[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2024年01月06日)
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。発災から1週間が経とうとしているのに、相も変らぬ遅さと、後手後手対応。
さらに、キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、(おそらく活断層であることは否定できない)断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。
曽田晋太郎・宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou)。《元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発(石川県志賀町)だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。(曽田晋太郎、宮畑譲)》。
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
(井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
『●原発裁判はどれも完敗:
井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
『●井戸謙一元裁判官再び:
最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?』
『●「自民党と政治権力」
『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
『●東京電力原発人災鼻血問題:
風評被害に矮小化していて良いのか?』
『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)』
能登半島で、今、起きていることは、将来、伊方核発電所で何が起きるかということを如実に物語っている。たとえ停止中であったとしても…。停止中であった福島第一核発電所の4号炉(核燃料プール問題)も思い出すべき。
『●『細木数子 魔女の履歴書』読了+α』
「昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じて
おられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている
燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを
仰っていた。驚きだ…」
『●「逃げて欲しいのです」』
『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ!!』
『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か?
~東京電力福島第一原発4号機問題~』
『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
捏造・改竄映像からでも分かったこと』
『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止』
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
からだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。
だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou】
こちら特報部
志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか
2024年1月5日 12時00分
元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発(石川県志賀町)だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。(曽田晋太郎、宮畑譲)
◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」
「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」
能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん(71)は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。
(大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発
=2日、石川県志賀町で)
志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。
規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。
◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ
同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。
また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。
◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か
確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。
金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん(72)は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。
前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」
◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画
地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。
そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
(地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発
1号機の変圧器=1日(北陸電力提供))
1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。
16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。
◆覆った活断層の評価 再稼働を目指していたところで…
ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。
まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。
(調査用に掘られた溝に降り、福浦断層を観察する
原子力規制委の調査団
=2022年10月13日、石川県志賀町で)
日本原子力発電 敦賀原発(福井県)の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。
◆過小評価はできない「外部電力の喪失」
一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。
原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
(県道23号の片側一車線をふさぐ土砂崩れ
=3日、石川県志賀町で)
北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱(ぜいじゃく)な状態になっている」と不安視する。
その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」
◆デスクメモ
今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。(歩)
【関連記事】震度7の志賀原発で変圧器の配管損傷、油漏れ 火災は発生せず 日本海側のほかの原発で異常やけが人なし
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》』
「赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
何やってんの、キシダメ首相は? 軍事費などよりも、災害対応に
予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
一体、何台増えたの? まさか1台増えて、2台? 」
dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由/野村昌二】(https://dot.asahi.com/articles/-/210490)によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。
珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
(井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
《再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁
2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》
『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
『●原発裁判はどれも完敗:
井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
『●井戸謙一元裁判官再び:
最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?』
『●「自民党と政治権力」
『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
『●東京電力原発人災鼻血問題:
風評被害に矮小化していて良いのか?』
『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
《北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす
恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》
《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」
という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の
志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、
一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
その目にどう映っているのか》
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎、
山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)…》
『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/210490】
〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二
2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する(この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま)。
* * *
2023年1月、国の地震調査研究推進本部(地震本部)は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3%以上。次いで、「Aランク」は同0.1~3%未満、「Zランク」は同0.1%未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。
Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授(地震学)は注意を促す。
「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡(こんせき)が地表に現れにくく、『未知』の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません」
実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」(M7.2)や18年の「北海道胆振東部地震」(M6.7)などは、それまで知られていなかった「未知」の活断層が引き起こしたとされている。
日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授(地理学)によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部(白馬付近)の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。
「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」
■自分の命守る備え
地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直(なおし)名誉教授(地震学)も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。
「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません」
平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。
例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6~11%だが、区域で見ると17%、さらに関東全域で見れば50%になる。これは南海トラフ地震の発生確率(60%程度)と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。
「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」(平田名誉教授)
備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。(編集部・野村昌二)
※AERA 2023年3月6日号より抜粋
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]
(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060)。
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの? 正気なのかな? 《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》?
「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。
[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」!
誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため? 何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】
原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)
裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「原子力安全・保安院(当時)と東電が法令に従って真摯(しんし)な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。
主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。
判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。
しかし、実際に発生した地震はマグニチュード(M)9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。
原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。
4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。
原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。
最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか?
名 前 前 職 判断
――――――――――――――――――――――
菅野博之 大阪高裁長官 ✕
草野耕一 弁護士 認めず
岡野和美 消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
三浦守 大阪高検検事長 ○
認める
――――――――――――――――――――――
【関連記事】「被災者の苦しみ無視」 原発避難者訴訟で国の責任認めず 原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」
(東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士=17日、
東京都千代田で)
◆「加害者」あいまいなまま
原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。
高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。
だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。
実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。
再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。(小沢慧一)
◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要
原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。
反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。
津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。
浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。(小嶋麻友美)
【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある 原発避難者訴訟
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[※ ↑号外【国の責任認める/東京高裁 千葉地裁判決覆す/原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)]
(2022年03月13日[日])
沖縄タイムスの【社説[原発避難] 東電賠償確定 国も救済責任免れない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080)。
《裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した》
当然、国にも重大な責任あり。《福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ》。それに、津波だけでなく、そもそも、地震そのもによって核発電所は破壊、管は破断していた可能性は否定できないのではないですか。まさに《人災》。ましてや、ミサイルでも撃ち込まれようものなら…。
仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは? 白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
そして、高松高裁も同様だった。さらに、最高裁も《二審の判断をそれぞれ是認》した。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも
責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とって
やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から2年後の
2013年3月11日に福島地裁に起こした
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)
には約4千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080】
社説[原発避難] 東電賠償確定 国も救済責任免れない
2022年3月6日 08:40
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の3件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。
二審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。国が定めた基準「中間指針」を上回る賠償義務が認められたのである。
同様の集団訴訟は全国で約30件ある。東電の賠償責任が確定するのは初めてだ。
裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。
しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した。
そもそも中間指針は被害の重大性に見合わないと指摘されてきた。第1原発周辺の自治体なども増額を含めた見直しを求めている。当然の判断である。
東電は最高裁の決定を受け「判決に従い対応していく」とコメントした。未曽有の事故を起こした企業としての責任を誠実に果たしてもらいたい。
ただ、それでも十分な賠償とは言えない。
自主避難者への賠償額の少なさにも疑問の声が上がっている。原告の中には、今回の決定が他の同種訴訟に波及することへの懸念もある。
国は最高裁の決定を重く受け止めた上で中間指針を見直し、被害者への救済を手厚くすべきだ。
■ ■
3件の訴訟は、国の責任については二審で判断が割れていた。福島と千葉の二審判決が国に賠償を命じた一方、群馬訴訟では請求が棄却された。
最高裁は来月、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論をそれぞれ開く。夏にも判決で統一判断を示す見通しだ。
上告審では、巨大津波を予見し、対策を講じていれば事故を回避できたかどうかが争われるとみられる。
原子力事業は国の政策として進められてきたものである。さらに国には原発が安全に運転・管理されているかを監視する役割がある。
その責務が果たされたかどうか厳しく問われなければならない。
福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ。
■ ■
原発事故からやがて11年を迎える。被ばくへの不安や仕事の事情で今なお古里を離れて暮らす人は大勢いる。地元に戻っても平穏な生活を取り戻せないままの人もいる。
地域や家族のつながりを壊された上、これだけの年月がたってなお、賠償や責任問題が解決されないことに憤りを覚える。
国会の事故調査委員会は、国と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘した。国には自らの責任を直視してもらいたい。
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[※ ↑号外【国の責任認める/東京高裁 千葉地裁判決覆す/原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)]
(2012年10月10日[日])
東京新聞の【<社説>原発避難者訴訟 積み重なる「国の責任」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial)。
《福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。…高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった》。
当然、国にも重大な責任あり。
仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは? 白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
そして、今回の高松高裁も同様だ。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 東京電力に
柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に
「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
メルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、
現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽!…「すべて正常」》(リテラ)』
『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは?』
《さる2月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第22民事部
白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。
この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、
私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人
としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響する
ものです。この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が
出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた
原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は
福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟
弁護団の事務局長でした。以下、この判決の内容を紹介し、
この判決の意義について述べたいと思います。(海渡雄一)》
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし!
柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
原子力規制庁も共犯か】」
《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
「ID不正使用」問題だろう》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial】
<社説>原発避難者訴訟 積み重なる「国の責任」
2021年10月1日 07時00分
福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。
東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。
高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。
判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード(M)8クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は20%としていた。
高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。
当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。
実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。
確かに「長期評価」を真摯(しんし)に受け止めていたら、遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れたであろう。
今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。
しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
// (2021年03月16日[火])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389)。
《盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、2006年12月22日、安倍は「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、2011年3月11日、福島第1原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融(メルトダウン)により放射性物質が拡散した》。
(リテラ)《安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三》。
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
放出せずに長期保管するよう求めた》
一年前も、寝化けたことを言っていたが、今年も、相変らず酷い。《盗人猛々しいとはこのことだ》。《それでもバカとは戦え》…毎度毎度、アベ様ときたら、こっちの心が折れるよ、全く。
最近も、《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》《第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。
しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさえも《継承》する大惨事アベ様政権=《自助》大好き利権漁りカースーオジサンの政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
拒否した張本人だった】」
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽!…「すべて正常」》(リテラ)』
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
「リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに
沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の
最大の戦犯はお前だ】」
「(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、
のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続け
ている醜悪な図」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389】
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
公開日:2021/03/13 06:00 更新日:2021/03/13 06:00
(嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相
(C)日刊ゲンダイ)
国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。
東日本大震災から10年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第1原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。
盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、2006年12月22日、安倍は「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、2011年3月11日、福島第1原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融(メルトダウン)により放射性物質が拡散した。
安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか3年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。
東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。
安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。
2010年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して2で割ったものとかね〉
いや、7年8カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
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添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実】(https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html)。
《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ10年が経とうとしている。
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html】
津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史 2020.10.11 08:00 AERA #原発
(20年4月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
1、2号機の共用排気筒(c)朝日新聞社)
東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。
* * *
隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。
保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。
■部下に送ったメール
当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい(無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける)」と東電に話していた(東電作成のメモ)
事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。
しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。
東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。
福島県の佐藤雄平知事(当時)は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官(当時)は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。
「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木(慎一)審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」
■開示請求「3年かかる」
森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。
「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」
仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。
かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。
「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」
「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。
最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。(ジャーナリスト・添田孝史)
※AERA 2020年10月12日号より抜粋
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[『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]
小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性】(https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html)。
《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。
磯村健太郎・山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
(井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
《再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁
2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》
『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
問題が解決するわけではない」』
《償いとは何なのか 「生きて謝罪を」弟を殺された兄》
「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。
『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、
高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!』
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ:
「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御
できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》』
「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
ご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
どのような方かも知っておいたほうが良いようです」
『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』
たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
《住民にとっては司法に縋(すが)るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html】
原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00 週刊朝日
(原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
磯村健太郎, 山口栄二
ISBN: 978-4022619716)
【https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028】
原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。
* * *
日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。
原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋(すが)るしか道がなかった。
本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決(川崎和夫裁判長)と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決(樋口英明裁判長)も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。
私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。
伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。
原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。
憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木(くびき)に囚(とら)われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。
※週刊朝日 2019年10月18日号
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html)。
《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》
『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
(アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
しかも、それを司法までが助ける」
『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
ですし。息吐く様に噓をつく」
リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー/大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】(http://lite-ra.com/2018/03/14.html)によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分」取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。
『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html】
3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11
(福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三(首相官邸HPより))
毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。
それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。
これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。
こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。
(編集部)
福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)
出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
同じねつ造をするとは(笑)」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいこと
なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を
受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
(エンジョウトオル)
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより 鈴木耕/100 高止まりする安倍内閣支持率の謎】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/)。
《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか?…もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。
『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ?
……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して(アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒(着)」党には絶対に投票などしない。あ~、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。
『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
倒す気があるのか?――そう疑わざるを得ない」』
『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」』
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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/】
2016年12月14日up
風塵だより
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎
歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、2011年3月11日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。
ではなぜ、情報が途絶したのか? それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー!」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って(菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた)、東京電力本店へ自ら乗り込む。
映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか?
そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか?
原発事故への対応は、もっと的確にできたか?
原子炉爆発は予測できなかったのか?
原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか?
バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか?
原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか?
原子炉爆発の連鎖は想定していたか?
東京電力からの情報はきちんと届いたか?
メルトダウンを正しく発表したか?
4号機プールの危険性を認識していたか?
専門家会議は機能したか?
原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか?
津波想定を握りつぶした責任は?
もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか。
当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
思い起こしてほしい。
例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実。
また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいない、まるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれない。それは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
自民党から民主党へ政権交代したのは2009年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、1党としては戦後最多の308議席を獲得しての政権交代だったのだ。
しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲。鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった。
アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化(?)によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
安倍内閣の支持率は、依然として50%を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。
秘密保護法には反対が多く、
安保関連法にも反対が多く、
憲法「9条」改定にも反対が多く、
原発再稼働路線にも反対が多く、
アベノミクスは崩壊し、
日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
物価の2%上昇は実現せず、
景気は上向かず、
そのために消費税10%を先送りし、
TPPはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
それらを成長戦略の柱と位置づけ、
沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
安倍構想の中国包囲網は霧散し、
フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
年金法案にも反対多数で、
にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……
これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚(省庁)の抵抗にあって、ろくに政策(例えば「コンクリートから人へ」)を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ。
最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか? 単純な計算だ。
かつて民主党へ投票した約3千万人(2009年衆院選)のうち、2千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ(2012年衆院選)。自民党が勝っているのではない。野党がコケているのだ。
その大きな原因のひとつが「民進党(民主)はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、SNSを通じて一般にも広がってしまった。
「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い?」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの?」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
またしても1月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
と、ここまで書いてきたとき(12月13日)、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん?
民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ?
蓮舫代表は「廃案に追い込む」と言っていたはずではなかったか。こんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「IR推進議連」に属している議員が34人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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毎日新聞の大原一城記者による記事【高浜原発 再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁】(http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c)。
『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、
高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!』
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ:
「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
《関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった》。
大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。「決定への異議」(保全異議の審理(異議審))の判断までは停止が続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。「認める」=「再稼働へ」にしろ、「認めない」=「停止続く」にしろ、住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg)。
大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃があるはずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されるそうですから。
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
福井地裁に、既に、3人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
ショックだ」
『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
《運転停止に伴い(火力発電の燃料費がかさみ)損失が生じている》。
それにしても、この傲慢な関電の主張…3.11以降の関電自身の能無し、無能さを棚上げしておいて、よく言えたものである。核発電信者、核発電「麻薬」中毒患者な関電は、新たなエネルギー政策に進むことがいくらでもできたはずなのに、住民を「値上げ脅迫」することしかしてこなかった。怠慢。
『●「値上げ脅迫」: 無策の関西電力・・・
東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか?』
『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
『●「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、
司法手続きに沿って申し立てをした人への脅迫」』
asahi.comの記事【高浜原発、運転差し止め続く 関電申し立てを地裁が却下】(http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3543J6KPTIL004.html?iref=comtop_8_02)によると、《関電は3月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は1日約3億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張》していたそうです。
つまり、自分たちの無能さ、怠慢さを棚上げし、相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張している訳です。そんなことを認めるニッポンの裁判官が居ることに、身震いします。
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【http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c】
高浜原発
再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁
毎日新聞2016年6月17日 10時51分(最終更新 6月17日 11時26分)
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった。
運転差し止めの仮処分は2015年1月に滋賀県の住民29人が申し立て、大津地裁は今年3月9日に訴えを認めて稼働中の原発を停止させる全国初の決定を出した。地裁は決定理由で、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。
関電は同14日、仮処分決定そのものの取り消しを求める保全異議と、これを審理する異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てた。審理はいずれも、運転差し止めの仮処分決定をした山本善彦裁判長が担当している。関電は新証拠を出さず、「仮処分理由にある地震防災の記述などについて事実誤認がある。運転停止に伴い(火力発電の燃料費がかさみ)損失が生じている」などと主張していた。
住民側も地震・津波防災の不備を改めて主張し、「執行停止の要件は厳格で認められた事例は極めて少ない」として速やかな却下を求めた。
民事保全法では仮処分決定後に、取り消しの原因となることが明らかな事情があり、償うことができない損害が生じる恐れがあると説明された場合に限り、執行を停止できるとしている。
異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられ、少なくともそれまで高浜3、4号機は稼働できない状態が続く。【大原一城】
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東京新聞の社説【活断層と認定 志賀原発は動かせない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html)。
《北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》。
《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》。
北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層が存在している。それを知りながら…3.11東京電力核発電所人災以降、再稼働のために一千億円以上もドブガネしたそうです。その存在は、ずいぶんと以前から指摘されておきながら、北陸電力は一体何を考えているのでしょうか?
