Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583）。

　《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。

　《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
　やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を！…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。

　選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」（2014.12）。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
　【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850）によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった　全２８９小選挙区の７割強にあたる２１７選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の６２勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
　最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

　あとの祭り…（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
　日刊ゲンダイの記事【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851）によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。

　（石川真澄さん）《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
　東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向　獲得票数は大敗した2009年と同程度】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331）によると、《衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。

　中島岳志さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】

中島岳志@nakajima1975

「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。

午後2:16　2021年11月2日
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　日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898）によると、《１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。…金子勝氏（憲法）が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。

　日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934）によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って？　甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49％の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～』

　…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～。
　東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論　「日本へ高い評価」と強調】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics）によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日：2021/10/27 06:00　更新日：2021/10/27 06:00
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　　　　　（岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
　　　　　　“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

　この４年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく３点ある。まず、コロナ失策によって死者は１万８０００人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

　医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。

　次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。

　安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（野党の尽力があったからこそ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

　立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

　安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。

　ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。

　こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。

　一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。

　そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。

　元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

　落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html）。

　《感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。…》

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない》…衆議院予算委員会を見ていて、呆れてしまった。ニッポンは民主主義国家ではなくなって、すでに久しい。法治主義国家に非ず。人治主義国家＝アベ様独裁。アベ様やその取り巻き連中による数々のデタラメを隠蔽するために、ついに、検事総長人事を私物化。そのためには閣僚や官僚は何でもやる…。最「低」裁人事に手を突っ込み、最高裁判事の人事までも私物化。アベ様の御好みの警察庁長官人事の完成までも、あともう一歩。

　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』

　与党自公や癒着党お維の議員は全て辞職をしてほしい。あまりに酷過ぎる。一人としてマトモじゃない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権の異常性へポスト安倍担う発言と覚悟を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002220000118.html）によると、《その際、法務省が作成した文書と人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書に日付がないと野党がただすと法務相・森雅子は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」とするも、松尾は「決裁を取っていない」と答弁した。　★文書に日付が入らないなど公務員をはじめ、国民が何かの手続きで区役所、市役所に出向き、申請書類を出すだけでも必ず日付を確認される。それなのに法務省も検察庁も人事院も、そんなずさんでいいかげんな文書のやりとりが許されるはずもない。与野党の官僚出身の政治家ならばこの異常性には驚くはずだ。だが声を上げるのは野党議員ばかり。与党の議員は自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていないのだろうか…だが政権の強引で怪しげな運用や答弁に対して与党幹部は時折ちくりと苦言を言うだけだ。この対応が安倍政治を作り上げ官僚に恐怖政治を強いてきたのだ。ポスト安倍といわれる2人がその場しのぎの注文だけ言っているのならば安倍政治を補完していることにほかならない》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html】

黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
2020.02.22 10:30

　　　　　（東京高等検察庁ホームページより）

　感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。

　ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。

　安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。

　これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。

　そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。

　この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付）

　しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。

　第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。

　しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。

　森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。


■安倍首相の「法解釈を変更した」答弁の辻褄合わせでまたぞろ官僚たちが…

　つまり、定年延長（勤務延長）は検察官に適用されないことを政府は確認しており、その解釈はいままで一度も変更されたことがないのだ。

　だったら安倍政権はいったい何を根拠に、黒川氏の定年延長をしたのか。当然、野党やメディアからは「法的根拠がない」「恣意的な人事」といった批判が高まった。

　ところが、そんななか、安倍首相が13日の衆院本会議で追及を受け、「当時、検察庁法に基づき（検察官は勤務延長から）除外されたと承知している」と認めておきながら、今回は「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁したのである。

　いままで解釈変更どころか議論さえしたことがないのに、自分たちのお気に入りの人間を出世させるために、いきなり自分たちの判断だけで法律の解釈を変えたというのだ。そんなことがまかりとおるなら、それこそ、日本は法治国家ではなくなってしまうだろう。これについては、野党やメディアだけでなく、法律の専門家も「法的安定性を著しく損なう」「法治国家を否定する行為」と厳しい批判を投げかけている。

