[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか? #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない (でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです)。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回) ゲスト 村上誠一郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206)。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】
(https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w)
2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回)
ゲスト
村上誠一郎 (むらかみ せいいちろう)
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。
概要
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑ (2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金(カネ)色の五つの輪(東京五輪)での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り(大阪万博)のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか? 共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの? 最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝(KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ)かぁ…。《17日間の大会経費は225億円。市の負担は120億~130億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか? 何時ものごとく、当初は、《市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明》していたが、倍増化・3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。
まず、カクサン部長さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842】
カクサン部長@kakusanbuchoo
目標未達でも〝ご褒美〟?!
昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成、市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円、テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス
いつまでこんな税金たかりを許すのか!
#しんぶん赤旗
……
午前9:06 2024年3月23日
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しんぶん赤旗の記事を三つ。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり/負担3倍化 電通と多数契約】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html)、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)》。
中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約/福岡世界水泳 組織委に社長】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html)、《水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)》。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳 実感なき“成功” 「47万人」来場のカラクリ 130億円の市負担だけ残り 共産党福岡市議団が追及】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html)によると、《福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)》。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html】
2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり
負担3倍化 電通と多数契約
スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)
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「ここで未来が待っている。」―。7月14日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権(世界水泳)のキャッチフレーズです。17日間の大会経費は225億円。市の負担は120億~130億円と巨額です。
最終的な費用はまだ不明。「未来」にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。2016年の開催決定時、市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は3倍化です。
「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの4倍超の3兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。
さらに、電通が大会の「マーケティング専任代理店」なのも似ています。五輪談合では、22年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。
五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。
そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています。
大会では137件の契約中、32件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない「随意契約」によるものでした。
そのうち、契約金額が確定した30件の総額は9億1000万円余となっています。
金額が未確定の契約2件のうちの1件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全9ページのうち5ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html】
2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳 組織委に社長
水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)
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日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約137件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は2件をどちらも特命随意契約で委託されていました。
1件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。
もう1件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で12億6000万円余の契約金額でした。
世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からの倍の225億円に、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のKBC九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。
テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。
本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html】
2023年9月30日(土)
世界水泳 実感なき“成功”
「47万人」来場のカラクリ
130億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及
福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)
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市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約40万~50万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで540億円の経済波及効果が期待できるとしていました。
両大会の終了後、市はのべ46万8652人が両大会で来場したとしています。
1人が7人に
ところが―。19日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。
市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「3万5803人」となっています。
中山市議は「公表では参加した選手は2361人のはず。1桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手1人が1週間いたとしたら「7人」と数えていたのです。
もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。
たとえば、昼食時など来場者がピークの1時間の人数に、その日の営業時間11時間をかければ、“来場者”がはね上がります。
中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が「24万5488人」と市側は初めて明らかにしました。
この実感なき“成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく 世界水泳閉幕」(「日経」8月16日)と報じています。
仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、130億円超の市負担という重い現実は変わりません。
当初、世界水泳の市負担は約35億~40億円とされていました。しかし新型コロナの影響で2度延期したことによって市負担は3倍化に。見込み通りに約40万~50万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。
((写真)福岡市議会で質問する日本共産党の
中山郁美市議=19日、福岡市)
大阪万博にも
中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません。
それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は1250億円だった当初の建設費が2300億円へと2度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。
これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗を万博で取り返そうとしていないか。イベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯(しんし)に向き合って」
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年5月30日[木])
《約75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる》…《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きません」の選択肢はどこに?
…ウソつき放題集団なお維によって、一体どんな教育的効果? 《夢洲は将来的にはカジノ建設予定地。そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行く》…どんな教育効果? お維による《子ども102万人の無料招待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。学校や学校長、教育委員会に声を発すべき。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。子どもたちの命を危険にさらして、お維は一体何をやりたいのか? 賭場開帳・カジノのために子どもたちの命を賭すなど、愚の骨頂。しかも、オンラインカジノ主流の時代に、公費を湯水のように突っ込み、一方、MGMの狙いは単なるオンラインカジノの解禁なのでは? オンラインカジノ解禁が達成されれば、お維の賭場なんてどうでもよい。
漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」・大阪市やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅いです。(森山高至さん)《サンダー持ってた人どうなったん》ですか?
《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)。藤永のぶよ(藤永延代)さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》(リテラ)。この交野市、素晴らしい判断をしたというのに、お維に「イジメ」られているらしい。どこまで腐っているのか、お維は。大阪「ト」議会や市議会、何してんの?(お維支持の府民や市民は、なんでこんな議員構成にしてしまったの?) 大阪マスコミ、少しは責任を感じては如何か。
山田雄之・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou)。《開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか?(山田雄之、山田祐一郎)》。また、《◆デスクメモ 夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか。(本)》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】』
『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou】
こちら特報部
タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し
2024年5月29日 12時00分
開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか?(山田雄之、山田祐一郎)
(東京五輪の会場に向かう子どもら。
当時も「動員」が問題視された)
◆「行きたいという学校は一つもございませんでした」
「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」
大阪府交野市の山本景市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。市内の全小中学校13校が学校単位での参加に「未定・検討中」と答え、「希望する」学校が一つもない状況だったという。
この事業は昨年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちにぜひ万博を見てほしい」として発表。府内在住の4歳~高校生ら計約102万人を無料で招待する。事業費は約20億円。府内の学校の小中高生は基本的に学校ごとに校外学習などで招く。今年4月中旬から小中高校や支援学校の約1900校に、参加希望や来場日時、交通手段について意向調査をしている。
(大阪・関西万博の会場建設が進む夢洲。
木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月)
◆移動にバス使えば3000万円必要
回答期限が今月末に迫る中、学校単位での参加は難しいと表明した交野市。山本市長は会見で、会場まで電車移動するのは混雑状況から「非常に危険」と述べた。バスを使えば計約3000万円が必要とし「市が負担したり、保護者に求めたりできる額ではない」と説明した。3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。
事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫?」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。交通手段の確保や、熱中症対策などの安全対策も「現場丸投げの状態」とし、安全安心に行事が実施できる支援策を求めた。
米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。
◆大阪府は「75%の学校が来場を希望」
こうした中で大阪府は27日、各学校への意向調査の途中経過を発表。24日時点で約1280校から回答があり、約75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる。
(大阪府の吉村洋文知事=2023年撮影)
府の担当者は「『パビリオンの詳細が分からない』『昼食場所を確保できるのか』『本当に安全に連れて行けるのか不安』といった学校現場の声を聞くのは事実。日本国際博覧会協会(万博協会)などにこうした声を届け、早く情報提供してほしいと要望している。私たちも説明できる情報が少ないのが現状だ」と漏らした。
◆爆発事故の通報、発生の4時間半後?
