Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年02月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300461）。

　《パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない》。

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　 　お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　　《改ざんといえば、国交省も第二次安倍政権の発足からこの方、
　　　　　建設業の受注動向を示す基幹統計を改ざんしていたことが発覚している。
　　　　　そうやってGDPの数値を底上げして、まやかしの好景気を演出して
　　　　　いたようである。実際とは異なる統計では有効な経済政策など
　　　　　打ちようがないが、よくもこんな度外れたことができたものだ。
　　　　　もうなんでもかんでも改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけ
　　　　　だったことをこれでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では
　　　　　国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と
　　　　　虚言癖もあからさまになったが、首相の座を追われた
　　　　　（みずから放り投げた）大嘘つきの末路は、果たして狼少年と
　　　　　同じ道をたどるのであろうか。引き続き国会議員として
　　　　　居続けてはいるものの、これだけ次から次へと嘘や改ざんが発覚し
　　　　　始めて、いったい誰が相手にするというのだろうか？　常軌を逸して
　　　　　いることについて是正する力が働かなければまともではない。》

　　　『●《少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすこと》…どこぞの
　　　　　　国の《泥棒政治（クレプトクラシー）》は何時になったら正されるの？』
　　　　《それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。
　　　　　公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、
　　　　　救いようがないまでに社会を蝕んでいる。つい最近も、国交省が国の
　　　　　基幹統計でGDP算出にも使われる「建設工事受注動態統計」を改ざん
　　　　　していたことが分かった。厚労省も「毎月勤労統計調査」を不正操作
　　　　　していたことが18年に発覚したが、国の基幹統計がデタラメでは、
　　　　　何を信じればいいのか。改ざんは政権の失策を糊塗するための忖度
　　　　　なのか。都合の悪い数字は改ざんされ、文書も隠蔽、破棄されてしまう。
　　　　　「真実を知りたい」と国を訴えても、
　　　　　「認諾」で強引に裁判を終結させて疑惑にフタだ。》

　あぁ、ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）のドアホウすぎる実態…統計不正のあまりに重いツケが…。《「…あとは消され、影響を検証する余地すらない。…インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏）》。アベ様の《ＧＤＰ６００兆円》へ忖度、救いがたいドアホウぶり。もう、呆れるね。腐っている。
　《「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300461】

アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃
公開日：2022/01/26 13:50　更新日：2022/01/26 13:50

　　　　　（兆単位のカサ上げ、恐ろしいのは安倍元首相政権時代は
　　　　　　もっと巨額（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。

　恐ろしいのが、13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。

　13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。

　国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。

　朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。


■「由々しき国家の大罪」

「問題を矮小化し、早期幕引きを狙う岸田政権は『GDPにおける影響は軽微』とゴマカしていますが、残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏）

　13～19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／北に鈍感…今は韓国が敵!?】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3）。

　《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である》。
　《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
　《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス（©浜矩子さん）…永遠の道半ば。《「成長している」というこの嘘》。
　２０１７年１０月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

　《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　『●《ＫＫＫ…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
　　　　　　　　　　　　　　…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
　　　　　　考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon】

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回（2019/8/15）

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』（金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊）/評者：志真秀弘

　8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

　たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である（手持ち資料による）。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

　この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」（グリーンスパン）と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

　　　　（＊「安倍やめろ！」国会前集会で訴える著者（2018年4月））

　では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。

　二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ　自分だけ　金だけ」とある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（KCNA）が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之（秋田1区）までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

　　　　　（GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
　　　　　　　韓国海軍の特殊部隊／（韓国海軍提供・共同））

　いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

　騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

　頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

　「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

　安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

　困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196）。

　《“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。…原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。…目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』

　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな
　　　　　女性記者（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』

　《テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ》。
　『国民のしつけ方』で、斎藤貴男さんは、《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。
　自公お維に吠え立てる《番犬》求む。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓共に得なことがひとつもない》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている
2019/08/14 06:00

　　　　　　（異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社）

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

　“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。

　“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？

　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005）。

　《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交　…■年金　…■景気　…終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね？　右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』

