Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月11日[木])
琉球新報《政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。一体、「公益」とは何なのか？　東京新聞《民意に勝る公益があるというのか》。司法までもが、沖縄イジメ・沖縄差別に加担する姿はあまりに哀し過ぎる。
　これ以上、沖縄の皆さんにお願いするなどおこがましいが、「勝つ方法はあきらめないこと」（← 写真 【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上ヤードへの石材投入に向け、瀬嵩側の汚濁防止膜で作業が行われる。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a5e6e4b53bcd22fff5b81e0abc393d30））。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　 　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　とんでもない大愚行。壮大な無駄。とんでもないドブガネで、土砂を美ら海にぶちまける、正気ではない。「〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》」党の指定席になり下がった国交相、万死に値する。何が、〝平和の党〟〝子育ての党〟か。そんなおカネがあるのなら、他に回せ。能登半島地震による震災復興に回せ。
　沖縄タイムスの【［社説］大浦湾埋め立て着工　海と自治を壊す愚行だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288639）によると、《濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する。世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約２６０もの絶滅危惧種を含む５３００種以上の生物を育む－それが大浦湾だ。その海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。１０日正午過ぎ、２台のショベルカーから海へ石材が投下された。大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。玉城デニー知事は埋め立てを承認していない。自治体の権限を国が奪う前例のない「強権」である。着工は当初１２日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整った」と前倒しの理由を述べ…》。

　日々土砂をぶちまけ、美ら海を破壊。いくらドブガネしても、工期と工費は∞。マヨネーズ状の地盤はN値ゼロ。新基地が完成するわけがない。
　琉球新報の【＜社説＞大浦湾埋め立て着手　政府の暴走、禍根を残す】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html）。《政府は無謀な工事に踏み切った。沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴（あしげ）にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した。一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　東京新聞の【＜社説＞辺野古工事再開　対話なき強行許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial）。《高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか。政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。　工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない》。

　キシダメ首相らが嘯く…「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」。繰り返しますが、決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾に石材投入／普天間基地を固定化するために長期化される工事】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0521ce7724f67c70df7385908b55cc19）。2024年1月10日《午後１２時１４分頃、台船上のショベルカーが動き出した。そして、１２時１６分にケーソンを仮置きする海上ヤード建設のため、最初の石材が大浦湾に投入された。昨日、今日と全国から大勢の報道関係者が訪れ、この様子を発信している。日本政府・防衛省が狙っているのは、報道に接して沖縄人が「国のやることは止められない」「止められないなら取れるものを取った方がいい」とあきらめ、無力感に陥って、わずかばかりの飴に群がることだ。岸田首相をはじめとする自民党・公明党の政治家は「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」と決まり文句をくり返すだけだ。しかし、普天間基地返還のための努力は何もしない。辺野古新基地が完成し、米軍に引き渡すまで１２年かかるというが、それまで何もしないつもりだろう。仮に１２年で工事が終わらなければ、返還はさらに先延ばしされる。つまりは、辺野古新基地建設は最低でも１２年は普天間基地を固定化するものであり、工事が終わらなければその先もずっと固定化するためにある。それによって米軍は何も困らないし、むしろそれを望んでいる。滑走路が短い辺野古新基地は、普天間基地の代替施設になり得ない。辺野古新基地が完成しないので、仕方がないから普天間基地を使い続けているのだ。米軍はそう言って、事故が起これば日本政府に責任を転嫁し、日本政府はまた、沖縄県が協力しなかったから工事が遅れた、と沖縄に責任を転嫁するだろう。こういう愚劣な茶番によって被害を被るのは沖縄人だ。１年にも満たない期間に、自衛隊、米軍、海保が搭乗員の全員もしくは大半が死亡する航空機事故を起こしている。政府がいう「南西領土防衛」をになう三つの組織が、このような大事故を起こす中で、沖縄の軍事的負担はさらに増加していく。いつ住民を巻き込む事故が起こってもおかしくない。２０１４年の８月から辺野古の海・大浦湾でカヌーを漕いで工事の様子を見てきたが、今日の節目に改めて感じるのは、この工事は１２年ではとても終わらない、ということだ。そして、普天間基地を固定化するためにこそ工事は長期化される、ということだ。日本社会はこれから、少子化が進んで労働力不足が深刻化し、残業規制も厳しくなる。建設資材や燃料費も高騰し、工期は延び予算は増え続けるだろう。こんな工事に時間と予算を浪費するのは愚の骨頂である。沖縄や日本の若い世代には、こういう一部の政治家とゼネコンを儲けさせるための古い利権構造こそが、自分たちの将来を絶望的にしていることを考えてほしい》。

(2023年04月01日[土])
4月1日エイプリルフール、『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』の冒頭で触れた通り、リンさんを連れて桜見散歩に行く気力もなく、ベッドで横になりgooブログ仲間（と勝手に思っている）のブログを訪問している。
　megii123さんの【行雲流水の如くに／世の中の動きを新たな視点で眺める】（https://blog.goo.ne.jp/megii123）の『緩衝材としての海上保安庁の活動に期待したい』（https://blog.goo.ne.jp/megii123/e/2938d65e47857d53de26d1f1513e3829）にコメントをさせて頂いたので、以下に自己引用。何度も人様のブログにコメントするのも何なので、それ以降に思い出したことも、書いておきたい。

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　こんにちは、A.S.です。

　ご指摘の通りだと思います。昨年11月のコラム『政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは』に「★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。」とありました。