懸念が再燃している爆発事故は3月28日午前10時55分ごろ発生。万博協会は当初、現場の写真1枚を示し、コンクリートの床約100平方メートルが破損したと発表したが、その後、大阪市消防局への通報が発生の約4時間半後だったと報じられた。今月22日に天井10カ所にへこみがあることを公表し、27日には新たな現場写真3枚を公開した。
市民団体「夢洲(ゆめしま)カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「通報の遅れは、消防法に違反する事案。天井まで損傷していたのに、公表されなかったのは事故の隠蔽(いんぺい)だ」と批判。「事故があった工区には廃棄物が埋められており、開幕後もガスの発生は継続する。地震によって液状化が起きる可能性があり、ガスがさらに放出されたらどうするのか」と訴える。
同会は2日、子どもの招待を中止するよう求める署名3936筆を大阪府と府教委に提出。その後も署名活動を続けている。
(工事中の大阪・夢洲の万博会場=2月、大阪市で)
◆万博協会「決して隠蔽ではない」
万博協会の広報担当者は「現場で火が出ていなかったため、施工業者はまず労働基準監督署に連絡し、結果的に消防への連絡が午後3時ごろとなった」と説明。次々と新事実が出てくる事態だが、「消防から指摘を受けた施工業者からの報告を受け、情報を公表した。写真も報道機関の要請を受けて業者に公表をお願いした。決して隠蔽ではない」と強調する。
協会によると、爆発があったのは会場西側のグリーンワールド(GW)工区と呼ばれる地区のトイレとなる施設。同工区はバスの発着場や入場ゲート、イベント広場などが整備される予定だ。
ガス抜き用の配管を設置するなどして対応したというが、開幕後、喫煙所や火気を使う厨房(ちゅうぼう)施設は設置されないのか。協会担当者は「対応を検討中で、どのような形となるかは未定だが、来場者に安全安心に万博を楽しんでもらうのは当然のことだ」と話す。
(公式キャラクターのミャクミャクが登場した
大阪・関西万博のPRイベント=2023年11月)
◆東京五輪と重なる構図
不安が残るまま子どもがイベントに動員されかねない事態は、東京五輪・パラリンピックの状況と重なる。都内の公立校の81万人と私立校の9万人が「学校連携観戦プログラム」での観戦を希望していた20年の東京オリパラは、新型コロナウイルス感染拡大を理由に1年延期された。
だが無観客となった翌年の五輪は、多くの自治体が観戦を辞退する一方、カシマスタジアム(茨城県鹿嶋市)で約3400人がサッカーを観戦した。同プログラムで約1万5000人が観戦したパラリンピックでは、千葉県で引率教諭2人のコロナ感染が判明。保護者らの不安の声が高まり、その後の観戦が中止された。
◆「カジノの予定地に子どもを連れて行くのは疑問」
1964年の東京五輪でも東京近郊の児童生徒が招待された歴史がある。なぜ為政者は子どもを動員しようとするのか。
関西学院大の阿部潔教授(社会学)は「国を挙げて未来に向かうことを目的としたイベントに、次世代を担う子どもを招待するというのが主催する側の狙い。盛り上がりを演出するのが目的だ」とみる。大阪万博は入場券の売り上げが思うように伸びていない事情もあり、「動員によって固定の来場者を確保したいのだろう」として、こう指摘する。
「夢洲は将来的にはカジノ建設予定地。そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行くのは疑問だ。子どもを政策の道具として扱っている。学校単位でとなれば、行きたくないということも言い出せない。本当に行きたい子どもだけを招待するといった対応が必要ではないか」
◆デスクメモ
夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか。(本)
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》(東京新聞)』
Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね? まずは、自らの不始末の責任を取れ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』
市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877)《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。
『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
立ち止まらなかったことにある》
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】
自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日:2024/05/08 06:00 更新日:2024/05/08 06:00
(おまいう(C)日刊ゲンダイ)
「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」
自民党の梶山弘志幹事長代行(68)は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。
同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。
今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。
これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。
《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。
■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”
一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。
このため立憲民主党の小西洋之(52)、杉尾秀哉(66)両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」(東京)と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。
結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長(50)が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。
《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》
《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》
裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年05月22日[水])
相も変わらず、お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中。醜態曝すお維。
さすが今西憲之さん。dot.の記事【なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/222729)。《AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ》。
お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)し、藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘した爆発事故発生…その顛末。《今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)…藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》
で、その顛末がコレ。お維は大した事故ではないと主張したいようだが、事故現場のアノ写真の周辺状況が開示されない理由は何? 被害を隠蔽しているのではないですか。……と思っていたら、周辺の写真も出てきました。そりゃぁ、隠蔽していたと言われても仕方ないです。
アサヒコムの記事【万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も】(https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html)によると、《2025年大阪・関西万博会場(大阪市此花区)の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/222729】
なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】
2024/05/18/ 08:00
今西憲之
(海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体)
2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。
(【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった
松井一郎氏)
死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。
「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」
クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。
■1年たって浮かび上がった「淀ちゃん」問題
この「淀ちゃん」問題が再浮上したのは、それから1年たった今年の2月だった。
「淀ちゃん」の死体処理費用について、市は約3700万円と見積もっていたが、委託業者のS社と、その倍以上の8019万円で随意契約を結んでいた。市入札等監視委員会がこの契約が適正だったか調査すべきだと指摘し、市民からも住民監査請求が出された。
これを受けて調査した市監査委員は4月26日、横山英幸・大阪市長に、
〈本件契約は、8,000万円という金額ありきで、本件委託業者との価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない〉
として、S社との契約の手続きや根拠の再調査や、契約金額が不適正である場合は関係した職員への損害賠償請求などの措置を求める、異例の勧告を出したのだ。
AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ。
■随意契約理由の「ストーリーを考えてみた」
「淀ちゃん」が死んでいるのが確認されたのは23年1月13日。その日に港湾局内で交わされたメールには、次のような記述がある。(文中の固有名詞など一部を改変)
〈クジラの件ですが、M課長から電話があり、
◆市長・知事判断で、海洋投棄に決定した。
◆契約方法は、緊急で随意契約をしたいとのこと〉
〈契約相手方はS社に相談したとのことだった〉
〈随意契約するにしてもS社に発注する理由が必要ですが、(略)適当に考えておきます〉
まず問題なのは、死体の処理方法について十分な検討もないまま、当時の松井市長と大阪府の吉村洋文知事の判断で「海洋投棄」処分に決めたことだ。松井前市長が記者団に「海に帰してあげたい」と言ったときは、すでに海に沈める方針を決めていたことがわかる。
しかし、水産庁の「鯨類座礁対策マニュアル」によると、「海底沈下」は「最も困難が伴う」方法とされる。前述のとおり、クジラの処分は大半が「埋設」「焼却」で、費用も安く済む。実際、今年2月に大阪湾の堺泉北港で体長15メートル超のクジラが死に、大阪府が陸上での埋設処分をした費用は約1500万円と公表されている。
さらに問題なのは、処理業者にS社を選定し、随意契約することを先に決めており、後から〈適当に考えて〉理由をつけようとしていることだ。死体処理には緊急性があり、入札の時間はなかったとはいえ、S社以外にも業者があったことはメールなどからもわかる。
この後、港湾局は緊急な事業としてS社にクジラの死体処理を依頼した。
1月15日付で港湾局の海務課長(当時)が送ったメールは、「クジラ処理業務の随意契約理由」という件名だった。そこでは、
〈件名について、ストーリーを考えてみたので、確認してください〉
〈大阪港の引き船業者は、S社、T社、H社の3社のいずれか。T社は大阪湾でしか運航できない船しか持っておらず、H社は1隻しか引き船を持っていない。S社に確認したところ、請け負えるとのことであったので、S社と契約することにした。こんな感じでどうですか?〉
と、後から作ったS社との契約理由の「ストーリー」が記されていた。しかし、そもそも大阪港のタグボートの引き船事業者に限定する理由はなく、市の監査結果では「大阪港に常駐している業者である必要性が真にあったのか」と疑問視されている。
■「とんでもないぼったくりですね」
クジラの処理は緊急性があったため、この段階ではまだ市とS社の契約は締結されておらず、海底沈下の後に、港湾局とS社が価格交渉を進めた。だが、市の見積もりが約3700万円だったのに対し、S社の見積額は倍以上の約8600万円と差が大きく、交渉は難航した。
このころ港湾局内で交わされたメールには、
〈言い方は悪いですが、とんでもないぼったくりですね〉
〈一連の作業のリスクは、すべて本市のリスクであり、S社がリスクを負っているわけではないので、どう考えても単価を上げすぎです〉
などと書かれている。
しかし、次第に港湾局の経営改革課長が、S社に沿った方向で話をまとめようとし始める。
〈(海務課とS社の交渉は)金額には大きな開きがあり、決裂する可能性が高く、(略)最終的には裁判も視野に入れている、とのことでした。海務課は(略)役所の論理だけで相手方に話をしているので、結局、金額以前に、「交渉」になっていません。(略)地元企業との関係悪化は非常によくないと思います〉(3月3日付)
〈こちらから泣きついておいて、金額は高いから払えない、はあり得ません。(略)積み上げではなく、頭の金額を確定させて、それに基づいた外向きに説明できる積算を作るしかないと思っています〉(3月4日付)
■「選挙前のこの時期に、リスクがある」
このころ、政界引退を表明した松井市長にかわる次の市長を決める選挙が4月に迫っていた。大阪市長選には、松井市政の継承を掲げた大阪府議の横山氏が大阪維新の会から出馬を表明していた。
港湾局が弁護士と3月24日に相談した際のメモでは、港湾局も弁護士も、選挙に悪影響を与えないよう気を使っていることがわかる。港湾局は次のように相談している。
〈選挙前のこの時期に、業者側は報告書の作成をしており、マスコミや市議会議員、市長にもばら撒くと言っており、金額以外にも本市事務の遅れ等を指摘されるなどリスクがある〉
〈業務をさせておいて、契約もせず、金額を払わないとマスコミに面白おかしく書かれるリスクもあると思っている〉
〈7000万円以上の本市積算案を作成したので確認して欲しい〉
(当時、松井・大阪市長が引退表明しており、後任を決める