　しかも、指摘しておかなければならないのは、この法解釈の変更が後になって安倍首相が言い出しただけで、政府ではまったく共有されていなかったという事実だ。前述したように、安倍首相が解釈を変更したと答弁した前日、12日の段階でも、衆院予算委で答弁に立った人事院の松尾局長は、「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していた。

　それとも、安倍政権は12日の夜から13日の昼まで、たった1日の間に解釈を変更したということなのか。だとしても、定年延長を閣議決定した1月31日の段階では、解釈は変更されていなかったことになる。

　ようするに、「法律の解釈を変更した」なんていうのは後付けの言い訳で、安倍政権は政府内でもなんの手続きもせずに、定年延長を強行していたのだ。

　それこそめちゃくちゃな話だが、案の定、閣僚や官僚がここにきて必死に辻褄合わせを始めた。

　森法相は定年延長をめぐる解釈変更について「内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。すべての協議が整ったのは24日だ」「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」と説明。12日の衆院予算委で「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していたはずの人事院・松尾局長も、19日になって「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」「つい言い間違えた」と前言を撤回し、1月中に法解釈を変更したと言い始めたのだ。

　ようするに安倍首相の「法解釈変更」発言の瑕疵をごまかすために、官僚が答弁を撤回してしまったのである。


■法務省と人事院は日付なし文書提出、追及されると「口頭決裁だった」と言い訳

　もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

　役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。

　しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。

　日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。

　森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。

　いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。

　このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。

　そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



清水俊介・横山大輔両記者による、東京新聞の記事【検察定年延長に公務員法適用　政府解釈変更　「恣意的」批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021502000158.html）。

　《政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定にあたって、従来の法解釈を変更したことを明らかにした。野党は政府による恣意（しい）的な解釈変更だと批判を強めた。十七日の衆院予算委員会の集中審議で追及する》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』

　行政府の長・アベ様が《従来の法解釈を変更》、恣意的に！　最低の官房長官は「検察庁法を所管する法務省において適切に解釈を行い、それを政府として是とした」だそうですよ。《福山哲郎幹事長は…「立法時の解釈を時の政権が勝手に変更できるのか。法治国家として非常に問題だ」と批判》、既に人治主義国家。もはや、アベ様による独裁でしょ？　アベ様らは、これまでの数々の犯罪に蓋をする気満々だな。

　《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…。何度でも繰り返して言わねば。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。
　そして、いま、検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021502000158.html】

検察定年延長に公務員法適用　政府解釈変更　「恣意的」批判
2020年2月15日 朝刊

　政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定にあたって、従来の法解釈を変更したことを明らかにした。野党は政府による恣意（しい）的な解釈変更だと批判を強めた。十七日の衆院予算委員会の集中審議で追及する。　（清水俊介、横山大輔）

　安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとした人事院幹部による一九八一年の国会答弁に関し「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認めた。

　その上で「検察官も一般職の国家公務員で、今般、検察庁法に定められている特例以外には一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更に言及した。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「検察庁法を所管する法務省において適切に解釈を行い、それを政府として是とした」と説明した。閣議決定に際し、内閣法制局や人事院と事前に協議したと明らかにした。

　立民の福山哲郎幹事長は十四日の党会合で「立法時の解釈を時の政権が勝手に変更できるのか。法治国家として非常に問題だ」と批判した。安住淳国対委員長は「都合のいい解釈をやり、都合のいい人事をやると、司法の現場がおかしくなる」と記者団に述べた。

　安倍政権の法令解釈を巡っては、二〇一四年七月に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、恣意的だと批判された経緯がある。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html）。

　《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』

　呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラやジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

　東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長　"異例"の定年延長の背景は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html）によると、《黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。（稲垣太郎）》。
　もう一つ、【東京高検検事長　定年延長決定　次期総長見据え？野党「官邸が介入」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html）によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は２月３日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。（大野暢子）》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html】

検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

　　　　　（異例の人事！（東京高等検察庁HPより））

　安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

　これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

　だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）

　これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

　今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

　しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

　こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

　しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

　まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473）。

　《「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した》。

　これまたお得意の閣議決定か…。「検察の独立性」のための人事の慣例を無視しての、アベ様による暴走人事。異例であり、異常な人事。もはや、警察・検察に何が期待できようか…。あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。次期警察庁長官との噂まで。もう、無茶苦茶です。

