[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html)と、
【政界地獄耳/中立性も何もない厚労省の闇】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html)。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html)。
《国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした…誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》。
《だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。…すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「…」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した》。
《▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて》。
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
#粉飾された美しい国…行政府の長や大臣はいつ責任を取るのだろう? マスコミの皆さん、行政府の長や最低の官房長官、大臣へ「無責任」質問をお願いしますよ。《無責任じゃないか》?
日刊スポーツの記事【「無責任」質問に怒りの声噴出 櫻井対応には称賛】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901280000280.html)/《その中で一部の記者から「無責任じゃないかという指摘もあるのでは?」との質問が飛び…》。
『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に
数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
ドロナワのドロヌマ…「外部・第三者=身内」という新たな定義が行政府には出来たらしい。
東京新聞の記事【厚労省、崩れた中立性 「身内調査」7割 統計不正、全面再聴取へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013002000146.html)によると、《監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す》。
同様に、社説【統計不正 極めて不自然な調査だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019013002000163.html)にも、《「自然なこと」。統計不正を調査する特別監察委員会の職員聴取に厚生労働省幹部が同席していたことを、当の幹部はこう言い放った。自然どころか不自然極まりない。国民感覚からははるかに遠い。「なぜそういうことになるのか(分からない)」 二十八日になって新たに厚労省の賃金構造基本統計でも問題が発覚した。基幹統計の一斉点検結果の公表から遅れて分かったことに、統計制度を所管する石田真敏総務相が語気を強めた》。
景気が《戦後最長》ねぇ…。《みられる》?? 《可能性》?? データ偽造はないのですかね? 《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?
東京新聞の記事【政府見解「いざなみ」超え6年2カ月 「最長景気」もろい足場】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019013002000140.html)によると、《政府は二十九日、景気拡大の期間が今月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられると発表した。ただ、経済成長は緩やかで、個人消費は依然として力強さを欠いている。好景気をけん引してきた海外経済も米中貿易摩擦の影響で減速しつつあり、拡大を持続できるか雲行きは怪しい》。
最早壊れた国…(金子勝さん)《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!? 納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。(阿部岳さん)《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。
『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》』
《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省…尻ぬぐいに使うのはやはり
税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。
支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは
納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》。
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月26日7時49分
ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか
★来週からの国会開会を前に厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題が暗礁に乗り上げているという。野党幹部が言う。「統計法には罰則規定があるものの公訴時効期間は3年で発案者は処罰されない。この問題の不正追及を続けてもだれかを問えない場合もあり、政府にかわされてしまうのではないか」という。しかし、国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした。
★24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。
★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。(K)※敬称略
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月30日8時15分
中立性も何もない厚労省の闇
★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。
★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず(監察委の)委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。
★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。
★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。(K)※敬称略
==================================================================================
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html】
【コラム】
筆洗
2019年1月30日
江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで極め付きは「オオイタチ」か。「山で捕れたオオイタチだよ。危ないよ、気を付けて」。思わせぶりな呼び込みに誘われて、のぞいてみれば、大きな板に血が付いている▼「ひどいじゃないか。山で捕れたなんて」と文句を言えば、「板の木は山で採れる」。「こんなものどこが危ないんだ」「倒れてきたら、けがをする」。古今亭志ん生さんのマクラだが、本当だろうか▼「さあさ、スゴイよ。戦後最長だよ」。威勢の良い声に木戸銭を払えば、巨大な「ケーキ」が置いてあった-なんて話ではあるまいな。ひどいシャレには目をつぶっていただくとして、昨日閣議決定された月例経済報告によると景気拡大の期間が一月で戦後最長の六年二カ月になった可能性が高いという▼その触れ込みに眉につばをつけた人もいるだろう。低成長時代の今、高度成長期のいざなぎ景気のような勢いを感じるのは無理だとしても、国民の大半が実感できぬものを「戦後最長」と売り込まれても笑顔にはなれぬ▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて。
==================================================================================
[『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/見逃さない露 十分に外交敗北】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html)。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html)。
《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
第4次(続・大惨事)アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎は史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html)によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は4割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか? そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。
『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482)によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、2度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年2月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露 十分に外交敗北
★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵(かし)はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう。
★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。
★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎は史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ。
★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。(K)※敬称略
==================================================================================
==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html】
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12
(河野太郎公式サイトより)
ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。
一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。
〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉
見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。
さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。
日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。
さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。
しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。
マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。
その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。
それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。
■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差
記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。
かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信、11月8日)。
また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。
もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。
(編集部)
==================================================================================
[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html)。
《琉球新報「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。》
《読売は「辺野古土砂投入 基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた》…さすが、下足番とアベ様の広報紙。相も変らぬアザトイ社説。
《民意も海に埋める》…法治国家や民主主義国家のやることか? アベ様王国。放置国家、人治国家、独裁国家。辺野古破壊は不可逆、だからこそ、1日でも早く、この愚かな土砂投入を止めさせなければ。アベ様や最低の官房長官らによって埋め立てられた《民意》は、復元できるか?
