[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211)。
《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人、原昌志、村上一樹)》
(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のNIMBY(ニンビー)症候群》。
沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。
『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
侵害する植民地主義の象徴である》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
来ているのではないか。》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から
50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】
「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分
(市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
海兵隊の輸送機MV22オスプレイ部隊)
沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人、原昌志、村上一樹)
(建議書の理念を語る平良亀之助氏=那覇市で)
◆安保優先で負担さらに
琉球政府元職員の平良亀之助さん(85)
屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。
政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。
◆鳴り響く爆音、想像できますか
故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)
(沖縄県の米軍基地負担について説明する
翁長雄治県議=那覇市で)
沖縄では米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。(普天間飛行場に隣接する)普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。
秋田県への(地上配備型迎撃システム)イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。
◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん(82)
米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。
いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。
旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相(75)
「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。
辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん(76)
鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。
【関連記事】「今も憲法の番外地」 県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された<沖縄は復帰したのか~50年の現在地>
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(2022年02月06日[日])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると:
『死者を笞打て』(https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668)《著:鮎川哲也 解説:権田萬治 その他:吉原澄悦 その他:岸顯樹郎 デザイン:菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は?実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》
そして、鮎川哲也さん(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F)《(あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日)は、日本の小説家。本名、中川 透(なかがわとおる)。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。
さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。
『●ト知事たちのハタとウタ』
「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
東京都教育委員会「10・23通達」と
大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》
『●「国家と教育」『週刊金曜日』
(2013年3月22日、936号)についてのつぶやき』
「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」
『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
(2014年3月7日号、982号)について』
「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか
最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
記者会見で話した」」
『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」
『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。
『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁』
『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい』
もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。
『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!』
「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」
東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665)。
リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html)によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している》。
こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
(リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。
『●パンダの方が働いているとは!』
《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
築地市場移転の総事業費は、
4316億円に達する見込みです。
これだけでも計1兆円のムダづかいです》
《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》
『●恥ずかしくないんでしょうか?』
『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき』
『●「我欲」だけの人の高嗤い』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)』
『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。
《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665】
排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分
「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を13年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。(原昌志)
【関連記事】<評伝>演じ続けた「ポピュリスト」 激しい言動の裏に柔軟な思考 石原慎太郎さん死去
◆黒いすすをまき散らして…
(2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で)
「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。
排ガス中の粒子状物質(PM)の排出基準を満たさない車は03年10月から都内の走行が禁じられ、首都圏3県にも広がった。国も01年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。
◆世論味方に銀行やり玉
00年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。
銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計2344億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、04年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。
待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を01年に導入。07年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。
広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地(福生市など)の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。
◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も
石原都政の後半では、批判される政策も目立った。
「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が1000億円を出資して05年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。
批判が高まる中で08年に都が400億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。
中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。12年4月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。
これをきっかけに国が同年9月に所有者から20億5000万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html】
石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00
(石原慎太郎Twitterより)
2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している。
たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。
辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ!」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。
しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。
実際、1日夜の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。
いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。
この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。
そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。
■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃
当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。
たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」(文藝春秋)での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。
女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」(主婦と生活社)の「石原慎太郎都知事吠える!」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と述べたのだ。
この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって(中略)産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである(しんぶん赤旗2005年6月29日付)。
また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ(TOKYO MX)の『5時に夢中!』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。
■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」
さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「(新井氏は)66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが(石原氏は「秘書がやった」と主張)、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。
このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。
しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「(中国人の犯罪は)民族的DNAを表示するような犯罪」(産経新聞の連載にて)などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。
このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。
いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那(中国)と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。
障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。
しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。
だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。
何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。
(編集部)
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東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の【<税を追う>取材班から 1%枠と是清の信念】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html)と、
「税を追う」取材班のスクープ記事【<税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html)。
そして、社説。【新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html)。
《米トランプ大統領は「同盟国はGDPの4%を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構(NATO)が2%達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と1%枠にとらわれない大幅増を政府に要求した…首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件(一九三六年)で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪(た)える程度のものでなければならぬ」》。
《「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」…安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助(FMS)による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生》。
《しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない…「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。しかし、これは詭弁だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱》。
戦争法の頃から、「いずも」については、色々と問題があったんだね…。《海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務》《初の米艦防護 本当に必要な任務か》《安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた》
アベ様の「我が軍」は戦争をやる気満々。悍まし過ぎる。壊憲へまっしぐら。《専守防衛》が聞いて呆れるよ。
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●戦争法なんて要らない! 「武力による威嚇や武力の行使を…
永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
日刊ゲンダイの記事【戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242648)によると、《1兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。…海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入》…。
東京新聞でも、【F35B、20機導入検討 空母化へ大綱明記調整】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000134.html)によると、《政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を新たに導入する検討に入った…航空機を搭載し海上で航空基地の機能を果たす空母化に加え、一体的な運用を想定する艦載機を検討することで専守防衛を逸脱》。
甲板上で垂直離着陸できる戦闘機「F35B」…1機100億円を気前よく、100機購入するそうだ。アタマオカシイでショ!?