　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』
　　　　「《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による
　　　　　「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する
　　　　　行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまり
　　　　　なのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様」

　そして、アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》、国会を機能不全に。コロナウイルス肺炎にかこつけて、壊憲して緊急事態条項を…などという火事場泥棒までも。

　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』

　アサヒコムの記事【高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声】（https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html）によると、《2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。黒川氏は捜査畑よりも法務官僚…》。

　郷原信郎さんは、《「検察の独立性」のドグマが…事実上崩壊》と。
　ブログ【郷原信郎が斬る／黒川検事長　国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い】（https://nobuogohara.com/2020/02/01/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%80%80%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ae%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%80%8c%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%80%8d/）によると、《それにしても、安倍内閣は、なぜ、違法の疑いのある定年後の勤務延長の閣議決定を敢えて行ってまで、黒川氏を検察にとどめたいのか。余程の理由があるからであろう。そこには、次期検事総長人事をにらんだものとの臆測もある。法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。しかし、これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。それによって、これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」のドグマが、「検事総長人事」という組織の中核から、事実上崩壊することになる》。

　リテラの３つの記事。
　【検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か】（https://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html）によると、《やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）　この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている》。
　【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】（https://lite-ra.com/2018/06/post-4044_2.html）によると、《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（ベテラン司法担当記者）》。
　【自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）によると、《菅官房長官の意を受け捜査を潰してきた黒川弘務東京高検検事長への反発が検察内部で爆発…しかし、だとしたら、改めて不可解なのは検察の強気な姿勢だ。第二次安倍政権以降、検察の政界捜査は周知のようにことごとく潰されてきた。明らかな選挙法違反、公職選挙法違反の小渕優子経産相（当時）の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。贈賄を証言する当事者まで現れていた甘利明経済再生相（当時）の事件では、甘利本人はもちろん、秘書も立件されなかった。そして、これらは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が捜査潰しをした結果、といわれてきた。にもかかわらず、今回、検察はなぜ、菅官房長官に政治的ダメージを与えるような捜査に踏み込もうとしているのか。実は、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているのだという》。

　《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
　金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
　青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
　　　　　というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
　　　　　…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
　　　　　木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
　　　　「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
　　　　　掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
　　　　　いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
　　　　　もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
　　　　　「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
　　　　　…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473】

安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長
2020/02/01 12:50

　　　　　（黒川弘務・東京高検検事長（Ｃ）共同通信社）

　「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。

　検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。

　前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。

　「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」

　安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。

　＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞
　＜正義はどこにある＞
　＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞

　逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

　「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」

　ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341）。

　《いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。…それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている》。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』

　《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》アベ様独裁。
　いつまで続くのだろう。この無惨なあり様を目の当たりにしても、内閣支持率が４割を越えるという異常な国。「〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだすアベ様独裁を倒し、《戦後自民党支配のレジームに代わるビジョン》を示すしか道はない。
　何といっても、民主主義の破壊＝「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様である。２年経っても、アベ様が自ら「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」を実行することはない。まずは、《サディスティックな政治》を繰り返すアベ様独裁を倒すことからしか、何も始まらない。

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び
　　　　　　　　　　　…この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉
2019/02/13 06:00

　　　　　（代わる受け皿がない…
　　　　　　（10日、自民党大会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍１強と言われて久しい。多くの人々は６０年間にわたる自民党のブランディングに幻想を抱いているからだ。だが、実は、戦後の自民党支配というレジーム自体は終わりに向かっている。

　戦後の自民党政治は、米国による戦争責任の免罪によって生まれ、米国の支援と市場開放によって高度成長を実現してきた。

　しかし、１９８０年代ごろから日米貿易摩擦が始まり、ひたすら米国への譲歩を強いられるようになった。８６年、９１年の日米半導体協定以降、日本は自動車以外の先端産業を譲り渡してきた。いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。

　だが、戦争責任を放棄しようとする安倍政治は無責任体制を産み落とす。東電や東芝の経営者も口利きワイロ疑惑の甘利明元経済再生担当相も無罪放免。モリカケ疑惑では籠池泰典氏だけが監獄行き。これでは産業も社会も変われない。