東京新聞の記事【内閣支持率低下「一喜一憂せず」 菅官房長官】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000248.html)によると、《内閣支持率の低下に関しては「一喜一憂せず経済再生、外交、安全保障で成果を出す」と語った》。
《成果を出す》?? これっぽちも、《成果》のキザシ無し。まさか土砂投入が、番犬様向けの《成果》とでも? それにしても、未だ4割以上の内閣支持率というのは…、ニッポンは大丈夫ですかね?
東京新聞の記事【「原発凍結」 英の地元感謝 日立に計画撤回呼び掛け続け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121702000250.html)によると、《地元アングルシー島の反対住民グループは本紙の電話取材に「本当だとしたら、これ以上ないクリスマスプレゼントだ」と喜んだ。引き続き日立取締役会などに計画撤回を働き掛けていく》。
トルコへの原発輸出に続き、これも《成果》? 《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…日立も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》。イギリスの皆さんにとっては、本当に素晴らしいい《これ以上ないクリスマスプレゼントだ》。
『●「為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、
官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理…」』
日刊ゲンダイの記事【実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243849)によると、《内閣府の景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)の景況感には驚きを禁じ得ない。2012年12月を基点とする景気回復が17年9月まで続き、高度成長期に4年9カ月にわたった「いざなぎ景気」(1965年11月~70年…》。
あ~、これが《成果》ね。永遠の「道半ば」ですか?、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達の皆さん。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の
狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
普天間飛行場の「『5年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
までしている》」
『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
呑気なもんだねぇ~。呆れる」
「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか!
「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
たんなる三文芝居なんですよ》
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
「《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて
《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!」
「絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん
《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html】
コラム
政界地獄耳
2018年12月17日9時43分
問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ
★15年4月5日、官房長官・菅義偉との初会談で当時の沖縄県知事・翁長雄志は「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」と述べた。同年9月14日の会見では5回にわたる政府との集中協議が決裂。翁長は対話路線を問うたが、政府から「私の意見を聞いて取り入れようというのは見えてこなかった」と語った。
★志半ばで翁長が病に倒れ、引き継いだ知事・玉城デニーは政府との対話を継続、県議会は辺野古是非の住民投票を決めたが、政府は「沖縄に寄り添う」としながらも辺野古土砂投入にかじを切った。翁長が言うようにそれは「問答無用」。そして今までの対話に政府は全く耳を貸さなかった。15日、玉城は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく。現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」とした。
★沖縄県紙2紙の社説は琉球新報「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。朝日「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」、毎日「辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない」、東京「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走」、日経「沖縄に理解求める努力を」、北海道新聞「辺野古土砂投入 沖縄の声無視する暴挙」、中国新聞「辺野古土砂投入 取り返しのつかない暴挙だ」。地方紙が危機感を持つのは地方自治を無視して政府が「国民のため」と決め、問答無用の自治破壊を実行する怖さを見たからだ。各紙とも民意を軸に書かれているが読売は「辺野古土砂投入 基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた。(K)※敬称略
==================================================================================
asahi.comの記事【「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長】(http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html)、gendai.netの二つの記事【安倍と経団連「法人減税で賃金アップ」の猿芝居】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144702)と【「消費増税」と「復興法人税」で“対立”演出 安倍と麻生の三文芝居】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144741)。
