［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］
２０１８年３月の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／佐川氏辞任 沈静化というより火に油】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html）、
また、２０１８年７月のコラム【政界地獄耳／明治以来の不祥事、不遜な麻生会見の見え方】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html）。
東京新聞の望月衣塑子記者の記事【彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html）。
《更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる…それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた》。
《そもそも書き換えではなく改ざんだし、佐川は辞任ではなく更迭とみれば、まさに「トカゲのしっぽ切り」と言わざるを得ない。エリート中央官庁が公文書を改ざんして、ごまかし通そうと組織ぐるみで防衛していた。…首相・安倍晋三に、副総理兼財務相・麻生太郎を辞任させる気は全くない。かなり無理筋の理由を作ってでも、麻生を守るはずだ。麻生が辞めれば、内閣が持たないからだ》。
《学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた》。
『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」…
どんなダークなことを話し合ったのかな？』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで
国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》』
『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…“献国”とか“贈国”》。
《前進どころか…後退してるわ》』
「行政府の長」と副総理・財務相が責任をとるべき大変な犯罪が続出。アベ様独裁下で、自公お維議員の脳内は一体どうなっているのか？
２０１８年５月のリテラの記事【麻生太郎財務相が「改ざんは個人の資質」！ 自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり】（http://lite-ra.com/2018/05/post-4000.html）によると、《「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない」》…だってさ。
《自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり》ですね、本当に。
元経産省出身の岸博幸慶大教授によると「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」だったそうです。財務省もそうなのでは？ 罪無相でいいの？
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
《「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」》…自殺された職員の方も、苦しかったでしょうね…。《「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる》。
《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》…ウルトラ差別主義者に加えて、腐りきった無責任センセ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html】
政界地獄耳
2018年3月10日10時13分
佐川氏辞任 沈静化というより火に油
★森友学園に国有地が格安で売却された問題で、森友側との交渉を担当していた近畿財務局の男性職員が７日、自殺していたとの報道が９日午後、国会を駆け抜けた。また同時刻、前理財局長でこの問題の関与が指摘され、国会での答弁が虚偽ではないかとの疑惑が向けられている国税庁長官・佐川宣寿が辞任する意向を固めたとの一報も飛び込んできた。国税庁長官就任以来、会見すら開かない佐川には政府内外からの批判も出ており、この時期のタイミングをいぶかる声もあり、事態沈静化というより火に油を注いだというほうがしっくりくるだろう。森友学園疑惑は大きな節目を迎えたといえる。
★ただ佐川については国会でも幾度も野党から長官を更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる。
★霞が関ウオッチャーが言う。「役所の決裁は起案する係員がいて順番に上に上がり最終決裁権者がハンコを押す。つまり『文書を改変』したかどうかという初歩的な話は、起案者から決裁者までの何人かに『あなたは起案・決裁後に文書を直したか』とヒアリングし、『ノー』ならそう回答すれば良い。一連の書き換え疑惑では厚労省＝仕事の仕方がバカ、財務省＝仕事の仕方がバカ真面目という個性が十分に発揮された」と説明する。来週は誰が改変したか。それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html】
政界地獄耳
2018年7月30日8時31分
自民各派、党員はどこを評価しているのか
★自民党総裁選は既に、各派閥が首相・安倍晋三支援で固まったとの報道であふれているが、では各派や党員は安倍政権のどこを評価しての３選支持なのか。そもそも国有地のタダ同然の払い下げ、公文書の改ざんや国会での虚偽答弁、森友学園疑惑では自殺者まで出した。党員や議員諸君は、これを政府が言うように「一点の曇りもない」と本当に思っているのか。
★アベノミクスについて、自民党議員は最近何も言わなくなった。首相は選挙の度、経済を最優先課題と言い、アベノミクスの異次元金融緩和と年金基金等公的資金の株式市場への投入で、株価が上がった。いわゆる官製相場の演出だ。だが消費や経済成長は低迷し、実質賃金も低下。当初目標の２％のインフレも達成できていない。先の国会では過労死を助長する可能性があり、誰も賛成していない働き方改革を強引に成立させ、財界の機嫌を取った。
★数字のマジックも長期政権で上手になった。有効求人倍率が良くなったと自慢するが、団塊世代の一斉退職と人口減少により勤労者人口が減少したのだから、当然である。その間の構造改革は、都合のいい特区制度で加計学園疑惑を引き起こしただけだ。それでも党議員の多くはいまだに「内政はとにかくも外交は安倍しかできない」とご自慢の外交を持ち出すが、その外交は一体、どこがすごいのか。
★ご自慢の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、北朝鮮の非核化交渉では蚊帳の外だった。日朝はおろか、２０回以上会談してきたロシアのプーチン大統領との北方領土問題など、１ミリも進展していない。日韓、日中はほとんど党幹事長・二階俊博が外相や首相の肩代わりをしていると言っていい。日米に関しては武器を高値で買わされるなど、トランプ大統領に翻弄（ほんろう）されているだけだ。首相はこの５年間で７０カ国以上を訪問したが、税金をばらまくことには積極的。だが結果など求めてはいけない。いい顔をしたいだけだからだ。これが安倍３選確実の実態だ。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html】
彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚
2019年4月24日 朝刊
（「自殺した男性職員の無念を晴らしたい」と語る
田中朋芳さん（左）と喜多徹信さん＝大阪市阿倍野区で）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。 （望月衣塑子）
このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。
学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政（政治）案件だったからだとしか思えない」とみる。
財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。
そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。
喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。
喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。
昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。
公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。
「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/images/PK2019042402100089_size0.jpg】
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む／アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691）。
《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》
日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750）によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？
…奈落の底を突き破るアベ様』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと５年、続くそうです。
《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な～んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫？
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】
高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日
（2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ）
黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。
そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。
アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。
安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。
その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900）。