　一方、米国はトランプ大統領になって、自由貿易主義をかなぐり捨て、米国第一で保護主義を押し出すようになった。日本は事実上の日米ＦＴＡ交渉に追い込まれ、残った自動車産業もターゲットにされている。米国にひたすら尽くし、戦争責任を免罪する戦後自民党の路線の延長線上にあるのは、もはや産業と社会の荒廃しかない。

　こんなやり方は続かない。２０１８年下期は不動産取引額が前年同期比３４％減で、外国人投資家の売り抜けが始まった。この間の景気は中国市場への設備・備品輸出でもっていたが、米中貿易戦争で急速に減速し、貿易赤字になった。

　異次元緩和が生み出したマイナス金利で銀行、とりわけ地銀や信金は青息吐息。いくら統計を改ざんしても、産業衰退を覆い隠すことができなくなっている。

　それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
　
　

日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691）。

　《安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し…》。

　《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも評価できるものがあっただろうか？　ウンザリして、もう何年経つのだろう。《こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます》…あぁぁ。

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
　　　　　　　　　　　　　　アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？ 
　　　　　　　　　アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691】

注目の人 直撃インタビュー
作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる
2018/12/03 06:00

　　　　　　（作家の適菜収氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト

　安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。


■自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

　　――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

　自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第１次安倍政権と第２次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

　　――１次政権は閣僚の辞任ドミノで崩壊しましたが、再登板後の安倍首相はモリカケ疑惑も含め、不祥事はどこ吹く風です。

　２０１６年の参院選で自民党が大勝し、衆参両院で３分の２の勢力を得た影響は大きいですよね。数の論理をかさに着て、説明や説得を完全に放棄した。昨年の都議選の街頭演説で安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったのが象徴的です。自分のやり方に反対する「こんな人たち」と議論するよりも、議会で多数を占めて押し通せばいい、理屈は後付けでいい、という態度を隠さなくなった。熟議ではなく勝ち負けという発想です。

　　――選挙で勝てば好き放題が常套手段。批判に耳を傾けません。

　「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たちもいます。それが本質的な政権批判につながらない要因でもある。安倍首相は拉致問題でのし上がってきたり、憲法を改正して日本を普通の国にすると言っていたので、だまされた「保守派」は少なくなかった。でも、化けの皮はとうに剥がれている。安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です。トランプ大統領のケツをなめ、プーチン大統領のケツをなめ、支持基盤である財界のケツをひたすらなめ続けている。

　　――安倍首相の正体に気づいたのはいつ頃ですか。

　１次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界４位の移民大国につくり変え、ＴＰＰを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

　　　――外交もデタラメです。

　日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に１０億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。９月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

　　――国内で飽き足らず国際社会でも嘘をつく。

　６月の米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故を受けて「（飛行）中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な嘘。問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くＡＴＭ」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。


保守は本来「常識人」、言葉の乱れは国家崩壊の始まり

　　――右派組織の日本会議もそうですが、ネトウヨの支持も熱いです。

　ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

　　――安倍政権は「改革」や「革命」が大好物です。

　１４年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

　　――安倍首相が発言をコロコロ変えるのも、一種のリセットですね。

　発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは４回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。

　　――漢字は苦手、言葉遣いもメチャクチャ。会話にならないと言われます。

　言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のＴＰＰは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、６４歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

　　――安倍１強がむなしく響きます。

　いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。９３年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、９４年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

　　――平成も残り半年です。

　政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成３０年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）


▽てきな・おさむ　１９７５年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告　日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」「小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか？」を先月上梓。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダインコラム【金子勝の「天下の逆襲」／政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603）。

　《“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ》。

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」
　　　　　　　　　　　「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「モリカケよりも」の
　　　　　安倍応援団 政策論争で困るのは誰か】…《安倍応援メディアから、
　　　　　「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。
　　　　　たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を
　　　　　一つ一つ見てみよう》」
　　　　《安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、
　　　　　この５年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。
　　　　　「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→
　　　　　「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→
　　　　　「人づくり革命」（２０１７年）といった調子だ。失敗を隠すために、
　　　　　次の政策目標を掲げるという繰り返しだった》