　もう一点思い出した負の側面。日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、完成することのない、破壊「損」な辺野古。沖縄辺野古での新基地建設、その反対運動に於いての誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」だったこと…。アーサービナードさんは「沖の風景を見ろよ。沖縄が日本政府の攻撃にさらされている。もう、この風景は戦争だよ。」と仰っていました。

　『マガジン９』の記事【三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉　第３回「もはや戦場だ」～８月１４日、ついに辺野古は包囲された～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/14204/）にも。

　長々と失礼しました。
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　再び、A.S.です。すいません。

　「「戦争を起こさないための考え方や外交」が今ほど必要な時はありませんね。」、本当にそうだと思います。

　さらに、引用させてください。長周新聞の記事『沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明』です（2023年1月23日）。「先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は２千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される」。

　もう一つだけ。琉球新報のコラム『＜金口木舌＞国葬見つめる沖縄戦体験者の思い』（2022年9月28日）。「▼沖縄戦も辺野古も沖縄を犠牲にする構図は変わっていない。政府が今なすべきは戦争の準備ではなく、沖縄を犠牲にしない政治であり、近隣の国や地域と友好を深め、戦争を回避する「不断の努力」だ」。
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　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

　《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》。長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増、原発復権だけは異常に素早く決断。軍事費倍増については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　さらに、その時、思い出そうとして思い出せずにいて、書きたかったこと。

　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』

　自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》＝外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
　（長周新聞）《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。　
　【政界地獄耳／今こそ思い起こす田中角栄の言葉　永久に血を流さない政治を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html）によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

　そうそう、《戦争を得意とする国ではない》《戦争に向いてない国》についてももう一度。

　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』

　《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》（斎藤貴男さん）。《柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表…「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」　ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》（室井佑月さん）。

　最後に、軍事費倍増なんてやってる場合か、という話。
　《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前の県民大行動と埋め立て工事の状況】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7f125f32c33c02f4305aaf2db95b1d5d）によると、《石垣島の自衛隊基地にミサイル発射機を含む約２００台の車両が搬入され、琉球列島全体が対中国の軍事要塞と化していることに強い危機感が語られた。抗議のため今日は石垣島に向かった市民もいる、との話も聞いた。昨年生まれた子どもが８０万人を割ったことが報じられている。莫大な予算を軍事強化に浪費し、少子化対策や貧困対策を後回しにしてきた結果がこれだ。「台湾有事」を煽って本当の危機から目をそらしている間に、さらに衰亡は進み日は没する》。

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


/ (2022年12月04日[日])
このブログが出るころには、すでに手遅れなのでしょうが…。
　なぜ軍事費倍増が既定路線になっていしまっているのか？　キシダメさん、なぜに財源の議論に勝手に移ろうとしているのか？？

　琉球新報の【＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html）によると、《岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ》。
　こんな大きな転換が、何の議論もなく既定路線化。お維と仲良くしたいという正気でない〝論憲〟民主党も、案の定、敵基地攻撃OKに路線変更するという話だ…。

　《記事には法人税に加え》…そして、こっそり「法人税」は削除。この政権の特徴をよく表している。
　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297）によると、《記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。》
　室井佑月さん、《もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。》

　何度も書いてきたが…蟷螂之斧。増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html】

＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ
2022年12月2日 05:00

　岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。

　ＧＤＰ比２％まで引き上げるには毎年５兆円程度の財源が必要になる。財源確保の見通しはなく、増税に頼ることは間違いない。コロナ禍、物価高騰に苦しむ国民や企業を窮地に追い込み、日本経済はさらに沈下する。

　既に大きな借金を抱える日本の財政状況からしても、防衛費の膨張は容認できるものではない。危機にあおられた性急な議論は将来に禍根を残す。冷静で健全な財政規律を取り戻す必要がある。

　自民、公明両党は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に合意する見通しとなった。政府は敵基地攻撃能力の具体的手段として、国産のスタンド・オフ・ミサイルや外国製のミサイル購入を進める構えだ。だが、本当に国民の安全につながるのかや費用対効果など多角的な検証がない。

　敵基地攻撃能力の保有は日本を攻撃する理由を与え、国民が被害を受ける危険性を高める。東アジア情勢の不安定化に拍車がかかることで軍拡競争に陥り、防衛費に歯止めがかからない「安全保障のジレンマ」が待ち受ける。

　そもそも現状は防衛費の倍増に固執した、金額ありきの議論となっている。

　４月に自民党安全保障調査会が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とするＧＤＰ比２％を念頭に必要な予算水準を目指すという提言をまとめた。岸田政権は与党の要求を丸のみし、経済財政運営指針「骨太方針」にＧＤＰ比２％以上と書き込んだ。

　２０２２年度予算の防衛費はＧＤＰ比１％に当たる約５兆４千億円。ＧＤＰ比で２％だと約11兆円になる。何のためどのような装備に幾ら支出するかは曖昧で、明確な積み上げ根拠はない。日本がＮＡＴＯ加盟国に追随する必要性も甚だ疑問だ。

　それでも政府は防衛省以外の研究開発や公共インフラ、サイバー、海上保安庁などの予算も合算し、ＧＤＰ比２％を実現するという。

　政府の有識者会議は南西諸島を名指しして、自衛隊や海保が平時から空港・港湾を利用できるようにし、防衛省のニーズに合った機能への整備を促している。自治体のインフラ整備や学術研究が予算を介して軍事目的に結び付けられ、自治や研究の自由が脅かされないか危惧される。

