[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177)。
《憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は65・8%で、「反対」の3倍近くに達した――。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ》。
あのアベ様らによるドサクサ壊憲、緊急事態条項の導入に「賛成」とはねぇ…《実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても》酷い結果だ。
COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかないのだけれど…。《2016年3月に麻生太郎副総理が…言い放った妄想…大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第2次世界大戦です」 殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる》。
西日本新聞のコラム【〈風向計〉平和を願う監督の精神 下村佳史】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602548/)によると、《戦争が廊下の奥に立ってゐた 82歳で亡くなった大林宣彦監督は、映画人生の集大成となった作品「花筐/HANAGATAMI」を語る時、何度この句を口にしたことだろう。日中戦争が泥沼化していく中、俳人渡辺白泉が詠んだ句だ。その2年後、日本は太平洋戦争へと突入した。…戦争はいつの間にか日常生活に入り込んでいる。気が付くと、戦争がそばに待ち構えていた。白泉が敏感に感じ取った恐怖は、決して遠い時代の出来事ではない。…「古里の暮らしや文化を守る人たちの気高き精神こそが、戦争をなくす力になる」。監督の言葉を遺言と思い、かみしめる。 モガリ笛いく夜もがらせ花ニ逢(あ)はん 檀の絶筆。冬の寒風が吹き付け、笛のような音を夜のたびに鳴らすが、必ず春はやって来る。最期まで平和をたぐり寄せようとしていた監督の願いと重ねている》。
《戦争が廊下の奥に立ってゐた》…《そんな時代にしてはならない》はずが、このドサクサに癒党お維や与党議員ときたら壊憲にまっしぐらだ。マスコミと相まって7年間も直接的、間接的にアベ様らをはやし立ててきた支持者…そのツケはあまりに大きい。
週刊朝日のコラム【室井佑月「こっちも自粛中?」】(https://dot.asahi.com/wa/2020042200044.html)によると、《しかしですよ、国会議員、しかもこの国のトップであるなら、今現場で頑張っている医療従事者よりも、はるかに奮闘せねばいかん場面なんだと思うけど違うか? だいたい、ほんとうにそう感じているなら、やることはいっぱいあるだろ。…政治家って、しかもそのトップである首相って、国民の命と生活を守る立場だろう。…ちょっと前に、ウイルスを通しやすい布のマスクを各家庭に2枚、466億円もかけて送るっていうコロナ対策もあったけど、ほんとうにこの国の指導者はなにを考えているのかまったくわからない。まさか! 安倍首相が怖くて、そのまわりにいる人たちも、彼のレベルに合わせているのかしら。安倍政権のうちは、その頭脳も自粛中ってやつか?》
文化・民度・政治…他国との彼我の差を感じる。ウチの首相ときたら…。アベノカビマスクにドブガネ466億円、しかも、回収。私権を制限し、何時まで経っても給付はなされず、休業補償は行われず、アベノケチノミクス。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説
神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など
批判の山…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259)によると、《共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「4月3日の時点で、相談は4万7000件に上る一方、手続きに入ったのは2859件、申請が受理されたのは214件、支給が決定されたのは2件だった」と発表した。…最初の3日間だけで5万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。…ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で2件だけ。…それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には10万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである》。
万事がこの有様。市民の生活や命を守る気など、全く無しなアベ様。《この政府の下では国民は不幸になるばかりである》のに、内閣支持率4割だってさ。
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?』
『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望』
『●「自己申告」させる気? アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
いったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』
西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほどと思わせる下の句がある…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603201/)によると、《▼受け取るかどうかは個人に委ねられた。議員や公務員は返上せよ、寄付せよという意見も聞く。ご近所や職場で「Aさんはもらわないのに、裕福そうなBさんは…」などとなれば、嫌な空気になりかねない。何が「公平」か、判断は難しい。政府は批判を避け、責任を国民に丸投げした ▼感染におびえ、外出の自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる日常生活に当てはまる下の句がある。<それにつけてもコロナの憎さよ>》。
<それにつけてもアベ様の無能さよ>。大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
2020/04/22 06:00
(特措法の「緊急事態条項」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、
まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、
残る(C)日刊ゲンダイ)
憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は65・8%で、「反対」の3倍近くに達した――。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。
新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが7日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、7都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。
日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。
「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。
言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。
なのに自民党では、たとえば1月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。
何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。
IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事は14日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。2016年3月に麻生太郎副総理がP・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。
「解決したのは第2次世界大戦です」
殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691)。
《マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》
日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750)によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁(73)の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、1964年まで務めた山際正道氏以来、約60年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?
…奈落の底を突き破るアベ様』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと5年、続くそうです。
《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な~んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫?
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費160億円削減で弱い者イジメ』
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】
高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日
(2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
認めていたクルーグマン氏(右)/(C)AP)
黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。
そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな5年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。
アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは1年半も前の2015年10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。
安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。
その後始末に黒田は次の5年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は5年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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nikkan-gendaiの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871)。
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。
『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』
アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?』
『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』
どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%』
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
『●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことを
マスコミがすべきではない』
『●公約破りの自民党が推進するTPP、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?』
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】
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斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日
(ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり(C)AP)
このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。
国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。
安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では2017年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。
永田町筋の読みである。
「5月18日に今年1~3月のGDP速報が発表されます。
数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
あって株式市場には好材料。その勢いで26、27日の
伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。
消費税率10%と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年12月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。
日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。
ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか?」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。
そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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