石破幹事長は「消費税が上がり・・給料も上げなければいけない・・法人税の負担が過大なのは日本経済によいことではない」と言っていますが、大企業は消費税を納めるどころか、「不労所得」を得ているのですけど? それに、内部留保ばかりで、給料には反映されません。経団連の米倉弘昌会長の高笑い。「猿芝居」「デキレース」「三文芝居」。
『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
我々の支払った消費税が国庫に入っていると思っているらしい。大企業は、消費税分を弱い立場の下請け・小売りに「泣かせている」現状を理解できていない。さらには、大企業は消費税を納めるどころか、「不労所得」さえ得ているというのに。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html】
「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長
■石破茂・自民党幹事長
消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが(企業は)納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。
日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。(日本商工会議所総会のあいさつで)
================================================================================
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/144702】
安倍と経団連 「法人減税で賃金アップ」の猿芝居
2013年9月21日 掲載
増え続ける起業の現預金
呆れた猿芝居だ。経団連の米倉会長が20日、安倍政権が検討している企業減税について、「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と指摘。法人税減税や投資減税は、働く人たちに恩恵があると強調した。
なんとデタラメな言い分か。
企業減税は、消費税率の引き上げとセットになっている。国民はいや応なく負担増を強いられるのだ。見返りは何もない。個人の所得税だってそのままである。それなのに企業だけは負担を減らしてもらうのだ。企業の代わりに国民が、負担を背負わされるのである。賃金ウンヌンの前に、やり方がおかしい。アンフェアだ。
安倍政権は「復興特別法人税」も1年前倒しで廃止する方針である。安倍は「全閣僚が復興大臣」とか言ってたが、案の定、大ウソだった。被災者も企業のために我慢を強いられるのである。さすがに公明党の山口代表も、「国民が納得いくかどうか、大いに疑問だ」と言い出したが、当然だろう。
そこで経営者側は、「みなさんにも利益はありますよ」とアピールし、なんとか言いくるめようとしているらしい。まったく、なめた態度である。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権が企業減税を打ち出し、それを受けて米倉会長は賃金増に
つながると歓迎する。これはもうデキレースとしか思えません。減税で
賃金が上がるなんて方便に過ぎない。企業の負担を減らしても、
賃金は増えません。2002年2月から始まった“いざなぎ超え”の好景気の
間も、従業員の給与は減り続けた。企業利益は、株主への配当と内部留保に
回されたのです。アベノミクスで景気が上向いているといわれる今も、
基本給に相当する所定内給与は14カ月連続でマイナス。ちっとも上がって
いません。もしも賃金が増えるというのなら、本当に増やしてもらいたい。
どうしても法人税を下げたいのなら、賃金の上昇を確認した後にすべきです」
日銀の資金循環統計によると、6月末時点の企業の現預金は220兆円で、1年前から6.9%も増えた。それでも給与は減らされているのだ。その上、消費増税で企業のために負担しろという。国民をバカにするのもいい加減にしろ!
================================================================================
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/144741】
「消費増税」と「復興法人税」で“対立”演出 安倍と麻生の三文芝居
2013年9月24日 掲載
<財務省と国民向けパフォーマンス>
安倍首相と麻生財務相がサヤ当てを演じた――消費税率引き上げをめぐり、こんな報道が目立っている。
メディアで紹介されているやりとりは、ドラマのように格好がいい。予定通り来年4月からの実施を求める麻生に、経済重視の安倍が特別復興法人税の前倒し廃止を主張。麻生は「オレのセンスじゃない」と反論するが、安倍が「譲れない」と突っぱねる。最後は安倍が、消費増税と企業減税をセットで実行すると決断した……。こんな具合である。
惑わされてはダメだ。こんなもの三文芝居に過ぎない。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「議論百出の演出ですよ。賛成も反対も出尽くしたけど、最後は首相が
リーダーシップを発揮した。そんなふうに見せるためのセレモニーです。
麻生財務相は、財務省の代弁をしなければならないし、党税調の意向も
踏まえて対抗した姿を見せたい。ただ、落としどころは心得ている。
ガチンコではやりませんよ。首相にとっても、『財務省と闘っている』という
パフォーマンスになる。財界や国民に向けたアピールになります」
麻生が本気で「企業減税はおかしい」と思うのなら、「考えが違う」「冗談じゃない」と辞表を叩きつければいい。結局、安倍のシナリオ通りなら、単なる狂言回しである。
そもそもエスタブリッシュメントの家系に生まれた親戚同士。自宅も近く、麻生が安倍の私邸を訪れることも珍しくない。5月に2時間滞在したときは、「衆参ダブルの密談か」なんて臆測も呼んだ。
やり合う間柄ではないのである。
「ああ見えて麻生財務相は浪花節が好きで、義理と人情の自分に酔うタイプ。
寝首をかくようなことはしない。首相の右腕の菅官房長官も、『麻生さんと
甘利さんとは毎日顔を合わせているし、意思疎通が出来ている』と
話しています。ただ、最近は安倍首相の周りが調子づいている。
『安倍は10年政権だ』なんて声も聞かれ、清和会以外の連中は面白くない。
消費税とTPPが終われば、党内は権力闘争でガタガタし始める公算は大。
両者の蜜月も、潮目が変わるかもしれません」(鈴木哲夫氏)
なんとも分かりやすい行動原理。大事なのは国民の暮らしではない。自民党の政治家を突き動かすのは、しょせん私利私欲だけなのである。
================================================================================