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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)

2022年10月15日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
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《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》

 この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/また唐突に発表 岸田文雄のやってる感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html)によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。 ★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然(きぜん)とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

 自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか?
 時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol)によると、《27日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。20日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は21日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」(閣僚経験者)との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
 で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
 喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか? このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね? 自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり?

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
     これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
     杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
     をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
     安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎が、
     「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよという
     とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
     各方面から厳しい批判が寄せられていた》

 アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
 リテラの記事【岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html)によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

 キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ? 票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か? 「壺神」。
 リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html)/《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

 オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う~ん、ちょっと無理そうです。
 【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱小川栄太郎両氏と対談した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981)によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html

岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

     (首相官邸HPより)

 ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では 軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

 一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

 なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

 22日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

 無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

 ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

 だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

 さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」(飛鳥新社)紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった

 また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた

 そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


正気か? 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

 このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──

 しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

 たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている

 しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「(岸田首相と)会う際には“裏動線”を使ったりすることも?」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

 つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

 しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

 いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護 安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

 小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

 統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ

 小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

 たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

 そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

 さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

 安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。(合同結婚式の)日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共(連合)の初代事務局長だよ。彼は文(鮮明)氏の直弟子の1人。(阿部氏は講演で)『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

 ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

 さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

 安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

 このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

 岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである

(編集部)
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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

2022年10月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
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《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 ………。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

     (首相官邸HPより)

 本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

 さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

 ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている

 まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

 しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

 三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

 三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

 25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

 しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

 デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

 しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

 安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

 安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

 しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

 そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている


原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

 首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

 だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

 2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

 坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

 しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ


死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

 2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

 それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

 しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

 だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

 この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

 安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

 森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した

 そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ

 いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ

 安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてくださいと書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

 ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

 このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

 そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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     (賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
      (C)日刊ゲンダイ)

 故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

 2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

 小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

 とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

 ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため

 翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

 ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

 自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

 歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

 切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

 花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

2020年08月02日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html)。

 《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

 《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
 《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返り政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や(未遂。当初、3000億で請け負う予定だった?)強盗キャンペーン(「Go To」事業)といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
     浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
     質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
     と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
     と答えられないのか」などと責め立てた。
      平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
     通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
     党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
     ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
     とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
     そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
      たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
     前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
     決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
     「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
     と関係しているのでは?」と質問したのだ。
      一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
     極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
      「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
       都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
       大切にされるんだなというふうにも思います」
      どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
     にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
     自民党の青山繁晴議員だ》

   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
       民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
    《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
     (T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
     書き込みなど24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
     したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
     引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
     おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
     著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
     と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
     持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
     たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
     SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
     デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
     あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
     コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
    「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ
     通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
     やらせたいのか? リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
     メンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
     「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
     特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。
     〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを
     抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
     《メディアコントロール》。」

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

     (首相官邸インスタグラム)

 本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

 首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

 持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

 広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

 首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

 しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

 毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

 実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ だったかも…〉とツイートしていた。

 政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

 しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

 はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった

 実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」(自民党関係者)

 実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(前出・自民党関係者)

 新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

 今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

 実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返り政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

 いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない

 しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)
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●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を

2020年03月25日 00時00分37秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]



相澤冬樹さん(大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者))による、YAHOO!ニュースの記事【「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻/相澤冬樹  | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)】(https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200321-00168979/)。

 《昌子さん(仮名)…真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。…遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」》

 泥棒(アベ様や財務相)が縄を綯う(まともな再調査をする)訳がない。アベ様独裁政権で何度も繰り返されたドロナワ泥縄では、ご遺族の望まれる《真相の解明》は不可能。
 安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」(『サンデーモーニング』2020年3月22日)。
 もう一度。金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」(『報道特集』2019年3月21日)。

 《「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻》。

   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道
   『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
     《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達

 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた
 パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
 特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》!! 《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為に等しいもの》。
 そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)に拘っているのか?

 《自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいる》……申し訳ないが、居ないと思います。居れば、《私たちの国の現実》にはなっていません。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200321-00168979/

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻
相澤冬樹  | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)
3/21(土) 17:24

     (安倍首相と麻生財務大臣に自死した赤木さんと
      妻の声は届くか? GettyImages)

 けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。


「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました
 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

 あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか?」

「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか?改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」

     (赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙で
      にじんでいる(撮影・相澤冬樹))


新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」

 安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか?