《相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が…「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである…都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。
市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」
…飯塚の支持者の皆様、正気？』
マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第433回：サンタクロースがこないクリスマス 〜生活保護基準、またしても引き下げ〜の巻】（http://maga9.jp/171227-1/）によると、《ある記者会見で、やはりクリスマスというキーワードを耳にした。子育て中だという３０代の女性は言ったのだ。 「クリスマスどころではないというのが、正直なところです」 彼女は複数の子どもを育てながら生活保護を受ける身。化粧品も持っていないというすっぴんの女性は…。「そういう時に何を切り詰めるかと言いますと、食費、光熱費、そして私自身の健康を削るしかないんです」…厚労省は突然、生活保護基準を最大で１４％近く引き下げる方針を打ち出した…そんなふうに、現在の状況が「違憲」だとして多くの人が声を上げている中で打ち出された引き下げ。しかも、引き下げの根拠となっているのは、下から１０％の所得の人たちと比較して、その消費水準と合わせて引き下げる、というものだ》。
もう情けなくなってくる…。ニッポン社会は壊れている…。
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
…子どもの貧困問題などは置き去り』
『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：
「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい」。
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
することを決めた》。
『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」。どこまで続く泥濘ぞ。そして、散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定し、アベ様の《ブレーンのエコノミスト》のあの竹中平蔵氏がドアホノミクスについて「中間総括」したそうだ。トリクルダウンエフェクトのサギ話に続き、ドアホノミクスについて《都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。トンだ《ブレーン》。
『●トリクルダウンエフェクト： 如何に市民のことなど考えず、
大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
『●「トリクルダウン理論」：
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
『●『新版 悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
『●「アベドアホノ丸」：
ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
『●「美学」という名の「醜態」：
ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
『●争点は「壊憲」： 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
成立させた憲政史上、由々しき法案となった》
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？
…奈落の底を突き破るアベ様』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900】
高野孟
永田町の裏を読む
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万
2017年12月21日
（実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ）
相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。
さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。
株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。
アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。
なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。
このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html）と、
社説【問われる経済政策 この道を続けるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html）。
「▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい」・・・・・・。
アベ様の自公政権や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、原発「地元」・・・・・・には「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイです。無責任。
『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』
地震や火山だけでなく、・・・・・・壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・「アベ様の政治」全体にも「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイ。アベ様の「この道を続ける」のですか？ 「選挙に行かないなんて２年間のアベ様の悪政を支持するに等しく、かつ、税金をドブに棄てる行為だ。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公投票者と同じです」。
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
『●２０１４年１２月衆院選： マスコミに踊らされて、
諦めてはイケナイ！、低投票率ではいイケナイ！！』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html】
【コラム】
筆洗
2014年11月24日
ビリー・ワイルダー監督の米映画「地獄の英雄」（一九五一年）に登場する新聞記者（カーク・ダグラス）は報道とは無縁の「鬼」である▼男が、事故で洞窟に閉じ込められる。これを知った記者は町の有力者を抱き込み、救出をできるだけ遅らせようと謀る。派手なニュースに仕立てるためである。「不幸なニュースこそ一番売れるものだ。良いニュースなんて、ニュースじゃない」▼長野県北部の地震。複数の民家が倒壊し、人が一時下敷きになった。負傷者が出たが、幸いにして、現在までに死者も行方不明者も報告されていない。奇跡といっても差し支えないだろう▼あの記者のせりふではないが、幸せな「死者がいない」という情報を耳にすると人はほっとし、同時に死者がいないのだから「大したことはなさそうだ」とどこかで思い込みやすい。無論、被災者一人一人の破壊された生活を考えれば、「大したことない」はずがない▼余震も続いている現地は既に寒いはずだ。山間部であり土砂災害などの危険もある。復旧といえど、人手の足りない地域でもある▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html】
【社説】
問われる経済政策 この道を続けるのか
2014年11月24日
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。
「あれ（前回総選挙）から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない」
「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」
◆実態とは異なる数字
異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。
首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準▽今春闘は平均２％以上、給料がアップし過去十五年間で最高－である。
確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは非正規雇用ばかりで正社員は減少した。
給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。
アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。
要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。
しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。
かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。
消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。
「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」
◆富裕層を富ます政策
新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。
経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。
また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器（防衛装備品）を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を進める。
成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。
政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。
首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。
◆別の道の具体像示せ
野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税１０％にストップ」というものの、財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。
経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
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