　《■外交　…■年金　…■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。

　【＜’１９参院選＞アベノミクス　暮らしは厳しくなった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html）によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
　一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス（©浜矩子さん）によるアベノサギに騙されるの？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921）によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない２／４の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう！

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。

　日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html）によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
　山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ！　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス１００点でしょう？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】

非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00

　　　　　（安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。


■外交

安倍　最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

　Ｇ２０大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍　トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

　自民は公約の１番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原　野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

　立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍　この春も、６年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

　これは春闘の実績で、この６年間の実質賃金はマイナス０．６％。

三原　年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍ですね。

　１２年１０月～１８年１２月の運用益が４４兆円。そのうち民主党政権だった１２年１０～１２月分が５兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍　６年で雇用は３８０万人、正規雇用も、１３０万人以上増えました。

　非正社員が３０６万人、正社員が１６１万人増加し、年収２００万円未満の非正社員が３６万人も増えたことも触れるべきだ。


　終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932）と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925）、
【GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921）。

　《考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
　《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
　《２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、５割程度の悲惨なニッポン。

　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
　　　　　　　　　　　　　　…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の
　　　　　　　皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

　それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「１／４」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「２／４」の皆さん、このままでいいの？　《安倍首相ったら１００日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの？　《誰か裸だっていってやれ》（室井佑月さん）！　アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
　「１／４と２／４」の皆さん、次の選挙では「１／４」野党側への投票をお願いします。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　　《ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。
　　　　　年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
　　　　　損失規模は膨らむ一方だ》

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
　　　　　　誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　　「そして、ＧＰＩＦの「殺人のための投資」について、脳裏に…
　　　　　いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　　《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
　　　　　買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
　　　　　（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
　　　　　年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は
　　　　　国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
　　　　　ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
　　　　　公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』

　それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00

　　　　　（３党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
　　　　　　（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】

厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00

　　　　　（「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
　　　　　　「なせ公表しない」と追及（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が１１日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。

　　◇　　◇　　◇

　財政検証は厚労省が５年に１度行う。前々回は、２００８年１１月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、０９年２月に公表。

　前回は、１４年３月に年金部会に経済前提が報告され、同６月に公表されている。年金部会への報告からおおむね３カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年３月１３日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

　１１日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生１００年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、７０歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。


■作業はほぼ終わっているはずだが…

　確かに厚労省が３月１３日にまとめた「２０１９年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

　とはいえ、未来投資会議は先月１５日、既に年金受給開始年齢を７０歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同２１日、同様の提言を政府に提出した。

　つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

　ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

　今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機Ｆ３５の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

　最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】

GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00

　　　　　（公表遅れは許されない（ＧＰＩＦの高橋則広理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

　１８年度の年金運用は、第１、第２四半期が２．６兆円、５．４兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第３四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、１５兆円に迫る大損失。第１、２四半期のプラス分を完全に溶かした。

　通期の見通しも「第４四半期（今年１～３月）は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約１５兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」（経済評論家・斎藤満氏）という状況だ。

　そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、ＧＰＩＦにはあきれた前科がある。

　１５年度も約５兆３０９８億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは１６年７月２９日。同年７月１０日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、ＧＰＩＦは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成２７年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった１ページ。しかも、上位１０銘柄の表を張りつけただけで、１１位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に１カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」（厚労省事情通）

　政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html）。

　《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）…》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。

　消費税制は最悪な税制。「１０％増税の延期、８％据え置き」ではなく、「５％へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、Ｎ値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費（内閣官房報償費、内閣官房機密費）…。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』

　「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン９に２回に渡って。
　【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その１）社会福祉分野に、大胆な公金支出を】（https://maga9.jp/190508/）によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
　《1． 消費税１０％増税は凍結する。
　　2． 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
　　3． 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
　　4． 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
　　5． 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
　　　　　低コストで資金調達できるようにする。
　　6． 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》

　【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その2）日本の「財政危機」論は本当か？】（https://maga9.jp/190515-2/）。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では

★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出（3）最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止（4）大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う（5）国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない（6）公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛（さいな）まれる。薔薇の助けが必要でないのか。（K）※敬称略
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「騙されてないか」】（https://dot.asahi.com/wa/2019040300008.html）。