すべて、佐川理財局長(当時)の指示です

     (赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」
      (撮影・相澤冬樹))

●本省理財局中村総務課長(当時)をはじめ田村国有財産審理室長などから(近畿財務局の)楠部長に直接電話があり、(改ざんに)応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長(に)報告したと承知しています。

美並局長が全責任を負うと言っていました。

     (「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない
      (撮影・相澤冬樹))

●(会計)検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。

●平成30年2月の国会で(中略)麻生財務大臣や、太田理財局長(当時)の説明(中略)は、明らかに虚偽答弁なのです。

 これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。

     (しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん(撮影・相澤冬樹))


安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」

 安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…

本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」

     (森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に
      就任していた(関係者提供))


相次ぐ激励のメッセージ

 首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。

 私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『#赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。

 その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。


-- --- -- - -- --- -- - -- --- -- - -- --- --
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

#赤木俊夫 さんの奥さんは所々、鋭い発言をしている。赤木さんの死後、「 #近畿財務局 で働きませんか」とも言われた。支援するようにみせた口封じだ。

その時、赤木さんの妻は、「佐川さんの秘書ならいいですよ。そしたら私毒盛りますから」。#赤木さんを忘れない
https://www.youtube.com/channel/UCyKsoV6G2k6fP9fbW4C6-yQ

メディア酔談〜相澤冬樹&境治トークライブ〜
「メディア酔談」とは、元NHKのジャーナリスト・相澤冬樹と、その高校時代の同級生であるメディアコンサルタント・境治が、酒を傾けながらメディアについてああだこうだと語り合うライブ配信番組です。ライブ配信空間・ヒマナイヌスタジオから月に一度、配信しています。時にはゲストをお招きし、ご一緒に酔っ払って放談していただきま...
youtube.com


12:34 2020年3月21日
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 またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。


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長野智子@nagano_t

文春「森友自殺職員遺書全文」を読んだ。体の震えが止まらない。「嘘に嘘を塗り重ねるという通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こした」という告発。「森友事案」の詳細な経緯。このように実直な職員が命を絶ち、国会で嘘がまかりとおる現実をこのままで終わらせてはならない。

10:05 2020年3月18日
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 電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。


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高橋幸美@yuki843003

「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に(相澤冬樹) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200319-00168661/

勤務時間さえ判らない黒塗り公務災害認定記録

赤木さんが命を断った原因と責任を調査し遺族に開示説明謝罪して欲しい

死人に口なし
赤木さんもまつりも生きて訴えて欲しかった

「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に(相澤冬樹) - Yahoo!ニュース
森友事件で公文書改ざんに関わり命を絶った近畿財務局職員の「手記」が週刊文春で公表され反響を呼んでいる。しかし麻生財務大臣は「新事実はない。再調査はしない」…職員の妻は「悲しすぎます…」と失望している。
news.yahoo.co.jp

21:49 2020年3月20日
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 久米宏さんはTBSラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた


私たちにできること

 3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう?また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか?

     (安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか?
      Getty Images)

 「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。

自民党https://www.jimin.jp/voice/
公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/

 ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか?」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。

 最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。

【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う…】
https://barin.hatenadiary.jp/entry/2020/03/20/%E4%B8%80%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%81?fbclid=IwAR0NqMeK2MjP82kUqeY-c96lHLnsHVHtzQAjeuDM_Gkpzcd_OiPu4kAfPqk

 本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う

#赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹
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●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け

2018年07月04日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



  リテラの記事【姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html)。

 《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

 労働者や家族の何人の意見を聞いたのか? 高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実立法事実》…それ支えるのはたった1人の調査対象者の声!? 実際には、なんと《0名》!、との指摘もあり。そもそも、たった12人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか?「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
 それにしても、支持政党率0%のキト(国民民主党)の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の 
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html

姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

     (自由民主党HPより)

 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した(国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう)。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」(NHKニュースより)として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

 これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して自民党のアシスト政党に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

 しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

 だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

 だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

 しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している労働生産性の向上にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

 だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

   「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
    導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
    前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

 高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だと居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

 しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ないと考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

 そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

 そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も年収1000万円超の見込みにすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

 このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしいと述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

 だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

 しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫両名誉会長らと会食をおこなったのだ

 遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

 経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

(編集部)
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●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉にもう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…

2018年02月28日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定! 財界の意向で“定額働かせ放題”に】(http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html)。

 《なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉》。

   『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」
   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか、
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』

 恩恵なんて滴り落ちない。予想通り、「条件」がトリクルダウンして、バカを見るのは普通の市民ばかり。竹中平蔵センセの思いのままだ。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か》? アベ様や竹中センセイに、何度、騙されれば気が済むのでしょうね?

 日刊ゲンダイの記事【人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917)によると、《大手はニンマリパソナの竹中平蔵会長)…資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう》。

   『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!
   『●「トリクルダウン理論」:  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
   『●アベ様の「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
      ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か? 生業とは?
   『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
            「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか?」

   『●政商と学商・・・自分が関わったところで 
         自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か?
   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
        自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!
   『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
       あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」

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http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定! 財界の意向で“定額働かせ放題”に
2018.02.09

     (自民党HPより)

 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だとする答弁書を決定〉(共同通信)したのだ。

 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

 そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

 これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか

 また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題どんどん適用されていくだろう


長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49%の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3%の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6%の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6%もいた。自由な働き方という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている

   「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、
    意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、
    柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
   「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を
    選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる


裁量労働制の旗振りは電通! 自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

 つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

 しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している

 ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──

 一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない

(編集部)
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