そもそも、誰が「それ」を「そんな所」に造ったのか? 責任者を明確にすべきでしょ!
《活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》? 節穴。電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らの眼は節穴。
『●原発裁判はどれも完敗:
井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
『●井戸謙一元裁判官再び:
最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?』
『●「自民党と政治権力」
『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
『●東京電力原発人災鼻血問題:
風評被害に矮小化していて良いのか?』
『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html】
【社説】
活断層と認定 志賀原発は動かせない
2016年4月29日
北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。
熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。
志賀原発1号機直下の活断層が、ようやく認定された。
原発の真下を走る古い地層のずれ(S-1断層)は、いつかまた激しく動く、つまり地震を起こす恐れを秘めた活断層なのか、そうでないのか。
3・11後の原発新規制基準では、活断層の真上には、原子炉建屋など重要施設は設置できない。
二十九年前、北陸電は、S-1断層の試掘調査を実施した。
その図面をもとに、活断層の疑いを指摘したのは、かつての規制機関である経済産業省の原子力安全・保安院だった。3・11後の二〇一二年七月、原子力規制委員会が発足する二カ月前のことである。その図面が決め手になった。
規制委の有識者会合は昨年七月、「活断層の可能性は否定できない」と結論づけていた。そしてようやくその評価が規制委に認定された。
志賀原発は約四年間、指摘のあった地震の危険にさらされていたことになる。
私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている。
「否定できない」以上はクロだ。危険がある。1号機は、速やかに廃炉にすべきである。2号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。
冷却がいかに大切か。私たちは福島の事故に思い知らされた。
防災は歴史に学べ。3・11以来の鉄則に照らしてみれば、2号機も動かすべきではない。
2号機は新しく、出力は一三五・八万キロワットと大型だ。電力自由化の競争時代、失いたくないという電力会社の台所事情も分かる。
だが、日本列島に活断層は二千カ所以上あるといわれ、未知の部分も多い。再稼働の適合審査に臨むにも、膨大な対策費用がかかるだろう。
原発依存はもはや経営リスク。これも大震災の教訓だ。
北陸電は、水力を含む再生可能エネルギーの比重が高い。率先してそちらへ舵(かじ)を切るのも、企業としての“防災”ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html】
【コラム】
筆洗
2016年4月29日
チェルノブイリの地を、二度訪れたことがある。そこで書きとめた、かの地の人々の声を今読み返せば、苦い思いがこみ上げてくる▼原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった。だが悲劇は続いているだけでなく、繰り返されてしまった。しかも日本で▼ソ連政府は事故後もチェルノブイリ原発の再稼働にこだわり、三基の原子炉を動かした。最後まで動いていた三号炉が停止されたのは、二〇〇〇年の十二月十五日。その時、原発の元幹部は、こう語っていた▼「事故直後に完全閉鎖しておけば、チェルノブイリ原発を再び動かすために使った巨額の投資分で、エネルギー運用の効率化など抜本的な対策をとることができたはずだ」▼日本はどうか。福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか▼チェルノブイリ原発の元幹部は、こうも語っていた。「国民が抱えるだろう重荷を直視せずに原子力政策を決めるという点では、事故後も何も変わってはいない」。この言葉もまた、今の日本を言い当ててはいまいか。
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東京新聞の社説【川内原発抗告審 福島の教えはどこへ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000164.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040702000161.html)。
《司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力 川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか》。
《判断基準が、社会通念だというのだ▼どんな災害が起きても、絶対に原発事故が起こらぬようにするなど無理なこと。ゆえに、どれほどの危険性なら容認するかは「社会通念を基準にするほかはない」と裁判長は指摘》。
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
前田郁勝(鹿児島地裁)・西川知一郎(福岡高裁宮崎支部)や九電は「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。
前田郁勝・西川知一郎両裁判長の悍ましき「社会通念」=「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…をお持ちです。それは「合理性」があると狂信しているのです。マイリマシタ。アベ様や自公議員、そしてその支持者、田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会、九電や関電、四電などの電力会社、(市民を「恫喝」「脅迫」して恥じない関電社長)八木誠会長をはじめとした電事連等々に共通した、「不合理」、かつ、オゾましき「社会通念」と言わざるを得ません。
『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、
高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!』
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ:
「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000164.html】
【社説】
川内原発抗告審 福島の教えはどこへ
2016年4月7日
司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか。
争点は大きく三つ。
基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。
福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。
新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。