選挙が近いことも港湾局は気にかけていた)
これに対して弁護士は、
〈7000万円の金額で根拠もしっかりしているのであれば問題ないが、他の業者にヒアリングをしたり、見積額の検証が十分でない中、言い値の見積り額で払うのはリスクしかない〉
〈業者間の常識から外れたハーバータグ料金の見積りを採用しており、リスクはかなり高いと感じる〉
〈選挙を控えている時期でもあり、リスクはゼロではない。業者と戦うことになれば、様々な影響もあることから、市長、特別職へ早急に相談した方が良い
などとアドバイスしている。
しかし、この後、港湾局内に送られた3月25日付の経営改革課長のメールは弁護士のアドバイスとは異なっていた。
〈弁護士が言うのもわかりますが、比較として、サルベージの見積もりも取って、普通に作業したら日数もかかるし億単位の金額になるというのも一つの手だと思います〉
〈私の感覚では、せめて7500万円以上、できれば8000万円で持っていくべきと思っています〉
結果的に、大阪市は3月31日付で、前述のとおり、S社と8019万円の業務委託契約を結び、支払っている。
市監査委員の監査結果の文書では、この8000万円超の処理費用について、
〈特殊作業割増(100%)は二重計上の疑いがある〉
〈(S社との交渉記録で)清掃費を「ブラックボックス」として、契約金額を総額8,000万円に近づけるために計上することが相談されていることを鑑みると、(略)特殊清掃費の計上は不適切な計上との疑いが残る〉
など、積算根拠に多数の疑義があり、
〈再度調査、検証すべきである〉
としている。
■S社の創業者は維新に政治献金
港湾局は、なぜS社にこだわったのか。
AERA dot.編集部の取材で、S社の創業者が22年に、大阪維新の会に100万円の政治献金をしていることがわかった。また、S社側の交渉担当は、港湾局の元職員だった。この元市職員に、市とS社が交渉中の昨年1月下旬、港湾局の課長が日本酒を贈っていたこともわかっている。
港湾局に聞くと、
「監査の結果については、調査期間が限られ、港湾局の意見が十分に伝わらず残念だ。S社は古株の会社で、港湾局でも昔から把握している。維新との関係は知らないし、随意契約に影響したことはない。日本酒を贈ったことは事実ですが、プライベートなことで契約とは関係ない」
とのことだった。
S社にも取材のため何度も連絡したが、
「担当者が不在」
と繰り返すばかり。
そこで、S社で交渉を担当した元市職員に聞くと、こう話した。
「私は大阪市の職員でしたが、辞めたのは10年以上前です。日本酒を持参した課長は知っているが、その席に私はいなかった」
「大阪市は、仕様書も出さずに緊急だというので、いわば男気を出して受けた事業。クジラの海洋投棄は、1カ月後でもいいという内容なら2000万~3000万円でもできましたが、緊急で、ほかのすべての作業を止めてあたるので、倒産のリスクまであります。総額が8000万円というのは最後までぶれていません。むちゃな積算をしていないからです。大阪市がうちを『ぼったくり』と言っているそうですが、嫌ならやめればよかっただけ。仕様書も契約書もなく、作業をしてから費用の交渉を細かくしてきたので、こちらも怒りますよ。すると大阪市は『市長選も近いから』と言い出して、政治的なこともあるのかと感じました」
「クジラの件でもめたことで、S社に迷惑をかけることになるので、私は会社を辞めました」
■「献金とクジラの処分とはまったく関係ない」
維新に政治献金をしていたS社の創業者も直撃した。
まず、編集部が入手したS社の「見積書」を見せると、創業者は、
「やっぱり高い。二重、三重の請求だ」
と曇った表情を見せた。
――クジラ処分の費用が高すぎると疑惑になっているが。
「今、S社は息子に任せているので詳細を知る立場にない。ただ、S社の得意先の大手サルベージ会社に聞くと8000万円じゃなく、800万円でやれるともいう。なぜそんな高い随意契約になったのかな」
――維新に献金をしている。その関係でも疑惑の目が向けられかねないのでは。
「私は維新創設時から後援会にも入り、パーティー券も買い、家にポスターも貼っています。昨年は、もちろん大阪市長選などでも維新を応援しました。しかし、今回のクジラの処分とまったく関係はない。100万円の寄付も事実だが、私は献金したから仕事くれなんてことは大嫌い。頼んだこともない。大阪市や維新も忖度することはないはず」
■「計算をやり直して大阪市に返せないか」
――S社を調べると大阪市の仕事を過去に受注していた形跡はなかった。
「大阪市の仕事となれば普通は入札です。うちが直接、受注することはまずない。うちの場合、役所関係の仕事があっても、大手の業者もしくは代理店がとって、その下に入る。クジラの件は大阪市から打診があり、随意契約となっていますが、いつもお世話になっている大手の業者に入ってもらって、下でやれば疑惑に思われるようなこともなかったはず。相談できる大手のサルベージ業者がいるのですがね」
――S社では大阪市職員のOBが担当したようだが?
「確かに大阪市から転職してきた職員はいました。その人物が市の港湾局と連絡をとり8000万円という金額に関与していたとの情報は得ている。クジラの件がマスコミで表ざたになる前後に、S社を退職したと聞いていますので」
――S社に連絡しても「担当者が不在」ばかりで、取材の返事がない。
「息子に任せていますから、そこの事情はわかりません。ただ、8000万円は高いでしょう、さすがに。タグボートの料金は1時間いくらときちんとした規定がある。見積書にも必要ないと思われる費用が見られ、ブラックボックスとされる船の清掃費ってどこに必要なのか理解できない。緊急性があるからと言っても異常に高すぎる。疑念の目で見られるなら、計算をやり直して大阪市に返せないものかと思います」
大阪市の横山市長は監査委員から受けた「勧告」について、
「特殊性、緊急性がある事務で適切と報告を受けていたが、監査委員から疑惑が残ると指摘をいただき、この点は本当に申し訳ない。さらなる究明をしたい」
と述べている。
(AERA dot.編集部・今西憲之)
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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【https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html】
万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も
岡野翔 甲斐江里子 箱谷真司 丘文奈 2024年5月19日 20時00分
(爆発について調査する此花消防署が作成した「万博GW工区
での火災時系列及び概要」(4月8日付)の一部。鹿島からの
連絡が午後3時半だったことなどが記されている。黒塗りは社員
の名字とみられる。)
2025年大阪・関西万博会場(大阪市此花区)の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった。
消防法は、①火災を発見した人は遅滞なく通報しなければならず、②全ての人は通報が最も早く届くよう協力しなければならない、と定めている。日本国際博覧会協会(万博協会)は「施工業者は被害を拡大させない措置をとるなど、対応に問題はなかった」としている。
■国会でも「危険性」指摘
市消防局や万博協会によると、爆発は3月28日午前10時55分ごろ、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)にある会場西側の「グリーンワールド(GW)工区」で建設中のトイレ棟(平屋建て約500平方メートル)で発生した。大きな音とともにコンクリート製の床がめくれ上がり、修復が必要と判断される破損箇所が、天井の一部を含めて約100平方メートルの範囲で確認された。建物の焼損はなかったとされる。
屋内では当時4人が溶接などの作業をしていたが、けが人はいなかったという。市消防局は、溶接作業で出た火花が、配管を通すための床下空間にたまった可燃性のメタンガスに引火した可能性が高いとみて、6月にも調査結果をまとめる方向で調べている。
イベント広場などが整備される予定のGW工区一帯は、廃棄物で埋め立てられた土地で、地中からメタンガスなどが発生している。万博会場のメタンガスをめぐっては、昨年11月の参院予算委員会で質疑が交わされるなど危険性が指摘されていた。
火災科学の専門家は…
以降の記事では、大阪市が開示した消防記録の内容や、ガス爆発に詳しい桑名一徳・東京理科大学教授の見解をお伝えします。現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています。……
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑] (2024年04月11日[木])
アベ様や元最低の官房長官すがっちによる暗黒の《メディアコントロール》という頚木。
『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、現場
からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」』
《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
と話し、番組についてこう説明した》
「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ」
「もの言う株主」として、テレ朝の《「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める》そうだ。前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」。
東京新聞・望月衣塑子記者による、前川喜平さんへのインタビュー記事【「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827)によると、《田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)》
『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d】
(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
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【西谷文和 路上のラジオ/Vol.174 前川喜平さん「メディアと野党を立て直す」】(https://www.radiostreet.net/radio/1811/)。《今回は、元文部科学事務次官の前川喜平さんに、お電話でお話を伺います。前川さんは昨年末、共同代表として「テレビ輝け!視聴者からのメッセージ」という市民ネットワークを立ち上げました。アベ・スガ政権におけるメディアへの圧力や、吉本やジャニーズ問題で浮彫になったメディアの沈黙など、健全なテレビ報道の在り方を問い正す狙いがあるといいますが、前川さんご自身もアベ政権時代の官僚として、政権の圧力により忖度や委縮するメディアを目の当たりにしてきました。この活動ではまず、「報道ステーション」での元経産官僚のコメンテーター古賀茂明さんの「I am not ABE」降板劇(2015年)も記憶に新しい「テレビ朝日ホールディングス」の株主となり、もの言う株主としてメディアを正して行こうとしています。まさに民主主義には欠かせない表現や言論、報道の自由、そして権力の監視が機能不全に陥っている今の日本のメディアに対して警鐘を鳴らす活動と言えそうです。さて、この先どのような展開になるのでしょうか?テレビ朝日に対しては、今後どのような株主提案をしていくのか、放送法の解釈を変えてテレビ局の停波にまで言及したアベ政権の異常さを振り返りながら、前半で前川さんにじっくりお話を伺います》、《また後半では、「首相を代える、知事を代える」と題してお話を伺います。今年は東京都知事選挙、また自民党総裁選挙もあります。さらには衆議院解散もありそうです。この国を主権者の元に取り戻すために、市民はそれぞれどのような意識で臨んだらよいのでしょうか?立憲野党と地方も含めた市民の共闘で国政を変えていけるのか?永田町と霞が関の深部にもたいへんお詳しい前川さんに伺って参ります。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までごゆっくりお付き合いください》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827】
「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末
2024年3月29日 10時00分
田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)
(「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に
戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん)
◆ほかの民放各局にも広げる
―なぜテレ朝を選んだのか。
テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり、10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。
(テレビ朝日社屋)
◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃
―その後、報道ステーションに変化もあった。
15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った。
彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。
(元文部科学次官の前川喜平さん)
◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める
だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている。
―具体的に何を提案していくのか。
私たちは(1)公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度(そんたく)や迎合をしないこと(2)報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること(3)放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること(4)市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。
―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。
テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド!スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。