　自民党には国債発行で対応するという主張があるが、将来につけを回すことで国債も増税と変わりない。日本の普通国債残高は22年度末で１０２６兆円と見込まれる。ＧＤＰの２倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準だ。

　防衛費の抑制につながる外交努力こそが必要だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ
公開日：2022/12/02 06:00　更新日：2022/12/02 06:00

　　　　　（岸田首相（Ｃ）共同通信社）

『岸田首相「防衛費GDP2％、27年度に」財源は年内決着』（岸田文雄・首相）

　これは11月28日の日本経済新聞の記事の見出しね。でも、記事には『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するよう関係閣僚に指示した。』と書かれているし、見出し文に「」が入っているので、岸田さんの発言だろう。

　なんでも、向こう5年間の予算規模と財源確保も、年内に決着させるって明言したんだとか。

　『東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。』んだって。

『「まずは歳出革命」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。』

　安定的な？　消費税増税か？

『政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。』

　記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。

　つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。

　あ、話が飛んでしまった。岸田さんの決断について。

　もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。

　困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年12月01日[木])
この政府、正気なのかね？　そんなに殺し合いをしたいものかね？　そんなに戦争して、人殺ししたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか》（琉球新報）。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　琉球新報の【＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html）によると、《政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　マトモな国のやることか？　軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
　沖縄タイムスの【社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327）によると、《敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ》。

　「有識者会議」の答申からは「法人税増税」はこっそり消され…。軍事費倍増が既定路線になり、《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。ブログ主は、軍事費倍増など認めた覚えはない。それなのに、当然のような顔をして、なぜ財源の議論に移行しているのか？
　琉球新報の【＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html）／《防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　沖縄だけの《標的の島》問題だと思ってますか？　〝本土〟の自分たちも《標的》である自覚は無いの？
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃能力60％賛成　危険性を冷静に考えよう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1623469.html）によると、《共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し、反対は35.0％にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調査では拮抗（きっこう）していたが、一気に賛成が増え始めた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や「台湾有事」が取り沙汰される中で、周辺国に対する脅威感が高まっているのだろう》。
　調査の仕方が恣意的なんでしょうが、憂うべき事態です…《日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し…一気に賛成が増え始めた》。

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html】

＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ
2022年11月21日 05:00

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる。

　不戦を誓った憲法９条に基づき、戦後の日本は紛争解決の手段として武力の行使を認めていない。しかし殺傷能力のある武器を日本が輸出するとなれば、他国の武力行使を助長する恐れすらある。

　９条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして平和主義に基づく積極的行動を促す。武器輸出は憲法の理念に反する。紛争・対立の解決は平和的手法を追求すべきだ。平和国家の国是を曲げてはならない。

　武器や関連技術輸出方針の見直しは、２０１４年の安倍政権下に始まる。全面的な禁輸方針を掲げた従来の「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え、条件付きながら武器輸出に道を開いた。

　今年４月には自民党安全保障調査会で、改めて三原則見直し論が浮上し、政府は党の提言を受ける形で武器輸出を緩和する方針を決めた。

　既にロシアのウクライナ侵攻に当たり、政府は三原則の運用指針を改定、ウクライナに防弾チョッキを提供した。

　防弾チョッキは攻撃能力を持つものでないが「紛争当事国には認めない」などの原則がなし崩し的に運用されている。将来、小銃や戦闘機など殺傷能力のある武器を輸出した場合、紛争当事国に渡らない保障はない。日本製武器が紛争で使われれば、戦後築き上げた「平和国家」の看板は失われる。国際的な信用はなくなるであろう。

　そもそもなぜ国是を曲げてまで武器を輸出しなければならないのか。自民党の提言は防衛産業の維持を挙げる。自衛隊以外に顧客のいない国内の防衛産業は利益率が低く、撤退が相次ぐ。その技術力、競争力維持が理由だ。ただ武器輸出を可能にするため海外12カ国と協定を結んだものの、日本企業への発注はほとんどないのが実情だ。

　防衛産業を維持するために国是を曲げる本末転倒の議論は即やめてもらいたい。

　日本の針路を転換する政府方針だが、その意思決定の在り方も疑問だ。安倍政権での三原則見直しは閣議決定により決まった。今回も同様の手法を取る可能性がある。

　閣議決定の乱用ともいえる状況は安倍政権下で始まり、現政権も踏襲している。防衛装備移転だけでなく「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法の運用基準」、今年も「土地規制法基本方針」「国葬儀実施」が挙げられる。

　本来なら国会での議論を経て決めるべき国の重要事項が一内閣の判断で定められる。

　「一強」と称される国会での数を頼り、本来なら重視される与野党の議論を抜きにして民主主義は成り立たない。

　民主主義に対する政権の姿勢も問われている。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327】

社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか
2022年11月24日 8:09

　敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。

　どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ。

　防衛力の抜本的な強化に向け政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田文雄首相に報告書を提出した。

　報告書は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、首相が表明している５年以内の防衛力強化が欠かせないと強調した。