原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。
川内原発は、桜島周辺の姶良(あいら)カルデラ(陥没)などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。
火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。
ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。
専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。
不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。
福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。
想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか-。
3・11がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」(一九九二年、伊方原発訴訟)という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。
このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040702000161.html】
【コラム】
筆洗
2016年4月7日
大学入試でも記述式の問題がますます重視されるようだが、こんな問題が出されたら、どう答えるか。「原発をめぐる、わが国の現在の社会通念を簡潔に述べよ」▼これは難問だ。社会通念とは「社会一般に支持されている常識や見解」だが、昨秋の全国世論調査では原発再稼働に反対する人が58%で、賛成が37%。だから「現在は原発をめぐって世論が二分し、社会通念と呼べるようなものはない」と答えるしかないのかもしれない▼だが福岡高裁宮崎支部の裁判長によると、原発をめぐる確たる社会通念はあるらしい。きのう、この裁判長は川内(せんだい)原発を止めてほしいと言う住民の求めを退けた。その判断基準が、社会通念だというのだ▼どんな災害が起きても、絶対に原発事故が起こらぬようにするなど無理なこと。ゆえに、どれほどの危険性なら容認するかは「社会通念を基準にするほかはない」と裁判長は指摘する▼そして、専門家も想定しきれぬ災害の危険性には目をつぶるしかないという「社会通念」があると言っているのだが、五年前の原発事故は、まさにそうした社会通念の危うさを如実に示したのではないか▼昨秋の世論調査では、再稼働した原発で事故が起きた場合、計画通りに住民は避難できぬと考える人が74%にも上った。原発事故が起きたら、逃げるに逃げられぬという「社会通念」は取るに足らぬのか。
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東京新聞の記事【川内原発停止認めず 福岡高裁支部、住民抗告退ける】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000261.html)。
《「原発の新規制基準は不合理とは言えない」として住民側の抗告を棄却し、昨年四月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、許可抗告や特別抗告を検討…西川知一郎裁判長》。
『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」
「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画?』
《まさか…(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ》
《絶望的な判断が下された。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県
薩摩川内市)は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを
求めた仮処分申請で、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日午前、
「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。
住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している》
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?』
やっぱりね…。期待はせず、また、予想はしていましたが、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は「川内原発停止認めず、住民抗告退け」ました。とても残念。
裁判長の名前は記憶に留めておきたい。「川内核発電所再稼働差し止め訴訟を却下した鹿児島地裁の前田郁勝(いくまさ)裁判長」、そして、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長。
『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、
高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!』
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ:
「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」』
極簡単に言えば、前田・西川両裁判長や九電は「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…アタマオカシイノデハ?」、ということです。
『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
《関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や
角和夫副会長(阪急電鉄会長)…
「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は
小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消して
いただかなければならない」》
「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」…
アタマオカシイノデハ? 関西電力をはじめとした
関西経済界は腐っている。最初の記事の彼らの
醜い言い分を、是非、ご覧ください」
最後に、特に、唖然としたこと。《火山の危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」とした一方、「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」と退けた》…。アベ様ら自公議員や、田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会、(市民を「恫喝」「脅迫」して恥じない関電社長)八木誠会長をはじめとした電事連の無責任ぶりは今に始まったことではないが、前田・西川両裁判長や九電は、火山学者の警告を無視して、もしもの時に、どの様に責任をとるつもりだろうか?