　《政府与党側「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げがつづいている」　野党側「実質賃金は最悪水準。実質ベースアップはマイナスではないか」　で、結局どっちだったの？　我々は豊かになったのか、貧しくなったのか。マスコミが味方し、政府側の意見を広めても、現実は誤魔化せないところにまで来ているんじゃないか？》

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…
　　　　　与党自公や学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇をたった１年で達成する
　　　　　　　　　　　　　　　　という凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●塚田一郎氏は、アベ様への忖度について
　　　　　　《首相の姿勢を問うていた》…《約一年後に、同じ人物が…》』
　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』

　《凄まじいインチキ》に満足する「１／４と２／４」。
　こんな社会で本当にいいの？　自信をもって子供たちに託せるような社会なのだろうか？

　マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」」の皆さんはアベ様に飼いならされて躾けられ…そして現実の社会は？

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さん、このままでいいのですか？　「１／４と２／４」のままでは、何も変わらない。アベ様に「しつけ」られてはいけない。「１／４と２／４」の皆さんに、如何に選挙に足を運んでもらい、かつ、与党や癒党でなく、野党候補者に投票してもらうか…アベ様独裁から解放される道はそこにしかない。

　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題》が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あまりに多すぎる…躾けられてはいけない』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019040300008.html】

室井佑月「騙されてないか」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2019.4.4 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家・室井佑月氏は、豊かさを実感できない現状に政府への不信感を募らせる。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019040300008_2）

＊　　＊　　＊　

　政府与党側「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げがつづいている」

　野党側「実質賃金は最悪水準。実質ベースアップはマイナスではないか」

　で、結局どっちだったの？　我々は豊かになったのか、貧しくなったのか。

　マスコミが味方し、政府側の意見を広めても、現実は誤魔化せないところにまで来ているんじゃないか？

　レギュラーで出ているラジオで、『家賃滞納という貧困』という著書を出された太田垣章子さんという司法書士の方とお会いした。

　家賃を滞納すると大変だという話は、なぜそうなってしまうのかという話になった。

　太田垣さんいわく、この国のシングルマザー世帯の子どもの2人に1人が貧困。朝と夜、ダブルワークで働いても満足な賃金をもらえていない人がいる、とのことだった。

　仕事を終え、家に帰ってきてからも、あたしはそのことを考えつづけた。シングルマザーでダブルワークを強いられている人たちは、非正規労働者だ。ひょっとして無貯金の人も多いかもしれない。だとすれば、病気になって数日仕事を休むだけで、生活がままならなくなってしまう。

　今年はゴールデンウィークが10連休になる。政府がそうすると決めた。休日が多くなれば、国民が喜ぶと思ったんだろうか。

　非正規で働いている人はどうなる？　ダブルワークでぎりぎり家賃を払っている人は？

　非正規はサービス業に多いから、ゴールデンウィーク、職場は稼働している？　むしろ混む？

　それも酷いことなんだよね。10連休を作ったのは、国民のためじゃないの？　つまり、連休中に非正規で働く人を国民と見なしていないことになる。

　政府がやるべきは、10連休を作ることじゃない。超少子 高齢化のこの国のシングルマザーが、ダブルワークでも食べていくのが大変だという現実の改善だろう。というか、朝と夜、10～12時間も働いて、ぎりぎりの生活しかできない非正規労働者の待遇をどうにかすべき。

　安倍首相はよく「安倍政権において就業者が380万人増えた」と自慢する。しかし、その内訳は、安倍政権の6年間で、15～24歳で90万人増、そして65歳以上の高齢者が266万人増。

　就業者増加の7割が高齢者だ。彼らは引退し、孫と遊ぶ生活を選べたのに、働くことを選んだわけじゃない。年金だけじゃ食べていけないからだ。15歳から24歳の就業者が増えたのは、親が学費を払えず、上の学校に上がるとき奨学金を借りるから。今、大学生の2.7人に1人が奨学金を借りている。学校に通いながらアルバイトしなくちゃならない。

　前出の政府側の意見と、野党側の意見、どちらが正しいか？　いわずもがな。でも、いわないと、よりはっきりしちゃうから、マスコミは政府側の言い分をがんばって広げているの？