　反撃能力の保有とともに戦闘継続能力（継戦能力）の向上も指摘。経済・産業、研究開発、公共インフラなどあらゆる分野での防衛態勢の強化を提言した。

　憲法９条の下、抑制的に防衛力を整備してきた「専守防衛」との整合性が問われる。

　財源に関しては、「幅広い税目による負担が必要」と増税の検討を提起した。

　しかし、消費税は３年前に上がった。賃金は上がらない中、物価は高騰し、介護保険や医療など社会保険料の負担も増えている。

　国民生活に直結する増税を提起するなら、衆院を解散して選挙で有権者の判断を仰ぐべきだ。

■　　　　■

　公共インフラの利活用を巡っては、自衛隊と海上保安庁のニーズに併せて空港や港湾などを利用できるよう法整備を求めた。対象として南西地域を挙げ「特に先島諸島」と名指しする。

　空港の自衛隊利用に関しては、すでに浜田靖一防衛相が下地島空港について言及している。なし崩し的な軍事利用は地元の負担につながり、あってはならない。

　日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月１９日に終わったばかりだ。さらに日米両政府は、２６日から来月１８日まで、陸上自衛隊那覇駐屯地と与那国駐屯地の一部を使って共同訓練することを合意した。

　米軍基地の過重負担はそのままに、自衛隊基地を使用した訓練が拡大し安保の負担はますます沖縄に偏っている。

　防衛力強化の議論は沖縄の基地負担軽減とセットでなければならず、本来、地元の声抜きで進めるべきではない。

■　　　　■

　報告書は宇宙、サイバー、ＡＩなど軍事転用への懸念がある研究開発に関しても官民一体で推進するよう求めた。

　防衛装備品の積極的な輸出など、これまでの抑制的な姿勢から大きく転換している。

　首相は報告書を踏まえ「国家安全保障戦略」など三つの文書を年内に改定する。改定は、安保政策の根幹に関わる問題でもあり、国会での議論が不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html】

＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない
2022年11月24日 05:00

　防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。

　国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない。

　沖縄を含む南西地域に関しては、現時点で民間利用に限定されている空港や港湾を自衛隊・海上保安庁も使えるように整備することが報告書に盛り込まれた。有事となった場合、自衛隊や海保が利用できる条件が整っている空港や港湾は相手の攻撃対象となり得ることを意味する。

　太平洋戦争末期の１９４４年10月10日、米軍は那覇港を空爆した。狙いは沖縄上陸作戦に向けた航空写真の撮影、レイテ島侵攻に備えて、後方支援基地と位置付けられる沖縄の飛行場と港湾の破壊などであった。米艦載機延べ１４００機が奄美大島以南の南西諸島の主要な島々を爆撃した。少なくとも軍人・軍属、住民ら６６８人が死亡、７６８人が負傷した。那覇は９割の家屋が焼失した。

　港湾の軍事利用を可能にするということは、住民にとって危険と隣り合わせであることを意味する。

　その後、大本営は45年１月「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」とした。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、「本土」を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。

　政府が想定する台湾有事の際に、かつての「帝国防衛の前衛」のように沖縄が米中紛争の矢面に立たされるとしたら論外だ。

　自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード」では最新鋭の16式機動戦闘車（ＭＣＶ）を与那国町の公道で使用した。防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない」と公道訓練の目的を指摘し、沖縄本島でも走行の必要性があるとの見方を示している。つまり与那国を含めて沖縄が戦場になることを想定しているのだろう。

　増税を含め国民に負担を強いる「有事」について、果たして国民の理解が得られているのだろうか。戦前の日本は増加する軍事支出を重税でも賄えず、国債発行を膨らませた。増税と借金やむなしの巨額な防衛費に躊躇（ちゅうちょ）しない岸田政権は、もと来た道を戻っていないかと危惧する。

　一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊ゲンダイの記事【菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226）。

　《ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」。総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の収支報告書（２０１１～１８年分）をチェックすると、利益率はバカ高だ…菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、支援者からカネを巻き上げているようだ…コスパを高めて支援者から強欲にカネをかき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法だ》。

　カネに意地汚い錬金術オジサン。自民党には、こんなのばかり。マスコミは、なぜ大騒ぎしないんでしょうね？　アベ様政権下での、スカオジサンによる《メディアコントロール》の故ですか？

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／安和で土砂積み込み・搬入に海と陸から抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/812f5254b461297497e1de7f57770231）によると、《辺野古の海の埋め立てを止めるには、多くの人が安和や塩川に集まって、土砂の搬入を止めるしかない。これが現実だ。沖縄の民意や地方自治、民主主義の尊重を訴えても、それを平然と踏みにじる日本政府に対し、何の幻想を抱けようか。軟弱地盤の問題があるから、いずれ工事が止まると思ったら大きな間違いだ。難工事で工事が長引き、予算が投入されればされるほど笑う奴らがいる。米軍にしても、辺野古新基地工事が行われている間、公然と普天間基地を使い続けることができるから何も困らない》。
　同時に、沖縄イジメの張本人。錬金術オジサンであり、イジメオジサン。辺野古は破壊「損」…愚かさに気づいても原状回復出来る訳もなく…空しい。

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　　 　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●目取真俊さん《「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古
　　　　　でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226】

菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か
公開日：2020/10/20 13:20　更新日：2020/10/20 13:26

　　　　　（カネの集め方がえげつない（菅首相、2018年）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　学術会議の候補者任命拒否の説明不足で支持率が軒並み下落した菅政権。さらに評判を落としかねない事実が分かった。菅首相の政治団体が、政治資金パーティーの開催経費をケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。「たたき上げ」だから余計にカネに意地汚いのか、えげつない“錬金術パーティー”の実態をあぶり出す。