◆番組審議委員長の影響力が強すぎる
(記者会見で話す前川喜平さん(中央)と
田中優子さん(右)
=東京都千代田区の日本外国特派員協会で)
テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。
【関連記事】「ウィシュマさんの悲劇、忘れない」 収容死3年に合わせ学生団体が法務省前で抗議 真相究明を求める
【関連記事】俳優の睡蓮みどりさん、映画監督の性加害を告発 批判浴び、PTSDの治療
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月21日[日])
「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」。4カ月経っても、能登半島地震の被災地は復興とは程遠い。なのに…。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
《そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか》、全く大賛成。そして、カネはあるでしょ、簡単です。軍事費倍増を止めればいいのです。何兆円もの予算が確保できます。
東京新聞の記事【こちら特報部/能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605?rct=tokuhou)。《能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)》。
吉村洋文大阪「ト」知事、《爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶり》(リテラ)。さらに、《吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫土砂や陸上発生残土の処分地だった。一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性》。ヘドロなど、有機物をたっぷりと含む底泥が投入されているんですから、嫌気状態下でメタン発酵が起き、メタンガスが発生しますわね。分かり切っています。お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん「それでもバカとは戦え」)。
《今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)…藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。
リテラの記事【吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html)。《だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。しかも、公共の電波を使って、だ》、《爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ない、と断言したことだ》。
お維の《あらゆる腐敗が爆発》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/夢洲では現在も可燃性ガスが噴出中…万博騒動では大阪のあらゆる腐敗が爆発した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338843)。《「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博が「いのち失う」ような感じになってきた。3月28日、会場になる人工島・夢洲で可燃性ガスが爆発。幸いなことに死傷者は出なかったが、開催後だったら大変なことになっていた。日本共産党の辰巳孝太郎党府委員会カジノ・万博問題…》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html】
吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに
2024.04.17 11:00
(大阪府HPより)
ついに開幕まで1年を切った大阪・関西万博。パビリオン建設の遅れや入場チケットの販売低迷など問題が山積しているが、そんななかでも目立っているのが吉村洋文・大阪府知事の“放言”問題だ。
吉村知事といえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買ったものの、当初は「出禁にする権限がまったくないという前提での発言」などと述べて開き直り。ところが、国会の衆院内閣委員会において経産省が「理事会の目的に沿うものであれば議事の提案をおこなうことは可能」と答弁をおこなったことで、吉村知事の発言が嘘であったことが判明。橋下徹氏からも「政治的な発言を超えている」などと苦言を呈されたことで、渋々「不適切な発言だった」と認めて謝罪をおこなった。
だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。しかも、公共の電波を使って、だ。
吉村知事の問題発言が飛び出したのは、13日に放送された『ウェークアップ』(読売テレビ)。この日、番組は万博会場から生放送がおこなわれ、吉村知事も出演したのだが、そのなかで番組MCの中谷しのぶアナウンサーは、3月末に万博会場予定地で発生したガス爆発事故に言及した。
この事故については本サイトでもお伝えしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html)、3月28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損するガス爆発事故が発生。万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したことが原因とみられているという。
このガス爆発事故について、中谷アナが「原因と再発は大丈夫なんでしょうか?」と問うと、吉村知事は「いま、原因を調査している」「安全が確認されてから再開する。工事を安全に進めるというのは何より大切なこと」と回答。
だが、問題はこのあと。中谷アナが「(ガス爆発が起きた)区域以外の会場内全体に可能性があるわけでないということ?」と質問すると、吉村知事は「そうです」と断言。さらに、こうつづけたのだ。
「パビリオンが立っているところは、下に埋まっているのは土、土砂ですので、そういったガスが出ないんですけど、(事故が起こった)北側のグリーンエリアはもともと一般廃棄物を埋めているところなので、そこではもともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね。なので、それを外に出すということをやっているんですけれど、ここは安全に工事を進めていこうと。原因はより究明した上で、工事の安全を徹底したいと思います」
爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ない、と断言したことだ。
■吉村知事「他区域で爆発の可能性はない」発言は嘘! 大阪市職員も1区以外でも発生する可能性認める
ガス爆発事故が起こった区域以外では、事故の可能性はない。パビリオンが立っているところでは、ガスは出ない──。これは明らかな「嘘」だ。
まず、吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫土砂や陸上発生残土の処分地だった。一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性がある。少なくとも「ガスが出ない」とはまったく言い切れないのだ。
実際、4月2日には、日本共産党の辰巳孝太郎・元参院議員らが大阪市環境局の担当者に対して聞き取り調査を実施したが、その際、大阪市側は「1区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」とし、〈1区以外でも発生する可能性を認め〉たという(しんぶん赤旗3日付)。
いや、そればかりか、万博会場予定地近辺では、ガス爆発事故が起こったエリア以外でも、すでにメタンガスの発生が確認されているのだ。
ガス爆発事故が起こったのは夢洲1区と呼ばれるエリアで、パビリオンが立てられるのはその隣の夢洲2区というエリアなのだが、現在、夢洲2区からIR予定地あたりにかけて地下鉄を整備するための工事(0.9キロ区間)がおこなわれている。じつは、この工事場所周辺でメタンガスが見つかっており、2022年1月には爆発防止対策として追加費用が上乗せされているのだ。
たとえば、大阪港湾局が作成した資料においても、〈詳細設計における土質調査において、シールド掘進範囲の地中にメタンガスの存在が明らかとなり、シールド工法設備を防爆対策とする必要性が判明〉と説明。費用増加について報じた2022年1月28日付の東京新聞では、〈地中の工事場所周辺で見つかったメタンガスを、真空状態で外に出すことも必要になった。空気に触れて工事の火花などが引火すれば、大事故が避けられないためだ〉と伝えている。
地下鉄は日本館などのパビリオンが並び立つエリアの真横の地中を走るが、その地下鉄工事でもメタンガスの発生が確認されているのだ。にもかかわらず、吉村知事は「万博会場ではガス爆発事故の可能性はない」「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと断言したのである。あまりにも無責任ではないか。
■吉村知事の呆れた強弁!「もともとガスが出るのはわかっている」 じゃあそんな場所になぜ…
しかし、問題はこれだけではない。そもそも、ガス爆発事故が起こった夢洲1区について、吉村知事は「もともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね」などと述べたが、そのような場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。いくら「安全が確認されてから再開する」「安全に工事を進めていく」などと繰り返そうとも、ガスが出つづけているような場所に人を集めようとしていること自体が問題ではないのか。
しかも、万博協会は現在にいたるまで、このガス爆発事故についての会見をおこなっていない。「安全」を連呼するのであれば、吉村知事は万博協会の副会長として会見を実施し、まずは事故について説明をするのが筋だ。
ところが、いまだに会見を開くこともなく、挙げ句、テレビ番組に出演して「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと証拠を提示することもなく断言する──。これまでも「うがい薬がコロナに効く」だの「大阪産ワクチン」だのとぶち上げるだけぶち上げて、何の成果も得られないまま終わると何もなかったかのように知らんぷりを決め込んできた吉村知事だが、今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ。このような無責任な放言を、これ以上、放置するわけにはいかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月14日[日])
西谷文和さん✕坂本篤紀さんの対談、とにかく爆笑の連続! 是非、ご覧ください。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
「…最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は
涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.173 坂本篤紀さん「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」】(https://www.radiostreet.net/radio/1803/)。《ゲスト: 坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役社長)》、《今回のゲストの日本城タクシー株式会社・代表取締役の坂本篤紀さんは、タクシーやバスの運輸業などを営む経営者でありながら、圧倒的に労働者の味方、庶民派の社長として有名です。テレビの討論番組では、なんとあの橋下徹氏を論破したこともあります。今日はそんな坂本さんをお迎えして、「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」と題してお話を伺います》、《坂本さんは、パビリオンより仮設住宅を!北陸復興のために輪島で大阪万博をしたらよいとまでおっしゃいます。被災地では未だ多数の方が辛い非難生活を強いられる中、巨額の税金を投入して、7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか? 6か月ですべてゴミになる建築物や資材も、被災地復興に活かせるのではと考えるのも当然と言えます》、《それにしても、何もかもがデタラメな大阪万博の実情は、日を追う毎に暴かれていきます。上下水道もないのに吉村知事が魂を吹き込んだという1つ400万円の便器が並ぶ2億円のトイレ、清水寺と同じ伝統工法としながら接着剤とボルトで固めた350億円の円形リング、目玉だった空飛ぶ車もだめ、全然売れていない入場券。交通手段のシャトルバスは運転士不足で現実味がなく、法整備も保険も十分でないままのライドシェア解禁、アンバサダーは性暴力スキャンダル、何よりも地震で一発アウトの軟弱地盤、有害物質に汚染された土壌、洋上の厳しい気象条件など、災害が起これば孤立する可能性が高い夢洲は、危険極まりない人工島です。しかし市民の批判や心配をよそに、維新は嘘を嘘で塗り固め、お友だち企業の利権確保に躍起のようです。坂本さんは、そんな維新の、平気で嘘をつく体質に加え、圧倒的な当事者意識の欠如を指摘します。劣化した政治家と、ものを言わない大阪メディアが、大阪万博、大阪IR計画をますます歪なものにしていってるのは確かなようです》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
(リテラ)【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントは
どれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】
《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を
「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら
言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが
民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事は
さながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の
観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、