さて、日刊ゲンダイの記事【防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758)によると、《なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。29日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ…》。
税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
対外有償軍事援助(FMS)で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》…なんて、最早バカでしょ? アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
「《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」
として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…
2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を使って下さいな。
教育など、未来への投資を充実させるべきだ」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112702000124.html】
<税を追う>取材班から 1%枠と是清の信念
2018年11月27日 朝刊
「当面、防衛費は国民総生産(GNP)の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」
膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「GNP比1%枠」。八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。
「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。1%を超えたのは撤廃後の三年間と、GNPから国内総生産(GDP)に代わった後では二〇一〇年度だけだ。このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。
その1%枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備計画(中期防)」の策定に向け、あらためて注目されている。国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。
米トランプ大統領は「同盟国はGDPの4%を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構(NATO)が2%達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と1%枠にとらわれない大幅増を政府に要求した。
GDPは景気次第で額が上下するため、もともと1%枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨らむのか。
首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件(一九三六年)で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪(た)える程度のものでなければならぬ」 (原昌志)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html】
<税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発
2018年11月29日 朝刊
「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 (「税を追う」取材班)
「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担(兵器ローン)を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。
部品メーカーの担当者は「キャッシュ(現金)が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」
別の防衛商社幹部は「入札して(納入する)数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。
防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七~二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。
安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助(FMS)による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。
防衛省会計課の担当者は「歳出化経費(兵器ローン返済)の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。
「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
◇ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒100 8505(住所不要)東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112902000165.html】
【社説】
新大綱と中期防 専守防衛を逸脱するな
2018年11月29日
国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である「専守防衛」を逸脱してはならない。
安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」の改定作業が大詰めを迎えている。安倍内閣は来月中旬の閣議決定を目指す、という。
二〇一四年度から十年間程度を念頭に置いた現行の大綱を前倒しで見直す背景には、中国、北朝鮮など日本周辺の情勢が急速に変化しているとの認識があるのだろう。変化に即して防衛力を適切に見直す必要性は理解するが、それは憲法の趣旨である「専守防衛」の枠内であることが前提だ。
政府は新大綱に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、米国製ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう「空母化」する方針を盛り込む方向で調整に入った、という。
政府見解は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機などと同様「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。「いずも」を空母化しても防衛目的に限れば、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈なのだろう。
しかし、これは詭弁(きべん)だ。米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めてきた。いくら防御型と言い募っても攻撃型性能を有することは否定できず、専守防衛を逸脱する。
防衛費の膨張も危惧する。一四年度から五年間の防衛費の総額を定めた現行中期防では、年平均四兆八千億円程度、国内総生産(GDP)比で1%未満だ。
政府は、軍人恩給など防衛省以外の関連経費も含む新しいGDP比の目安を設けるという。北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を使って1・3%程度へと上積みを図り、防衛費の増額を求めるトランプ米大統領の圧力をかわす狙いもあるのだろう。
GDP比1%は法の定めではないが、専守防衛に徹する国際的メッセージになってきた。関連経費を含むとはいえ1・3%という数字は独り歩きしかねない。
防衛費は安倍晋三首相の政権復帰後、増額の一途だ。際限なく増やせば軍事大国化の意図を疑われかねない。新中期防ではむしろ防衛費の伸びを抑え、節度ある防衛力整備に努める意思を明確にすべきだ。それが憲法の趣旨である。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html)と、
【<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html)。
《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》
アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
《これはアメリカからの援助です》? アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種? 《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】
<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日
米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。
二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。
当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、FMSによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 (原昌志)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】
<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日
(FMSを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
=米南部バージニア州アーリントンで(後藤孝好撮影))
いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。
これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
FMSは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたFMS取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四~一五年度の六十四契約(総額六百七十一億円)すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。
しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。
検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。
食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。
「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてFMS取引の理不尽さを味わった一人だ。
空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク16」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。FMSって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、FMSへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。
昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一~八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約(総額二千百八十億円)で見つかっている。
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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「9条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html)と、
社説【9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html)。
《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。
《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法9条第2項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認 「9条に自衛隊」自民決定】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html)によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
誰一人、文句言わない訳ね?