※週刊朝日 　2019年4月12日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか　明石順平氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/）。

　《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様の
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
　　　　　いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス（©浜矩子さん）。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
　「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？

　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、
　　　　　いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
　　　　　ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
　　　　　②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
　　　　　――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」
　　　　　と言い張っていたのです》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】

アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト　明石順平氏（弁護士）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）

　アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

　ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

　弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

　明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

　国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

PROFILE
明石順平　（あかし じゅんぺい）
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html）。

　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

　《読売は「辺野古土砂投入　基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入　普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた》…さすが、下足番とアベ様の広報紙。相も変らぬアザトイ社説。

　《民意も海に埋める》…法治国家や民主主義国家のやることか？　アベ様王国。放置国家、人治国家、独裁国家。辺野古破壊は不可逆、だからこそ、１日でも早く、この愚かな土砂投入を止めさせなければ。アベ様や最低の官房長官らによって埋め立てられた《民意》は、復元できるか？　

　東京新聞の記事【内閣支持率低下「一喜一憂せず」　菅官房長官】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000248.html）によると、《内閣支持率の低下に関しては「一喜一憂せず経済再生、外交、安全保障で成果を出す」と語った》。
　《成果を出す》？？　これっぽちも、《成果》のキザシ無し。まさか土砂投入が、番犬様向けの《成果》とでも？　それにしても、未だ４割以上の内閣支持率というのは…、ニッポンは大丈夫ですかね？

　東京新聞の記事【「原発凍結」 英の地元感謝　日立に計画撤回呼び掛け続け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121702000250.html）によると、《地元アングルシー島の反対住民グループは本紙の電話取材に「本当だとしたら、これ以上ないクリスマスプレゼントだ」と喜んだ。引き続き日立取締役会などに計画撤回を働き掛けていく》。
　トルコへの原発輸出に続き、これも《成果》？　《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…日立も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》。イギリスの皆さんにとっては、本当に素晴らしいい《これ以上ないクリスマスプレゼントだ》。

　　　『●「為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、
　　　　　　　官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理…」』

　日刊ゲンダイの記事【実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243849）によると、《内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）の景況感には驚きを禁じ得ない。２０１２年１２月を基点とする景気回復が１７年９月まで続き、高度成長期に４年９カ月にわたった「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年…》。
　あ～、これが《成果》ね。永遠の「道半ば」ですか？、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達の皆さん。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
　　　　　言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の
　　　　　狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
　　　　　普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
　　　　　残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
　　　　　までしている》」

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　「《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
　　　　　運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
　　　　　アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて
　　　　　《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！」
　　　　「絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん
　　　　　《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月17日9時43分
問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ

★15年4月5日、官房長官・菅義偉との初会談で当時の沖縄県知事・翁長雄志は「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」と述べた。同年9月14日の会見では5回にわたる政府との集中協議が決裂。翁長は対話路線を問うたが、政府から「私の意見を聞いて取り入れようというのは見えてこなかった」と語った。

★志半ばで翁長が病に倒れ、引き継いだ知事・玉城デニーは政府との対話を継続、県議会は辺野古是非の住民投票を決めたが、政府は「沖縄に寄り添う」としながらも辺野古土砂投入にかじを切った。翁長が言うようにそれは「問答無用」。そして今までの対話に政府は全く耳を貸さなかった。15日、玉城は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく。現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」とした。

★沖縄県紙2紙の社説は琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。朝日「辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか」、毎日「辺野古の土砂投入始まる　民意は埋め立てられない」、東京「辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走」、日経「沖縄に理解求める努力を」、北海道新聞「辺野古土砂投入　沖縄の声無視する暴挙」、中国新聞「辺野古土砂投入　取り返しのつかない暴挙だ」。地方紙が危機感を持つのは地方自治を無視して政府が「国民のため」と決め、問答無用の自治破壊を実行する怖さを見たからだ。各紙とも民意を軸に書かれているが読売は「辺野古土砂投入　基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入　普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた。（K）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691）。

　《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》

　日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750）によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
　　　　　　　「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』

