にこぎ着けた。その後、陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に示した。「陸自、海兵隊とも本気だ。必ず実現する」。元陸自幹部はそう断言する。
海兵隊側は当初、慎重姿勢だった。家賃無料の快適な借り家に自衛隊という居候を許せば、生活に何かと制約が出る。しかし交渉途中からはっきりと賛成に転じた。元陸自幹部は「ワシントンの政治判断があった。国防総省、ホワイトハウスまで了承を得ていたはずだ」と語る。
米側の狙いはいくつかある。県民の批判をやわらげるため、陸自を同居させて仲介役になってもらうこと。海外移転で手薄になる基地を維持してもらうこと。有事に共に行動するため、一体化を飛躍的に進めること。
在日米海兵隊司令官として極秘合意を結んだニコルソン氏は「大賛成」と公言していた。水陸機動団の三つの連隊のうち一つを置く陸自の方針に対し、今は長崎県にある団本部ごと新基地に引っ越し、司令部機能を融合させることを求めた。派手な動きが安倍政権中枢の耳に入り、「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と激怒されたこともあった。
■菅氏の強硬姿勢が背景
安倍・菅政権は沖縄の反対を踏み破って新基地建設を進めてきた。ここで疑問が湧く。陸自のための基地だから、異様な執念を燃やしてきたのか。陸自幹部はそうではないと言う。
「安倍政権になって新基地が現実的になり、陸自と海兵隊の極秘合意につながった」
一貫して沖縄政策を仕切る菅氏の強硬姿勢が、現場に「理想郷」を夢見させたということだ。
新基地が完成する見通しは立っていない。最大の難問は「マヨネーズ並み」といわれる海底の軟弱地盤。陸自が活用を期待する岸壁予定地の真下にも横たわる。
逆に、県民の世論は硬化するばかりだ。政府は米軍に比べれば自衛隊の方が県民に受け入れられやすいと期待していた。だが、だまし討ちの計画が報道で露見してしまい、県民の批判はむしろ高まっている。
政府は火消しに必死だ。過去に合意があったこと、基地に置かれる陸自施設の計画図面などを作ったことはほぼ認めつつ、「今は終わった話」という筋書きを描いた。菅首相は国会で「従来より恒常的な共同使用は考えていなかった」と踏み込んだ。しかし、沖縄タイムスの取材にホワイトハウス元高官が常駐案の報告を受けていたと証言し、矛盾があらわになっている。
輸送機オスプレイの普天間配備も25年前から計画されていたのに、政府は米側に頼み込んで秘密にしてもらい、それが米公文書で発覚した後も「聞いていない」と主張し続けた。同じ光景が繰り返される。
■尖閣有事には使えない
民意、技術的課題、巨額の予算。目的もあやふやになり、新基地にはあらゆる困難が待ち受ける。そして、基地ができなくても日本に危機は訪れない。
米海兵隊は時代遅れになった「殴り込み部隊」の姿と決別し、歩兵を減らし、ミサイル部隊の創設に動いている。敵の攻撃を避けるため分散して動き回る新戦略下では、沖縄に大規模な固定拠点は必要ない。
陸自の水陸機動団は、昔の海兵隊を周回遅れで追いかけている。13年に発足を決めた後、中国のミサイル能力が急速に強化され、5年後に誕生した時点ではすでに戦略的妥当性を失っていた。
主要装備の水陸両用車についても、防衛省内局幹部は「使えるのは砂浜だけ。岩場の尖閣には上陸できない」と明かす。尖閣諸島有事に駆け付けるというイメージと実態はかけ離れている。
オスプレイは事故の多さからさらに悪名が高い。中国が優勢を強める地域で単なる輸送機にできることも少ない。陸自幹部は「水陸両用車は古い。オスプレイも正規軍相手では活動が難しい。米国に買わされた、ということなのかもしれない」と声を潜めた。
米国側の都合で軍事的に意味が少ない装備を買わされ、意味が少ない新基地を造らされる。そのために、日本国民の税金が注ぎ込まれている。
沖縄は民主主義の枠内でできることは何でもしてきた。たび重なる選挙や住民投票で建設反対の民意を示し、現場に座り込んで抗議している。
それでも、工事は止まらない。政権が沖縄で何をしても、支持率は変わらなかったから。逆に本土の国民が気づけば、迷走を極める辺野古新基地問題はあっという間に終わる。（沖縄タイムス編集委員・阿部岳）
※AERA 2021年2月8日号
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