［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］
リテラの二つの記事【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）／菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html）と、
【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）／官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え／言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550）。
《東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している》。
《安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題》。
《望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「…」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？ …そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？ いや、そのご指摘はあたらない》
『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
最低の官房長官は、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」？、と言う。一方、《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》…会見に参加している多くの政治部記者は、それを理解しているだろうか？
リテラの別の記事【田畑毅元議員“準強制性交事件”で捜査潰しの動き！ 山口敬之氏への逮捕状執行を止めた中村格・警察庁官房長が介入か】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4581.html）によると、《実は、こうした愛知県警の消極姿勢の裏には、例の安倍政権のおぼえめでたい警察官僚の介入があったのではないかといわれている…「…捜査の指揮を執る県警の加藤達也本部長が警察庁に呼ばれ、中村格官房長から慎重捜査を厳命されたようなんです。この話が流れたあと、県警の捜査本部の空気ががらりと変わった…」》。
《菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）》…最低の官房長官の息のかかったこういった人たちがアベ様のお気に入り連中を「見逃す」よう、「手心加える」よう警察や検察に圧力をかける一方で、前川喜平さんや望月衣塑子記者記者のあら捜しをしている訳ですね。
『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源で
“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548）によると、《東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである…そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播していったのである。だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である》。
《記者が国民の代表とする証拠を示せ》だって？ 最低の官房長官殿、そんな認識の「あなたに答える必要はない」でしょ？
適菜収さんが仰るように、《菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない》！ でっ、マゾヒスティックな記者が支える、サディスティックな最低の官房長官の会見という訳か。
==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html】
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
2019.03.01 11:30
（定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより））
東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。
さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。
「あなたに答える必要はありません」
これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。
しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。
国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。
●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音
──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。
南 あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。
そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。
──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。
南 そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。
■記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も
──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。
南 まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。
──評価が二分されている、というのは？
南 望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。
──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。
南 そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。
──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。
南 実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。
■新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃
──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。
南 たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。
──えっ？ それ、ほんとうなんですか？
南 不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。
──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？
南 政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。
──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。
南 そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。
（つづく）
-----------------------------------------------------------------
記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。
（取材・構成／編集部）
…
==================================================================================
==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html】
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
2019.03.01 12:15
（知られざる締め出しの実態とは（首相官邸ホームページ））
……
安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。
記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。
そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。
●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった
──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。
南 まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。
僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。
その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。
──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか？
南 ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。
──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。
南 民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。
■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも
──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。
南 こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。
そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。
──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。
南 以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。
総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。
しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。
でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。
総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。
その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。
■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた
──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。
南 だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留（瑠比）さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。
──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。
南 どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。
それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。
実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。
つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。
トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。
------------------------------------------------------------------
記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。
（取材・構成／編集部）
【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。
==================================================================================
=================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550】
適菜収 作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。
それでもバカとは戦え
言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ
2019/03/02 06:00
（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）
ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び２０世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。
２０１８年１２月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？
土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった。
東京新聞は官邸から過去に９回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。
もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。
「（沖縄の県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？ いや、そのご指摘はあたらない。
==================================================================================
(2021年06月05日[土])