　◇　　◇　　◇

　ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」。総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の収支報告書（２０１１～１８年分）をチェックすると、利益率はバカ高だ。

　例えば、１８年は「新しい国創りセミナー」を４月１６日以降、東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル　東急」で計５回開催。１回目は支出計約１０４万円に対し収入は９１４万円と、利益率は８８・５％に上った。残る４回も７９・８～９０・７％とかなり高い。他の年も利益率は軒並み８０～９０％と高水準だった。

　高い利益率の要因は、パー券購入者１人にかかる経費の安さ。高級ホテルではあり得ない“お手頃価格”になっているからだ。ジャーナリストの立岩陽一郎氏も１８日付の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で、この問題を追及。〈１人当たりの経費は２０００円ほど〉〈（パーティーを）開くのは「不可能」〉と指摘した。

　政治資金規正法は、収入１０００万円以上のパーティーについて、パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。懇話会開催のパーティーで該当するのは２回。①１１年１１月開催の前出のセミナーは、収入１５０６万円で、支出が約１６２万円。購入者は７０５人。②１２年１０月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入１７８０万円で、支出は約１７１万円、購入者は７６９人――。それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに１人当たりの経費は約２３００円となる。

　①の開催地はやはりキャピトル、②は「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル」（東京・港区）だ。いずれも都内屈指の高級ホテルで、１人２３００円程度でパーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。

　キャピトルとＡＮＡ両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーにかかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は立食形式でも最大５００名までしか収容できない」（担当者）と付け加えた。少なくとも１１年開催分はパー券を購入した２０５人が不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。


■参加不参加にかかわらずパー券代徴収は規正法違反の疑い

　菅事務所も「（７０５人は）『対価の支払いをした者の数』であり、『参加者人数』ではない」と回答。「パー券購入者＝参加者」でないことを認めた。菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加だった主体が、企業や団体だった場合、企業・団体による資金管理団体への『寄付』を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがある。また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。菅事務所は詳細を説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した「前夜祭」で、会費５０００円の激安価格で支援者らを“接待”し、公選法違反で刑事告発された。菅首相の場合は真逆で、コスパを高めて支援者から強欲にカネをかき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法だ。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「季刊　目取真俊」23回／リンク論強め、辺野古強行へ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d）

　《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》

　同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　　 　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』

　目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。

　一方、前沖縄県知事ときたら…。
　【「辺野古が現実的」　仲井真元知事　普天間移設問題で強調】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html）によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。２０１４年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
　酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか？

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って？ 
　　　　　《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか？』

　日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822）によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。２日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
　サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日（月）の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「見直した」「初めて見た」川内質問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html）によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
　このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。　★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』

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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊　目取真俊」23回／リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35

　以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢／リンク論強め、辺野古強行へ／知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。

　菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者６人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。

　権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチ」の強権政治を行ってきた。

　任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている。

　菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。

　このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ。

　そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。

　９月２７日付本紙３面に「佐藤優のウチナー評論」６６０回が載っている。〈菅政権始動／新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。

　そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に１５００メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない。

　佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。

　実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、２年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第２波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。

　１９９８年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる。

　そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。

　辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、９月８日から２８日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。

　つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。

　２年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「悪魔の代弁者」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562918）によると、《カトリック教会は１３世紀、反対意見を言う専門職を置いた。聖人の認定を乱発し権威を失墜したためだ。聖人候補の履歴書を疑う仕事ぶりから「悪魔の代弁者」と呼ばれ、歴代教皇が重視した…。大浦湾の軟弱地盤を改良する県への申請は、二つの外部委員会でお墨付きを得た。こちらは政権に追従する「天使のささやき」。疑義を突きつけ、再考させる過程がない…投資どころか苦しい生活費の補填（ほてん）に充てる人が大半だろう。「それ、庶民感覚と違（ちゃ）うで」。大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ。（吉田央）》。

　《大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ》…いやぁ、市民の何の望みも叶えてはくれないが、アベノマスク２枚だけを残して去る《悪魔》ですもの、アベ様ご自身が。取り巻き連中ときたら、《政権に追従する「天使のささやき」》ばかりだし、アベ様に《反対意見を言う》《疑義を突きつけ、再考させる》こともなく、アベ様の何でもを《疑う仕事ぶり》もない。アベ様を諫め、《進言する人はいない》。

　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞１１７年前の教訓】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1110740.html）によると、《安倍晋三首相も…「第３次世界大戦」という言葉を口にしたという…▼対象地域が全国に広がった緊急事態宣言とも相まって異様な空気を肌で感じる。だからといって「世界大戦」を持ち出すのはどうか。戦争にかこつけた強権の横行は、弱者を苦しめる脅威となる　▼沖縄は「戦争マラリア」の悲しい体験がある。戦争や暴政の犠牲になるのは子どもやお年寄り、障がい者であることを歴史が教えている。では、どうするか。その教訓も歴史の中に求めたい》。
　過剰な私権の制限や報道統制、さらには、壊憲や緊急事態条項の導入…無批判に、アベ様らに従っていたのでは地獄が待つ。