　《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
　　　　　ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
　　　　　　 ３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
　　　　　ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
　　　　　ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
　　　　　そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
　　　　　シナリオの補強に使われそうだ。
　　　　　　 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
　　　　　とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
　　　　　取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと５年、続くそうです。
　《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な～んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫？

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】

高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日

　　　　　（2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
　　　　　　　　　認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ）

　黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。

　そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。

　アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。

　安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。

　その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896）。

　《１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

　高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか？　誰も、アベ様らには逆らえないのか？　また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



福島瑞穂さん（福島みずほ議員）のブログ（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/）から【参議院本会議で代表質問】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html）。

　《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

　壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞： 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　　「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。
　　　　　血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
　　　　　人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html】

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日（Fri）

　本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

　社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
　逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
　税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
　公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２　そして、税金の使い道の問題です。
　2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
　また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
　また、母子加算の減額も大問題です。
　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
　安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
　第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第３
　貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
　労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
　今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
　そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
　人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
　なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
　労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
　なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第４
　沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
　度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
　沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
　また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第５
　日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
　この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
　安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
　集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
　性暴力は魂の殺人です。
　野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
　総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
　選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
　また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
　野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
　核と人類は共存できません。
　原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
　電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。
　原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
　日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
　また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

　最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日での室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「わかってないんじゃないかと思って」】（https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html）／《国際会議…で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル（約3200億円）規模の支援を行うと宣言した。気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？ もしかして、わかってないんじゃないかと思って。》

 「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」。「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ」。

 室井佑月さん曰く、《いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか？》…トンデモな「大人」達が、子や孫をよりによって人殺しに行かせたいらしい。王様・アベ様…《この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い》。誰がアベ様や与党を支持したのか、支持し続けているのか？

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
        「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題』
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
    《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる
     「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を
     約１６０億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の
     ２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の
     収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、
     生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が
     保障されないのではないか》

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
         《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html】

室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
連載「しがみつく女」
2018.1.11 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

 貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

     【上野のパンダ、シャンシャン？ イラストはこちら】
     （ｃ）小田原ドラゴン

＊  ＊  ＊

 あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ？

 じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

 なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

 上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

 シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

 パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

 そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国？

 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。

 いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか？

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67％の世帯で減額することに決めた。

 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと？

 12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

   「日本のおよそ16％の子どもが深刻な貧困状態にある。
    豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

 と発言した。

 この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。

 安倍首相は国会で、たしかに、

   「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」

 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか？

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル（約3200億円）規模の支援を行うと宣言した。

 気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

 けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？ もしかして、わかってないんじゃないかと思って。

※週刊朝日 2018年1月19日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟　永田町の裏を読む／竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900）。

　《相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が…「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである…都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？ 

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 
                     …飯塚の支持者の皆様、正気？』

　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第433回：サンタクロースがこないクリスマス　〜生活保護基準、またしても引き下げ〜の巻】（http://maga9.jp/171227-1/）によると、《ある記者会見で、やはりクリスマスというキーワードを耳にした。子育て中だという３０代の女性は言ったのだ。　「クリスマスどころではないというのが、正直なところです」　彼女は複数の子どもを育てながら生活保護を受ける身。化粧品も持っていないというすっぴんの女性は…。「そういう時に何を切り詰めるかと言いますと、食費、光熱費、そして私自身の健康を削るしかないんです」…厚労省は突然、生活保護基準を最大で１４％近く引き下げる方針を打ち出した…そんなふうに、現在の状況が「違憲」だとして多くの人が声を上げている中で打ち出された引き下げ。しかも、引き下げの根拠となっているのは、下から１０％の所得の人たちと比較して、その消費水準と合わせて引き下げる、というものだ》。
　もう情けなくなってくる…。ニッポン社会は壊れている…。

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                 アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
   『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
   『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り』
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』

　「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい」。

   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」。どこまで続く泥濘ぞ。そして、散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定し、アベ様の《ブレーンのエコノミスト》のあの竹中平蔵氏がドアホノミクスについて「中間総括」したそうだ。トリクルダウンエフェクトのサギ話に続き、ドアホノミクスについて《都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。トンだ《ブレーン》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900】

高野孟
永田町の裏を読む
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万
2017年12月21日

　　　　　（実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
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