看過できるものではない》
一方、お維「政治屋」塾に参加して、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか? 不祥事連続のお維。とにかく、「謝る」ということができない人達。元をたどれば、《ものを言わない大阪メディア》。
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言 「言論統制」と批判噴出した末に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680)。《2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。(木原育子)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680】
こちら特報部
吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言 「言論統制」と批判噴出した末に
2024年4月12日 12時00分
2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。(木原育子)
◆「『入れさせてくれ』『見たい』といっても禁止」
(大阪府の吉村洋文知事=2023年撮影)
「ぼくからいいですか。大丈夫ですかね、発言させていただいて」
今月10日の大阪維新の会の記者会見。冒頭でそう切り出した吉村氏は「政治集会とはいえ、不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べた。終始、硬い表情を崩さなかった。
「不適切」発言があったのは3月23日、大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」。
吉村氏は、建設費約350億円とされる万博会場の木造環状屋根「リング」を絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言した。
◆身内から助け舟
「モーニングショー」は玉川氏が出演するテレビ朝日の情報番組。リング建設などに疑問の声を上げていた。交流サイト(SNS)では、官公庁が都合の悪いメディアを拒否する「出禁発言」との批判が噴出。「権力が番組を選別するような発言は問題」「言論統制につながるのでは」といった声が渦巻いた。
(公式キャラクターのミャクミャクが登場した
大阪・関西万博のPRイベント=2023年11月)
これに対し吉村氏は今月1日、「政治家として政治的な意見を言った。出禁にする権限が全くないという前提での発言だ」と反論。日本維新の会の馬場伸幸代表もX(旧ツイッター)に「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな」と投稿し、助け舟を出した。
だが3日には、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が民放番組で「自分の行動で相手側の自由を奪うようなペナルティーを加えるようなことはまずい」と発言。前大阪市長の松井一郎氏も6日、自身のYouTubeチャンネルで「もっと広い心で(万博会場へ)玉川さんを案内してあげて」とたしなめていた。
◆万博への支持が広がらない状況に焦りといら立ちか
法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「最近、政治をウオッチする記者は権力側にかみつかない人が増えた。両者の関係はなれ合いではなく、緊張関係があった方がよい」と求めたうえで、「特定の人や会社を名指しし、報道させないのは、言論統制できる権限があるなしではなく、言論の自由に抵触する可能性があった」と断言する。
大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「自分の発言が言論統制につながることを本当に理解しているのか」と首をかしげる。確かに吉村氏は謝罪会見でも、「ある程度は公平に論じていただきたい思いは変わっていない」「言論は彼(玉川氏)が自由にモーニングショーでやられている。言論統制をするつもりは当然なくて。そんなん本気でやることもできない」と強調していた。
吉富氏は「権力側が報道機関に指摘するなら、具体的にどの部分がどう駄目なのかしっかり示さなければならない。それもなく、自身に不利な批判的な意見を頭から押さえ付ける。それを言論統制というのだ」と指摘。背景に、万博の支持率が上がらないことへの焦りといら立ちがあると分析する。「自身の発言でこれ以上足を引っ張るわけにはいかず、戦術として謝罪したに過ぎない」
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【関連記事】「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月03日[水])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね? 言論統制のやり方? 恫喝の仕方?
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し(「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…)、お維の大阪「ト」知事や(アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった)馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html)。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。
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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html】
吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00
(大阪維新の会HPより)
批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。
騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。
「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」
なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。
詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止、事実上の取材拒否を口にしたのだ。
当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。
だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。
「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」
■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張
驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。
何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある。
だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない。
だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。
「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」
ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。
繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。
しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。
■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり
だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ。
たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。
「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか」
さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。
「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない」
このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。
■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ!」とがなり立てる維新の言論弾圧体質
実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ!」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた。橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「(大屋根リングに)いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」(ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送)と述べるなど、その体質に変わりはない。
こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だ」などという言論統制の発言を平然とおこなったのだ。
吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を「敵」認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月03日[水])
藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。
《自見英子万博担当相は「関連省令に基づき配管施設を設置し、ガスを大気放散していると聞いている。万博の開催時に危険はないと考えている」》…《広場の他に店舗などが入る営業施設などが建てられる予定だ》そうですが、排気用の管は《広場の他に店舗など》の下を横に這わせて、どこかで《ガスを大気放散》するのですか? 《万博の開催時に危険はない》なんて言えるのかね?
違約金が値上がりする前に、さっさと中止を。お維による税金「パクパク」なんて許してはいけない。
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
何もかもマヌケ、そして、デタラメ。《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》。
2023年《11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「(万博)会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁》(リテラ)したそうだ。《仮に今後》って、排気管が設けられていて、メタンガスは昔から発生していたんですよねぇ、ゴミ処分場なんですから。ヘドロなど、有機物をたっぷりと含む底泥が投入されているんですから、嫌気状態下でメタンガスが発生しますわね。《ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ》。
マヌケすぎる。
宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318707)。《2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/318707】
こちら特報部
「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
2024年4月2日 12時00分
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
◆ピットにたまったガスに火花が引火
(大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の人工島・夢洲。
木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月4日)
日本国際博覧会協会によると、事故は28日午前10時55分ごろ、会場西側の「グリーンワールド」工区の屋外イベント広場横のトイレ1階部分を工事中に起きた。溶接作業中に発生した火花が、地面と床の隙間にある配管ピット内にたまったガスに引火、爆発した。1階床が破損したが、けが人はなかった。担当者は取材に「おそらくメタンガスが発生した」と話す。
この工区は計155ヘクタールの会場のうち西側の43ヘクタールを占める。広場の他に店舗などが入る営業施設などが建てられる予定だ。工区は廃棄物処分場だった所で可燃性ガスが発生していると、同協会は説明。一方、パビリオンなどが設置される他のエリアは建設残土で埋め立てており、可燃性ガスは発生しないとしている。
◆吉村知事「人的被害が起きてもおかしくない」
(吉村洋文大阪府知事(資料写真))
事故に対し、ネット上では「(万博会場で)たばこを吸ったら吹っ飛ぶ」「飲食店はどうするのか」といった声が上がる。吉村洋文知事は事故後、「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない。安全な工事が大事だ」と話した。
今回の事故原因が特定されたわけではないが、メタンガスによる爆発事故は過去にも起きている。
2007年、東京・渋谷の温泉施設で、温泉水に含まれるメタンガスが施設内に漏れ、制御盤のスイッチから出た火花が引火、爆発して従業員3人が死亡した。ガスの排気が不十分で、検知器も設置されていなかったことが問題となった。
◆埋め立て地、以前から危険性の指摘が
メタンガスは生ごみなどが廃棄された埋め立て地でも発生することが知られているため、今回事故が起きた現場も以前から危険性が指摘されていた。
昨年11月の参院予算委員会では、福島瑞穂議員(社民党)が「現場でメタンガスが出ている。どういう状況か。火がついたら爆発する」と質問。自見英子万博担当相は「関連省令に基づき配管施設を設置し、ガスを大気放散していると聞いている。万博の開催時に危険はないと考えている」などと答えていた。
◆ここ使こたらあかんのちゃう?