　いつもながら、どこまでも卑怯なアベ様や最低の官房長官。この大変な時期に、バッカじゃないのか？
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／いま、この時期に設計変更申請をし、埋め立て工事を行った日本政府・沖縄防衛局は、どこまで県民を愚弄するのか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/60e5a4d64b75f635c6a1e4261993abad）によると、《２１日（火）午前に沖縄防衛局は、大浦湾の埋立海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。それに合わせて大浦湾ではＫ９護岸とＫ８護岸で土砂の陸揚げが行われ、②工区への土砂投入が行われた。…申請によって沖縄県は対応を迫られ、その分、新型コロナウィルス対策に手が回らなくなる。新基地建設の海上工事に携わる作業員が新型コロナウィルスに感染し、キャンプ・シュワブ内の建物にいた１４人が自宅待機している。沖縄防衛局は二次感染者が発生する前に駆け込みで申請をしたのか。そういう疑いさえ生じる。工事の強行によって作業員だけではない、民間警備員や海保、県警、抗議する市民など、何百名もの人が感染の危険にさらされてきた。新基地建設のためなら人命などどうでもいい、と言わんばかりのやり方だ。こういう日本政府・沖縄防衛局を絶対に許してはならない》。
　沖縄タイムスの【社説［辺野古設計変更］地盤調査せず申請とは】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562919）によると、《埋め立て工事の根幹にかかわる軟弱地盤の不都合なデータを放置したまま、国は名護市辺野古の新基地建設を強行し続ける姿勢をあらためて示した。防衛省は２１日、名護市辺野古の新基地で大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に伴う設計概要の変更承認申請書を県に提出した》。

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、
　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古の新基地建設現場などでも続いている》』

　【辺野古設計変更　「不要不急」の極みだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042202000166.html）によると、《そもそも不要な工事であり、急ぐ手続きではない。防衛省が辺野古新基地建設で設計変更を沖縄県に申請した。県をはじめ全国がコロナ禍に立ち向かっている。政策の優先順を見誤ってはならない。設計変更は、辺野古の埋め立て面積の四割余、六十六ヘクタールの海底に広がる軟弱地盤の改良のためだ。防衛省は二〇一三年に県から埋め立て承認を受け、翌年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、昨年一月まで公式に認めず、埋め立てを既成事実化するために改良対象区域外で土砂投入を強行した。それだけでも信義違反なのに、昨年末にようやく示した新たな工期の見通しでは、新基地の供用開始は最短でも三〇年代前半。当初から十年以上遅れ、辺野古を移設先としている普天間飛行場（宜野湾市）はそれまで返還されない》。
　「不要不急」どころではない、「ムダ」な工事。新基地は完成もしないのに大量の税金をドブガネ。1万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎない。

　日刊ゲンダイの記事【妊婦向けは配布中止 アベノマスクなぜすべて情報公開せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272254）によると、《「小さい」「遅い」「税金の無駄」――と、配布がスタートした後、さらに批判が強まっているアベノマスク。郵送費用も含めて４６６億円の税金を使って、全世帯に２枚ずつ布マスクが配られる。全戸配布に先立って配られた妊婦向け布マスクは、「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」が次々に見つかり、配布中止となった。「全戸配布」の布マスクも「妊婦向け」布マスクも、同じ国内メーカーが製造しているため、「使うのが怖い」との声も上がり始めている。　■残り１社は社名も公表せず　ところが厚労省は、いまだにアベノマスクについて情報公開しようとしない。布マスクを製造する国内４社について、やっと２１日、３社の社名と契約額を明らかにしたが、依然、詳細は伏したままだ》。
　《悪魔》は（高確率で不良品含む）アベノマスク２枚だけを残し…それさえも回収？　浪費された税金のうち、数百億が不明であり、最後の１社の情報も不明。アベ様御得意の腐敗臭がプンプン。こんな大変な時期だというのに、アベ様は何をやっているのか…。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562918】

［大弦小弦］「悪魔の代弁者」
2020年4月22日 08:37

　カトリック教会は１３世紀、反対意見を言う専門職を置いた。聖人の認定を乱発し権威を失墜したためだ。聖人候補の履歴書を疑う仕事ぶりから「悪魔の代弁者」と呼ばれ、歴代教皇が重視した

▼米軍には意思決定に疑義を提示する「レッドチーム」がある。２００７年にシリア攻撃を検討した時は、シリア側がニセの原子炉を造り空爆を誘っているシナリオさえ描き、ブッシュ大統領は断念した

▼日本に目を向ける。大浦湾の軟弱地盤を改良する県への申請は、二つの外部委員会でお墨付きを得た。こちらは政権に追従する「天使のささやき」。疑義を突きつけ、再考させる過程がない

▼タイミングも疑問だ。新型コロナウイルス対策で県が緊急事態宣言した翌日。感染の封じ込めに水を差しかねない。辺野古でも建設作業員が感染し、工事を止めている。「せめて緊急事態宣言明けに」と進言する人はいないのか

▼コロナを巡って政権は、布マスク２枚を配っている。官邸官僚が「全国民に配れば、不安はパッと消えますから」と進言したとか。まるで道化師だ

▼１０万円給付は麻生太郎財務相が「貯金に回らず投資に回る保証は？」と否定していた。投資どころか苦しい生活費の補填（ほてん）に充てる人が大半だろう。「それ、庶民感覚と違（ちゃ）うで」。大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ。（吉田央）
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995）。

　《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である》。

　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　ジャパンライフの広告塔として、岸井成格さんや後藤謙次氏のお名前まであり、正直言って内心、衝撃的だった。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「リテラの記事【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権の
　　　　　ただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の
　　　　　被害】」
　　　　《ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、
　　　　　安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社
　　　　　編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の
　　　　　亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
　　　　　『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある
　　　　　後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。
　　　　　ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ》