また、同記事には、《安倍晋三首相(党総裁)は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。
『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲?…
「憲法9条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』
同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html)によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
公明・お維が今さら「距離」だってさ。
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ 憲法ぐらい
変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】
「9条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊
戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。 (辻渕智之、原昌志、松村裕子)
◆母親は
(6歳の息子を抱きしめる木下安子さん=東京都調布市内で)
「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」
この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん(45)はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」
自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの?」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会@調布」を二年半前に立ち上げた。
「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」
◆元自衛官は
(末延隆成さん)
北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成(すえのぶたかなり)さん(56)は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。
東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。
安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。
末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。
◆戦争体験者は
(前田みつ子さん)
太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん(87)は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。
焼夷(しょうい)弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。
「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。
「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯(しんし)に
向き合っているとは思えない。
戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】
【社説】
9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす
2018年3月23日
自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。
もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。
この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長(当時)。次のように訊(き)いた。
◆学者のための改憲か?
<九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する-、
憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
空洞化するものであります>
九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。
<七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
なくすべきではないかという考え方もある>
この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲?
翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。
◆世論は半数が「反対」
それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。
つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」-。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。
いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。
まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。
この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。
要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。
共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が39・2%、反対が48・5%だった。
ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。
一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩(かっぽ)した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。
◆歯止めなき軍拡路線に
だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。
安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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[※ 東京新聞(2017年11月17日)↑]
東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html)。
《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》
「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定=環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか? 立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか?
環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。
『●「捨て石」: 「安倍晋三さん。日本本土に
お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
規定がないため昨年、締結した。
ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》
『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落!
日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】
米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分
【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg)】
全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。 (辻渕智之、原昌志)
沖縄の環境調査団体「IPP」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。
調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。
一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。
基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。
ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約70%を抱える沖縄県は「(環境省の調査中止で)基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。
小泉昭夫京大教授(環境衛生学)は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。
◆相模原・座間 実施の自治体も
米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠(しょう)やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。
環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。
環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区(いずれも神奈川)で実施。一三年度も横須賀、厚木基地(神奈川)で行われた。
基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地(東京都福生市など)と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。
(東京新聞)
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asahi.comの記事【米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港】(http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo)。
東京新聞の記事【横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html)。
『●東京湾の原子炉』
《「抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン」》、《首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる…事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか》。
《RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模》だそうだ。まさに、東京湾に浮かぶ原子炉! いったん事故でも起こそうものなら、「地元」東京や横須賀は壊滅。「勝手」に、そんなものを東京湾に浮かべないでほしいものだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo】
米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港
2015年10月1日09時42分
(抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と
人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母
ロナルド・レーガン=1日午前7時47分、
神奈川県横須賀市沖、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが1日午前、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した。横須賀を母港とする原子力空母としては2隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。
レーガンは1日午前8時半ごろ、基地内に接岸した。当初は2日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため1日前倒しとなった。
レーガンは2003年就役。満載排水量9万7千トン、全長333メートル。乗組員は約5千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として08年に日本に初めて配備され、5月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を2基搭載し、熱出力は合計120万キロワットとみられる。福島第一原発1号機の138万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。
横須賀は米海軍が本国以外で唯一、空母母港とする拠点。1973年の初代空母ミッドウェーが横須賀に配備されて以来、レーガンは歴代5隻目で、母港化は今年で42年となる。
入港後の記者会見で、クリス・ボルト艦長は「海上自衛隊との関係を築いていきたい。ロナルド・レーガンは最高の能力を持っていて、この地域に貢献できると思っている」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html】
横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい
2015年10月2日 朝刊
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に原子力空母「ロナルド・レーガン」(RR)が一日、入港した。ことし五月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。 (加藤寛太、原昌志)
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
RRが横須賀基地に入港した一日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が二〇〇六年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径八キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近(六十キロ)でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
福島第一原発の事故を受け、規制委は原子力災害対策指針を定め原発で重大事故が起きたら半径五キロ圏内はただちに避難と規定。三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域と定めた。
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が〇四年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時一〇〇マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径一キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は一三年以降、三度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。RRが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は「一日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
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