　「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」…はぁ～ぁ。何か一つでも上手く行ったスローガンってあります、アベ様の「政」で？
　「ドアホノミクス（©浜矩子さん）のアベ様」「害交・害遊のアベ様」、フェーク公約「子育て支援」なんてのも含めて、自公お維キト支持者の皆さんがアベ様のどこを評価しているのやら？　いまだに内閣支持率は５割ほどですかね。気が知れません。日本会議を中心とした壊憲派・好戦派の皆さんがアベ様のココロの唯一の拠り所。あとは、２／４の選挙に行きもしない眠り猫の皆さんを起こさぬこと、でしょうかね。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治
2018/10/31 06:00
片山さつき　宮腰光寛　渡辺博道　柴山昌彦　平井卓也

　　　　　（“ネタ切れ感”／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。

　国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡで農産物関税は大幅引き下げ。いくらＴＡＧだと言いつくろっても、日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は３年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を７０歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

　“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。１億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

　モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。

　野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

　安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990）。

　《疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ》。

　８月１８日の朝日新聞の社説【甘利氏の責任　速やかな説明を求める】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《国民が抱く憤りも、機能しない法律に対するいらだちも、理解していないのではないか。都市再生機構（ＵＲ）をめぐる口利き疑惑で元秘書が改めて不起訴になったのを受け、甘利明衆院議員の事務所が出したコメントのことだ。「まさか元秘書らが法に触れるようなことをすることはないと信じていた。不起訴に安堵（あんど）した」とある…国民は甘利氏に十分な時間を与えた。次は氏が十分な時間を確保して記者会見し、国会でも質問にしっかり答える番だ。閣僚を辞めたときに語った「政治家としての美学」「政治家としての矜持（きょうじ）」が問われている》。

　甘～い利を得ておいて、「私の件は決着した」？
　散々国会をサボっておいて、「冗談は休み休み言え」「馬鹿も休み休み言え」という話。「休み休み」とは《「続けず間を置いて」という意味の副詞》（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4277663.html）だそうです。
　なんにも騒がない、お優しいマスコミ。アベ様には誰も逆らえず、ダンマリ。なぜ、小沢一郎氏の「事件」のときのようにバカ騒ぎしないのか？

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186990】

「決着」どころか追及半ば “ワイロ疑惑”甘利元大臣の厚顔
2016年8月4日

　　　　　（自民党両院議員総会であいさつする甘利氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「厚顔無恥」という言葉がピッタリだ。“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞めた甘利明・元経済再生担当相（６６）。疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、１日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ。

　１月下旬に大臣を辞任してから“睡眠障害”を患っていたという甘利氏。６月６日に地元事務所前で会見した際、「少しずつ政務復帰することにした」と言っていたが、７月中は音沙汰なし。「参院選と都知事選への影響を避けた」（ベテラン野党議員）ともっぱらだ。１日の本会議終了後はやたらとニヤニヤし、安倍首相と握手を交わしていた。一体、睡眠障害はどうなったのか。なぜこのタイミングで復帰したのか。

　　　「１日からの臨時国会はたった３日間で、委員会での審議は行われません。
　　　　そのため、野党は甘利さんを参考人招致して追及する機会がないのです。
　　　　秋の臨時国会まで一定の時間を置き、少しでもほとぼりを冷ます“作戦”
　　　　でしょう」（野党議員＝前出）

　“作戦”はそれだけじゃない。

　　　「甘利さんが役員や閣僚などの目立つポストに就けば、野党の追及の的に
　　　　なるだけでなく、世論の批判を招くことにもなる。党内の部会長など、
　　　　表舞台からはなるべく遠いポジションで、頭を低くしてやり過ごすつもり
　　　　だと思います」（永田町事情通）

　このままシレッと逃げ切れると思っているのかもしれないが、そうはいかない。民進党の山井和則国対委員長代理はこう言う。

　　　「甘利さんは辞任会見で、『（疑惑について）調査を進め、しかるべき
　　　　タイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた。
　　　　秋の臨時国会ではＴＰＰ特別委などで甘利さんを参考人招致し、
　　　　きっちりと説明してもらう。不起訴だからといって説明責任から
　　　　逃れることはできません」

　さらに、枝野幸男幹事長は２日、秋の臨時国会で甘利氏の証人喚問まで求める考えを示した。みそぎはまだ済んでいない。
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