　《マスコミでは、テレビ朝日…元朝日政治部…こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか》？

　《京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。…元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った》…決して司法が動かない訳だ。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《お中元リストには…公明党の山口那津男代表の名も…》。《福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった》。

　斎藤貴男さんの仰る通りだ。【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造】…《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である》。

　デモクラシータイムス、司会は鈴木耕さん【【国会女子会　No９】桜疑惑と安倍さんの弁明の嘘っぱち　田村智子　森ゆう子　福島瑞穂　20191209】（https://www.youtube.com/watch?v=HKwu5qfZw-g）で、《あの「桜を見る会疑惑」の火付け役・田村智子さんがさらにひどい安倍政権のデタラメぶりを暴きます》。


【国会女子会　No９】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HKwu5qfZw-g）

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　　「《公明党の山口那津男代表の名も…》…やっぱりね。
　　　　　日刊ゲンダイの記事【安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ
　　　　　汚染議員30人の名前】…《お中元リストには、安倍首相や
　　　　　菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、
　　　　　稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。
　　　　　公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く
　　　　　政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造
2019/12/11 06:00

　　　　　（スポーツ庁は“優良企業”と（ジャパンライフの
　　　　　　山口隆祥元会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと訳知り顔の講釈が幅を利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（７７）が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。

　同社はたとえば２０１６年１１月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌１７年には消費者庁が４度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。

　政治家では安倍氏のほか、加藤勝信厚労相や下村博文元文科相との関係が深い。いかにもアベ政権らしい腐臭で息が詰まりそうだ。

　山口の悪徳商法界デビューは、遠く１９７０年代のこと。米国から上陸してきた「ＡＰＯジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。

　私は「プレジデント」の編集者だった１９８５～８６年ごろ、彼らの世界に関心を抱いた。詐欺師が政治と結託するのは世の常にせよ、山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していたことを、今も鮮明に覚えている。

　福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった。

　一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。

　マスコミでは、テレビ朝日の三浦甲子二専務（故人、元朝日新聞政治部）との関係が有名だった。最近、やはり元朝日政治部の橘優が顧問に就任していた事実も明らかになったが、こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか。

 　腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である。
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琉球新報の記事【目取真氏拘束　二審も違法　福岡高裁判決　違憲主張認めず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1003230.html）。

　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　目取真俊さんの違憲拘束問題、主張が認められませんでした。またしても、福岡高裁那覇支部のあの大久保正道裁判長か…。《裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか》！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束、いったいどこが法治国家なのか。最「低」裁でも「司法判断」することなく、アベ様らに忖度な「政治判断」でしょうよ、きっと。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
　　　　　恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
　　　　《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実》
　　　　《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
　　　　　辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の
　　　　　実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
　　　　　　あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」！』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する
　　　　　人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》』
　　　　《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が
　　　　　示された。芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の
　　　　　新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの
　　　　　権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、
　　　　　那覇地裁が８万円の支払いを命じたのである。目取真さんは
　　　　　２０１６年４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで
　　　　　抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に
　　　　　拘束された。８時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、
　　　　　海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。
　　　　　釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、
　　　　　海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに
　　　　　続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》
　　　　《目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を
　　　　　行使できない状況に追いやられた。
　　　　　「治外法権」状態を許してはならない》

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1003230.html】

目取真氏拘束　二審も違法　福岡高裁判決　違憲主張認めず
2019年10月8日 06:00
目取真俊 福岡高裁 判決 控訴 棄却

　　　　　（控訴審判決を受け、記者会見する目取真俊さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝７日午後、沖縄県庁）

　名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に、不当な米軍の身柄拘束や海上保安庁による緊急逮捕があったとして、芥川賞作家の目取真俊さん（59）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が７日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡された。大久保裁判長は、目取真さん側が刑事特別法による緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした控訴を棄却した。

　控訴審判決は、中城海上保安部が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと、海保が緊急逮捕したことを違法と判断して国側に計８万円の支払いを命じた一審判決を支持した。

　目取真さんは「裁判所が市民を守る立場にないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した。

　控訴審判決は、刑特法に基づいた令状のない米軍の緊急逮捕による身体拘束や、基地内で拘束されている間に米軍が弁護士と接見させなかったりした行為を違憲だとする目取真さん側の主張を退けた。

　弁護団の新垣勉弁護士は「米軍という国家権力による日米地位協定に基づいた身体拘束を、一般私人と同一のレベルで論じる点で誤りがある。その点で問題の本質をつかみ損ねた判決だ」と指摘した。

　齋藤祐介弁護士は「逮捕状なしで逮捕できる現行犯的な逮捕なら違憲ではないとなれば、米軍と捜査機関で乱用できることとなる。重大な人権侵害だと主張したが、その点について判決では応答がなかった」と話した。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990）。
東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）。
琉球新報の【＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html）。

　《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
　《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
　《１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』

　Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸建設に抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba）によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

　沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
　いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

　沖縄県議会が先月２７日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

　同県は２月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が７０％以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから１カ月も経たない２５日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

　県議会はそこで、地方自治法９９条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

　意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたＰ・Ｗ・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「（工事の続行は）沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

　沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

　日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

　県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など５つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり（最終的には参加）、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系４世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて３年。初年度はゼロ、２年目も２件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は８倍の１６件にハネ上がった。