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間?
答えは「2年以上」!』
『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準OK』
『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ:
何のための専門家会合? 市民の意見提出??』
『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
・・・川内原発再稼働「影響せず」、でOKですか?』
『●安心な新「安全神話」: 「万が一事故が起きた場合は
関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
『●怒号渦巻く川内市住民説明会:
誰が川内原発再稼働を望んでいるのか?』
『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
=「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
『●「超巨大噴火が、100年以内に起こり得るというのは大変なこと」:
九州電力川内原発再稼働という無謀』
『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を??』
『●川内原発再稼働という暴走: 「これほど地震が多い国で、
原発が安全だと信じる人がまだ残っている」?』
『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
・・・川内原発再稼働「影響せず」、でOKですか?』
『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』
『●川内原発再稼働問題: 火山学会は、
原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ!』
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000261.html】
川内原発停止認めず 福岡高裁支部、住民抗告退ける
2016年4月6日 夕刊
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は六日、「原発の新規制基準は不合理とは言えない」として住民側の抗告を棄却し、昨年四月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、許可抗告や特別抗告を検討する。
原発の運転差し止めを巡っては、三月に大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止め仮処分決定を出し、国内で稼働中の原発は川内だけとなっている。
決定理由で西川知一郎裁判長はまず「川内二基の耐震安全性が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は妥当」と指摘。耐震設計の目安となる基準地震動(可能性がある最大の揺れ)を上回る地震のリスクはゼロではないとしつつも「新基準は耐震安全性確保の観点から極めて高度の合理性を有する」と認定した。
住民側が主張した火山の危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」とした一方、「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」と退けた。
「耐震安全性と火山の影響について、九電は説明を尽くした」とも言及。避難計画については「合理性、実効性の面で住民側が指摘するような問題点があるとしても、それだけで住民の人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」と判断した。
川内原発の運転差し止めを求める訴訟の原告の一部が、訴訟に先立つ暫定的な判断を求め、仮処分を申し立てた。鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的。耐震性は確保されており、破局的噴火の可能性も小さい。避難計画も実効性がある」と判断していた。
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asahi.comの記事『関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議』(http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5H1QJ3QUTIL047.html?iref=comtop_list_nat_n05)。
《抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝(どうかつ)で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制(けんせい)する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と話した》。
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
八木誠関電社長・電事連会長による「恫喝」「脅迫」…その場にいた記者は何も問わなかったのでしょうかネ? 電事連も会長の関電社長にこんな発言をさせても平気なのか? 逆に、東京電力原発人災では、電力会社がキチンと「賠償」したのでしょうか? 将来、高浜原発が人災を引き起こした際には、キチンと「賠償」し、「原状回復」する覚悟があるのですね?
海渡雄一弁護士の仰る通り、《完全な脅迫。あるまじきこと》です。この5年間の関電と八木誠関電社長、さらには、電事連の無策、無能さを曝け出し、品の無さを示しました。「値上げ脅迫」し、今度は弁護団や申立人を堂々と「脅して」いる。大津地裁や山本善彦裁判長は、見て見ぬ振りする原子力「ムラ寄生」委員会や、この八木誠関電社長・電事連会長による「恫喝」「脅迫」をどう見るのか?
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●3.11東電人災の5年、王様・アベ様からして
核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ:
「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」』
『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5H1QJ3QUTIL047.html?iref=comtop_list_nat_n05】
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議
2016年3月23日02時01分
関西電力 高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が18日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、(申し立てた住民への)損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが22日、抗議文を送った。
八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月100億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。
抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝(どうかつ)で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制(けんせい)する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と話した。
関西電力広報室は「電事連の定例会見での発言は『一般的に逆転勝訴した場合に初めて損害賠償請求の検討の対象となり得るものである』と説明したもので、損害賠償については現時点で何も決まっていない。今回の申立人を恫喝したり、牽制したりする目的で申し上げたものではない」との談話を出した。
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