(大阪・関西万博会場周辺のインフラ整備工事=3月4日)
これより前から問題を訴えていた市民団体「おおさか市民ネットワーク」(大阪市)によると、工区には約80本のガス抜きをする管が設置されているという。代表の藤永延代氏は「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。さらに、廃棄物から出る有害物質への懸念から、「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」と突っ込む。
名古屋大名誉教授の竹内恒夫氏(環境政策論)も「ごみが捨てられたことは分かっているのだから、ガスが発生することも分かっているはず。発酵が終わるまで危険性がなくなることはない」と指摘。事故現場は会場に不適当で、このままでは開催に影響が出るとみる。
「そもそも、ガスが発生している場所の上に、人が使う施設をつくることが間違い。この工区は使わないのが最低限の対策だ。この問題は万博中止や延期の要因になる可能性がある」
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)。
リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》
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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06
(小林製薬公式HPより)
死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。
消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。
当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。
「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。
そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。
なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。
実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。
「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。(中略)目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」
前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。
■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…
しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。
その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。
この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。
ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。
しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。
なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。
つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。
そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。
「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。
サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。
東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。
安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月01日[月])
《まさに「ありえない」ことだらけの大阪万博》(リテラ)。《2億円のデザイナーズトイレや「世界最大級の無駄」とも呼ばれている大屋根リングなど問題が山積》(リテラ)。《笑いもの》、2億円のデザイナーズトイレの下の下水道も含めて何もかも《マヌケ》…中止一択。例えば、デモクラシータイムスの映像記事【止めなあかん!お笑い大阪維新万博~リング・ペット・トイレ!(西谷文和さん)【The Burnnig Issues】20240227】(https://www.youtube.com/watch?v=0rzwyWzLxhs)によると、《お待たせしました! 抱腹絶倒、西谷ワールド全開です。工事の邪魔の木製リング、世界で初めて犬同伴、2億トイレも汲み取り、と笑いに満ちた大阪万博。このままでは、笑いもの、誰も責任はとらないまま垂れ流しに税金投入。ここで止めなあかん! 止められるのは国民の怒りしかない》。
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
何もかもマヌケなのだ。そして、ガス爆発事故発生、藤永のぶよさんが指摘していた通りのことが発生。これはエイプリールフールではありません。何もかもがデタラメ。《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》。
2023年《11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「(万博)会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁》したそうだ。《仮に今後》って、排気管が設けられていて、メタンガスは昔から発生していたんですよねぇ、ゴミ処分場なんですから。ヘドロなど、有機物をたっぷりと含む底泥が投入されているんですから、嫌気状態下でメタンガスが発生しますわね。《ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ》。マヌケすぎる。
リテラの記事【大阪万博の工事現場でガス爆発 会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に! 危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html)。《開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ》。
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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html】
大阪万博の工事現場でガス爆発 会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に! 危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ
2024.03.31 08:00
(大阪府HPより)
開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ。
NHKは「万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したとみられている」と報じているが、たしかにガス爆発が起こった「グリーンワールド」エリアのある夢洲1区は、もともと廃棄物の最終処分場。地下にはメタンガスが溜まっていることから爆発などの事故が起きるのではないか、と危険視されていた。
たとえば、昨年11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「(万博)会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁していた。
ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ。
幸い、今回の爆発で作業員に怪我をした人はいないとのことだが、以前より国会でも危険視されていた問題が現実となってしまったとなれば、ことの重大さは言うまでもない。当然、吉村洋文・大阪府知事には今後の安全対策について説明する責任がある。
ところが、今回の爆発事故が公表されて以降も、吉村知事は事故について一切言及していないのだ。
実際、今回のガス爆発の事故については、29日13時半ごろに産経ニュースが「万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし」と報じ、14時すぎにはNHKの「関西NEWS WEB」も報道。しかし、吉村知事の旧Twitter上では反応がなく、29日22時すぎに「大阪万博の経済波及効果 再試算で4000億円増加し約2.9兆円に」という記事を引用し、〈大きな経済効果は明白〉などと投稿。その後も、能登半島地震の被災者を万博に招待することを検討している件やリニア中央新幹線の2027年開業断念のニュースについての投稿をおこなっているが、31日7時時点ではガス爆発問題には一切触れていない。
経済効果や被災者招待といったニュースはコメントつきで拡散しながら、以前より指摘されていたガス爆発事故は無視する──。作業員の安全性を守るための対策を打ち出すべきときに、何事もなかったかのように万博の宣伝に勤しむとは、無責任にもほどがあるだろう。
■万博来場者を危険に巻き込む可能性も! しかしメタンガス対策について大阪市の回答は…
言っておくが、今回の事故は作業員の安全の問題だけにとどまらない。メタンガス対策をめぐっては、万博来場者をも危険に巻き込む可能性があるのではないかと疑問を抱かざる得ない状況だからだ。
そもそも、夢洲1区にはメタンガスを排出するためのガス抜き管が地上に79本も設置されているという。つまり、このエリアにはメタンガスが地上に放出されている状態にあるということになる。そんな場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。
しかし、立憲民主党の辻元清美・参院議員が〈夢洲の一部で、人体に有害なメタンガスが発生しており、大気放散していることを認識しているか〉と質問主意書で質すと、政府は〈大阪広域環境施設組合が(中略)「メタンガス」が滞留しないよう、御指摘の「大気放散」を行うことで、当該メタンガスの濃度を適切に管理しているものと承知している〉と回答。さらに、大阪市に対して、ガス抜き管対策をどうするのかと「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」(夢洲懇談会)が質問したところ、その回答は「万博協会からは、ガス抜き管の機能を維持すると聞いておりますが、対策の詳細については同協会にお尋ねいただくことになります」と、完全に丸投げ。
ようするに、大阪市も政府も「万博協会に聞いて」「大阪広域環境施設組合が管理しているはず」と、メタンガス対策の責任を放棄しているのだ。こんな有様で、来場者の安全対策は万全と果たして言えるのだろうか。こうした問題についても、吉村知事には説明する責任があるのだ。
■こんな場所で万博など論外! 地下にはメタンガスのほかにも有害物質が埋まっている
しかも、万博会場ではメタンガス以上に危険視されている問題がある。それは、有害物質であるPCB(ポリ塩化ビフェニール)の問題だ。
環境中での残留性が高く人や生物への毒性が高いPCBはストックホルム条約で国際的に廃絶すべき有害物質とされており、検出された場所の浄化が義務づけられているものだが、夢洲1区には大阪湾の海底から出たPCB汚泥を入れた袋が1万袋も敷き詰められている区画がある。なんと、万博ではこの上に土を盛ってアスファルトで覆うことで駐車場をつくる、というのだ。
メタンガスが放出される管があちこちから地上に飛び出し、挙げ句、駐車場の真下には有害物質が埋まっている……。それでなくても夢洲1区にはダイオキシンやPCBなどの有害物質を含む焼却灰が860万トンも埋め立てられているとされ、立ち入り禁止区域ともなっていたエリアだ。当初、夢洲1区は万博会場にはしない予定だったというが、これは危険な場所だという認識があったからではないのか。そんなところに屋外イベント広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉をつくろうというのだから、正気の沙汰ではない。
メタンガス爆発事故の発生に警鐘を鳴らした福島党首は、前述の国会質疑でこのように指摘していた。
「ありえないですよ。ここは立入禁止区域、ようするにごみの最終処分場。有害物質があるのに、土壌改良せずにその上で万博やるって、ありえないですよ。子どもたちが来るのに、安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしているんですか」
「カジノ(用地)は土壌改良する。しかし、万博はやらない。時間がないからですよ。ごみの上に、有害物質の上に物を建て、人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康をどう考えているのか」
まさに「ありえない」ことだらけの大阪万博。しかも、懸念に追い打ちをかけているのは、不都合な事実に向き合おうとしない吉村知事の態度にある。このような状況で安心安全に万博を開催できると言えるのだろうか。
(編集部)
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(2024年02月12日[月])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
「中島:私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
いる区民が多いんです。
岸本:私がレジェンドと呼んでいる方々です。」
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動 声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840)。《◆デスクメモ 不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。(榊)》
『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
『●社説:核廃絶と脱原発』
《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
だからお互いが見えなかった」と。》
『●呼び掛けに応じて ~原発なんて要らない~』
『●あれから3年半、広島市長までが、
原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
《「核と人類は共存できない」という思想を75年に打ち出した
哲学者・森滝市郎(1901~94)の次女だ。
原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝(ひばく)の危険性を訴えた、
先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
展示されている。
影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》
『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
東京電力核発電人災、それぞれの『X年後』…』
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
《原水爆禁止運動に生涯を捧(ささ)げた哲学者の故森滝市郎さん
さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
十年後には福島第一原発の建設が始まった》
《◆夢はずっと夢のまま こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
実現を見ることはありますまい。
核兵器の実相を糊塗(こと)するために陳列された空虚な夢は、
安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話の温床には
なりました》
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
政治決着により、翌年に米側の見舞金7億円余で「完全解決」とされた。
同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約1千隻とされるが、
公式の健康影響調査はされていない。80年代以降、船の約3割は
高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840】
こちら特報部
杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動 声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」
2024年2月12日 12時00分
太平洋のビキニ環礁で米国が水爆実験を行ってからまもなく70年を迎える。付近で操業していた日本のマグロ漁船が「死の灰」を浴び、放射能に汚染された「原爆マグロ」が大量に廃棄される騒動も起きた。原水爆禁止を求める統一的な署名運動は、東京都杉並区の魚商の呼びかけがきっかけとされる。日本全国に広まり、世界的な活動へつながっていく運動の原点をたどった。(山田祐一郎)
◆飲食店主、市場の仲間 みんな危機感があった
「ある日を境にぱたっと魚が売れなくなった。付近の住民が遠巻きに怖い物を見るように店を避けていったのを覚えている」
杉並区の竹内ひで子さん(81)が70年前の記憶をこう語る。当時は11歳。両親の菅原健一さんとトミ子さん(ともに故人)が営む鮮魚商「魚健」の店番や配達を手伝っていた。
(署名運動に奔走した両親について話す
竹内ひで子さん=東京都杉並区で)
1954年3月1日、ビキニ環礁での水爆実験に静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇し、乗員23人全員が被ばくした。当時、周辺で多くのマグロ漁船が操業中で、850隻以上から放射能に汚染されたマグロが水揚げされた。ニュースで報道されると「日本の台所を預かる市場が大パニックに陥った」と竹内さんは振り返る。
父健一さんの元には、すし店や干物店などの店主らが次々と相談に訪れた。同月中には、原水爆禁止を求める署名運動を行うことを地元の魚商組合が決定。健一さんは、築地市場に買い出しに訪れる東京中の魚商仲間にも声を掛けた。
◆店先の署名簿が1カ月で爆発的に広がった
4月2日、築地市場であった大会は500人以上が集まり、米国の負担による損害補償や実験中止のための大国間の会議などを求める決議を採択した。杉並区にも地元魚商組合が陳情書を提出。文面考案の中心となったのは健一さんだ。「第五福竜丸の一報から1カ月もたたないうちに、米国や日本政府、区に意思を示したのは驚くべきこと」。竹内さんはそう思い返す。
当初は魚商の店先に置かれていた署名簿。一気に署名運動が広がったのは、母トミ子さんの言動がきっかけだった。
(菅原健一さん、トミ子さん夫妻=竹内ひで子さん提供)
4月16日に杉並区立公民館で開かれた地元婦人団体協議会主催の婦人参政権行使記念講演会。講演が終わり、トミ子さんが手を挙げて発言した。「ビキニ水爆実験による放射能汚染で魚が全く売れず、困っています」。署名運動への協力を呼びかけた。後に講演会の参加者から伝え聞いた様子を竹内さんはこう話す。「母は震えながら手を挙げ、意を決して訴えたようだ」
◆日本政府は批准していない「核兵器禁止条約」
戦時中から労働運動などを行っていた菅原夫妻。「子どものころから、戦争は絶対にしてはいけないと両親から繰り返し言われてきた。米国とソ連(当時)の核開発競争に日本が巻き込まれたことで再び戦争への道が開かれることを懸念した」。竹内さんは積極的に署名運動に関わった両親の原動力をそう語る。
(杉並公民館の館長室で署名簿を整理する女性たち
=1954年撮影(杉並区立郷土博物館提供))
講演会翌日、杉並区議会は全会一致で水爆実験禁止を求める決議文を採択。5月に入ると「水爆禁止署名運動杉並協議会」ができ、区役所にも署名簿が置かれた。官民の垣根なく区民の運動として盛り上がり、当時39万人が住んでいた同区で2カ月余りのうちに27万以上の署名が集まった。
水爆実験からまもなく70年。2021年には核兵器禁止条約が発効した一方、日本政府が今も批准していない状況を竹内さんは残念がる。「かつての杉並から広まった核兵器反対のうねりが再び起こってほしい」
◆「魚屋さんだけの問題だけではない」
署名運動の中心には、杉並区立公民館の存在があった。講演会で署名への協力を呼びかけたトミ子さんに対し、安井郁(かおる)館長(故人)は「これは魚屋さんだけの問題ではない。全人類の問題である」と会場の参加者に呼びかけたという。
安井さんは1954年5月にできた水爆禁止署名運動杉並協議会の議長に。署名簿に掲げられたスローガンと声明文は「杉並アピール」と呼ばれ、統一的な署名運動が全国に広がった。
(三つのスローガンが掲げられた署名簿の表紙
=杉並区立郷土博物館提供)
8月に原水爆禁止署名運動全国協議会が発足すると、事務局が区立公民館に置かれた。安井さんが事務局長を務め、全国から寄せられた署名の集計を協議会の女性たちが行った。「当初から世界に訴えるという目標がスローガンにも表れている」と長男の妻の節子さん(79)は語る。
大学教授でもあった安井さん。「専門は国際法。公民館は民主主義社会と平和主義のための基地であるという思いがあった」と節子さん。当時、公開講座や女性向けの読書会を企画。社会教育の場として区立公民館で多くの女性が学んだ。
◆女性たちのエネルギーが局面を動かした
区内の署名運動で大きな役割を担ったのは、公民館でつながった女性たちだ。「署名は、女性の水爆禁止への意思表示の手段だった」。地域で平和活動や社会教育活動に関わってきた杉並ユネスコ協会顧問の林美紀子さん(84)はこう話す。「あの時代に何万という署名を集めるエネルギーには驚く」
全国的な署名運動は、55年8月6日に広島で開かれた「第1回原水爆禁止世界大会」に結実する。大会までに全国で集められた署名は約3200万筆以上。当時の人口の3分の1以上が署名したことになる。
(署名を呼びかけるポスター=杉並区立郷土博物館提供)
こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員(91)は「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかもしれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への補償や実相普及につながった。
原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が短く記されているだけだ。
◆多くの人が「連帯」できるノウハウ 継承できるように
昨年3月には、区内の市民団体が平和資料館(室)を求めて署名活動を開始した。被爆者や戦争体験者、署名運動の関係者が所有してきた資料や証言記録を整理、保存、展示する施設の整備を訴えている。
署名の呼びかけ人の一人で区内在住の武蔵大の永田浩三教授(メディア社会学)は当時の動きを「行政も地域の住民も頑張る中で、政党色がなく多くの人を巻き込んだ」と指摘する。
(杉並公民館跡地に立つ「オーロラの碑」)
「当時の資料からは、関係者が知恵を出し合い、工夫してきたことがうかがえる。連帯のためのノウハウが詰まっている」と検証する場の必要性を強調する。
安井さんが自宅で保管していた資料は2005年以降、有志らがデータベース化を行ってきた。一昨年、区立郷土博物館に資料を寄贈した節子さんは「今後、資料を研究者に役立ててもらうなどして、杉並区から世界に広がったこの運動の姿勢や精神を次世代へ語り継いでほしい」と願う。
◆デスクメモ
不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。(榊)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年01月9日[火])
リテラの記事、嫌な写真やなぁ…司会者が三代目に代わって全く見なくなった『探偵!ナイトスクープ』。以前は夢中で見ていた。上岡龍太郎さんが司会の頃は面白かった。(2代目司会者に交代されていたかどうかは不明…調べてみると、2代目でした)当時、見た記憶は無いのだけれど、最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』(参照 ➙ https://today247.info/sakamoto/、https://ameblo.jp/yoshino0716/entry-12672173107.html、https://ameblo.jp/dmh17c/entry-12214399382.html など)。
大阪のテレビ局もどうかしているよな…。さて、一方、三代目大阪「ト」知事は未だに「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」って、まだ言っているし…。どういう神経? ミャクミャクも同席。賭場開帳のためのお維博 … 対案を出せ? 「対案は、中止!」一択、「ミャクミャク」に代わる「パクパク」、税金をパクパク丸呑み (西谷文和さん)。もう結論は出てるんです…世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》。
リテラの記事【松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html)/《大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した》。
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?』
『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供
する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
市のヤバさ これが「維新流」?】…お維万博、もう《中止でいいやん!》』
『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
投入になりはしまいか? 「対案は、中止!」一択、それが最良の道』
『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html】
松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙
2024.01.06 12:20
(『探偵!ナイトスクープ』に出演した吉村知事)
大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。
吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。
しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このまま万博アンバサダーを続投するのかどうかに注目が集まっている。収録とはいえ、このタイミングで地方自治体首長の吉村氏が肩を並べて万博をPRすることに、批判の声があがるのは当然だろう。
だが、吉村知事については昨夜の『ナイトスクープ』出演よりももっと問題なことがある。それは、1日に起きた、能登半島地震を受けてのコメントだ。
今回の地震によって壊滅的な被害を受けた能登半島などの状況が明らかになると、旧Twitter上では〈万博中止〉がトレンド入り。お笑い芸人のグレート義太夫が〈本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を〉と投稿するなど、万博のパビリオン建設よりも被災地復興を優先させるべきだという声が広がっている。
しかし、4日に記者の取材に応じた吉村知事は、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」という声を真っ向から否定したのだ。
「(復興支援と)万博は二者択一の関係ではないし、関係するものではない。それがなぜ二者択一になっているのか、よくわからない」
「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」
「万博と比較されたり、あるいは万博と二者択一になるものではない」
言っておくが、万博に費やされる国費は、小さく見積もった結果でも1647億円にものぼる上、今後さらに追加費用が生じるのは必至だ。しかも、直近のNHK世論調査でも約7割が「万博に関心がない」と回答している。そんなものに1647億円もの巨額の国費を注ぐよりも、被災した人々の生活再建や復興支援に使うべきだと考えるのは当たり前だ。それを、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」などとうそぶいたのだ。
■万博と復興は二者択一だ! 東京五輪でも東北被災地で人手不足や資材高騰が起き復興妨げに
しかも、吉村知事は「復興支援と万博は二者択一ではない」と言うが、そんなことはまったくない。東京五輪の例を見れば、万博の建設工事が被災地復興の妨げになるのは間違いないからだ。
実際、東京五輪の際は、東京の五輪関連の建設ラッシュによって、東北の被災地では人手不足や建築資材の高騰が起こった。
たとえば、2015年9月25日付の毎日新聞では、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇した〉と報道。〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次ぐ〉〈防潮堤や道路工事に使われる生コンクリートの価格は震災前と比べ各地で3~7割アップ。岩手県宮古市の場合だと、震災前の11年3月には1立方メートル当たり1万2800円だったが、今年8月は2万2300円と震災前の74%増となった〉と伝えている。
また、2020年3月5日付で朝日新聞が掲載した平野公三・大槌町長のインタビューでは、「東京五輪が決定してから、かなりの労働力が被災地から首都圏に移動し、資材も高騰したのは報道の通りだ。公共施設の復興整備の作業員の賃金も別会計で調整しなければならないほど高騰した」と語っている。
さらに、陸前高田市で建設会社を営む人は、橋の耐震工事に必要なボルトをメーカーに発注したところ、「五輪関連の工事を優先しているため」という理由で1年以上も待たされ、工事は8カ月も遅延。〈防潮堤の工事では、人員が五輪関連の工事に割かれ、現場の作業員は2~3割減った〉という(朝日新聞2020年3月10日付)。
復興よりも東京五輪が優先されたばかりか、被災地にしわ寄せが行く──。東京五輪時のこの状況を考えれば、万博が被災地復興の妨げになる可能性はかなり高いといえるだろう。
それでなくても、現在は円安によって建築資材がさらに高騰し、人手不足も起こっている。しかも、昨年末までに万博の海外パビリオンで建設着工した国はゼロ。今後、相当なスピードで工事を進めても開幕に間に合うかどうかもわからない状況となっている。つまり、被災地復興よりも万博関連工事が優先されるという事態が起こる可能性まである。
■あまりに下劣! 能登半島地震まで自己アピールに利用する吉村知事
いや、さらに付け加えれば、万博は大阪カジノのインフラ整備のために実施されるようなもの。ギャンブル施設のために被災地が蔑ろにされるなど、絶対にあってはならないはずだ。
にもかかわらず、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」だの「万博と二者択一になるものではない」と言い、被災地と万博に相関関係はないかのように語ったのである。
それも当然だろう。この男にとっては、能登半島地震などどうでもいいのである。頭の中は、自分たちの権力をどう維持し、野望をどう実現するか、それだけ。能登の惨状に想像力を働かせることも、住民に寄り添う気持ちもない。
そのことを象徴するのが、吉村知事が、今回の能登半島地震を自身のPRに利用していた一件だ。
地震が発生した直後から、総務省消防庁は新潟県や富山県、福井県、愛知県、大阪府など8つの府県の消防に対し、「緊急消防援助隊」として石川県への出動を要請。愛知県の大村秀章知事や和歌山県の岸本周平知事などは旧Twitter上に「消防庁の要請」「消防庁長官から出動指示」を受けたとして、石川県への消防の出動を報告している。
ところが、吉村知事は「消防庁からの要請」であることを明記せず、〈石川県能登地方の被災支援の為、府に「災害等支援対策室」を設置し、19時10分、大阪市消防の指揮支援隊航空隊(9名)をヘリで派遣、20時40分に統合機動部隊(49名)を派遣、大阪府大隊についても、現在派遣準備中で、整い次第速やかに現地に派遣します。人命救助と被災支援にできる限りを尽くします〉と投稿。まるで自身の判断によって派遣したかのように投稿したのだ。
さらに、もっと露骨だったのは、支援物資の発送をめぐる“パフォーマンス”だ。
大阪府は4日、石川県七尾市と羽咋市に支援物資を発送。これは関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」が調整した上でおこなわれたものなのだが、なんと、吉村知事は大阪・八尾市にある府の広域防災拠点の備蓄倉庫に現れ、わざわざ作業着姿で搬出の模様を視察。NHKや読売テレビなどでは、吉村知事がトラックに支援物資を荷積みする作業員になにやら指差しをして指示しているふうの様子や、「困っているというときはなんとか助けたい」という吉村知事のコメントが放送されたのだ。
そして、これが自己宣伝のための“パフォーマンス”だったことは明々白々だ。というのも、大阪府はHP上で事前に〈吉村知事がトラックによる物資の搬出を視察しますので、お知らせします〉と、わざわざプレスリリースを掲載していたからだ。
■阪神とオリックスの優勝パレードで選手に万博PRさせることを画策していたことが判明!
倫理もへったくれもなく、人命救助までを自己宣伝に利用する──。そのやり口には呆れるほかないが、この男はこれまでもそうしたことを繰り返してきた。
コロナ禍でも、大阪ワクチンやポビドンヨードの効果を自らの会見で大々的に宣伝しておいて、失敗に終わると知らぬ顔を決め込んだ。
昨年、阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」を万博PRに利用しようとした件もそうだ。
大ブーイングが巻き起こったため、吉村知事は「(万博は)意識していない」「万博とは切り離し、阪神とオリックスの優勝を祝うパレードができればと思っていた」などと口にしたが、当初はとんでもない政治利用を企んでいたことが発覚した。
旧Twitter上で公開されている、府民が情報公開請求をおこなって開示された「弁護士相談結果票」という文書によると、阪神タイガースがリーグ優勝を決める10日前の時点ですでに、大阪府側は〈優勝パレードにおいては(中略)選手による万博のPRや万博PRブースの設置、万博開幕500日前関連イベント等をあわせて実施することを検討〉しており、その上で公金支出した際の住民訴訟リスクについて弁護士に相談していたのだ(ちなみに、この文書のPDFはほとんどが黒塗り状態で開示されたというが、マスキングが十分でなかったことから黒塗り部分もテキスト認識が可能になったという)。
選手にまで優勝パレードで万博PRをさせようと考えていたくせに、「(万博は)意識していない」などとよくも嘘をつけたものだが、吉村知事は一事が万事、この調子。人の手柄を平気で横取りして自分や維新のPRに使い、批判が起これば他人のフリ。そうやって嘘と詭弁を振りまきながら、万博の会場建設費は当初から1.9倍にも膨れ上がってきたのである。
繰り返すが、大阪万博・カジノのために、被災地の復興が妨げられるようなことは、絶対にあってはならない。「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」の声を、さらに大きくしていく必要があるだろう。
(編集部)
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