　本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html】

【社説】
琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

　明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

　北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

　墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

　眠っているのは、沖縄で「脱清人（だっしんにん）」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封（さくほう）（中国皇帝が国王を承認する）関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

　しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

　北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清（せいきよ）・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

　「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

　近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷（かい）秩序」に両属する立場にあった。

　明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二（明治五）年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

　最後の国王、尚泰（しょうたい）は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

　忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

　地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

　そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

　知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

　「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

　「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」　最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

　政権は歴史をまさに真摯（しんし）に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

　ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか。

　約百四十五万人の沖縄県人口は日本の１％強。県土面積は１％足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける－。

　その不条理を９９％の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい。

　日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

　玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府ＯＢら専門家による「万国津梁（しんりょう）会議」を設ける。

　万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久（しょうたいきゅう）王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

　新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

　それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。　
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html】

＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

　１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

　明治政府は１８７９年４月４日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」（琉球併合）といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約６００人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

　「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

　「琉球処分」は井上馨大蔵大輔（現在の事務次官級）による１８７２年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

　琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

　その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

　米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

　しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056）。

　《▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）》

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 　
　　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　　「かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、
　　　　　そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》？」

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、
　　　　　しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を
　　　　　披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で
　　　　　「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に
　　　　　語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい」

　《「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない》どころか、「人間」さへも「大事」にしない大愚行が繰り広げられる沖縄。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　ましてや、沖縄の市民の皆さんは「人間」には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】…
　　　　　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で
　　　　　死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。
　　　　　体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮が
　　　　　むけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、
　　　　　しかも死骸であったことのショックは大きい》」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8dd0b973dd6fa477d9ea27a4134efdb4）によると、《残念でならない。今帰仁村ではザン（ジュゴン）にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた。ほかの２頭も行方知れずとなっている。２０１４年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって３頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった。もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう。今帰仁村で発見されたジュゴンの死因はこれから明らかになるだろうが、それは単なる自然死ではない。新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然なのだ。貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056】

［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…
2019年3月21日 09:00

　沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか３頭。１頭は２０１５年から、もう１頭は昨年から姿を見せない。今帰仁村の漁港に漂着した死骸は最後の１頭だった可能性がある。その場合、沖縄のジュゴンは絶滅したことになる

▼かつて南西諸島海域に広く分布していたが、乱獲や環境悪化で２１世紀には本島北部以外から姿を消した。文化財保護法や水産資源保護法などで捕獲が制限されていたが、保護策が十分だったとはいえない

▼多くの生物学者が「国内で最も絶滅に近い哺乳類」と警告していた。絶滅危惧種の保護が目的の「種の保存法」に基づき、「国内希少野生動植物種」への指定が最も急がれる生き物だった

▼なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのか。他省庁に配慮し、基地建設の妨げになるとの理由で、辺野古・大浦湾を頻繁に利用する野生生物に保護の網を掛けなかったとすれば、職務への背信といわざるを得ない

▼人魚のモデルともいわれ、県内各地の民話や古謡に登場する。各地の貝塚に残る多くの骨は、有史以前からの付き合いを示す

▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞緊急逮捕違法の判決　国家権力の暴走許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html）。

　《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が８万円の支払いを命じたのである。目取真さんは２０１６年４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。８時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ》。

　沖縄タイムスの記事【芥川賞作家の目取真俊さん勝訴　那覇地裁、国に8万円の支払い命じる】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398262）によると、《名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動で米軍に不法に長時間拘束されたとして、芥川賞作家の目取真俊さんが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は、海上保安官による身柄の引き受けが遅れ、約８時間にわたり拘束された違法性を認定。国に慰謝料８万円の支払いを命じた》そうだ。

　アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》。《法が定めた手続きを無視した、恣意（しい）的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる》…アベ様独裁による人治主義国家、非民主主義国家には珍しくまともな判決。
　《見せしめのための不当逮捕》は明白だった。《最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない》《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない》。アベ様や番犬様に忖度する海のイヌな海保のやることはデタラメ。民意を無視して辺野古破壊は今も続き、彼らは、抗議のために行動する市民に暴力をふるい続けている。「アベ様の威」を借りた「犯罪」。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
　　　　　恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
　　　　《辺野古で米軍に拘束 芥川賞作家が体感した治外法権の現実》
　　　　《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
　　　　　辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の
　　　　　実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠も
　　　　　　あいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」！』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-891118.html】

＜社説＞緊急逮捕違法の判決　国家権力の暴走許されぬ
2019年3月20日 06:01

　捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。

　芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が８万円の支払いを命じたのである。

　目取真さんは２０１６年４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。８時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。

　判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ。

　違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない。

　日米地位協定の合意議事録では、米軍当局によって逮捕された者で米軍の裁判権に服さないものは、直ちに日本国の当局に引き渡されなければならない―とされている。

　にもかかわらず、海保は米軍から連絡を受けた後、いたずらに身柄の引き受けを遅延させた。逮捕要件の有無や身柄引き受けの方法などを判断するのに時間を要したためだという。

　最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない。

　那覇地裁は、海保による緊急逮捕について「先行する身柄の引き受けが遅延したことにより違憲、違法な手続きであったと考えられ、海上保安官としては原告を直ちに釈放すべきであった」と判示した。

　法が定めた手続きを無視した、恣意（しい）的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる。

　看過できないのは米軍による人権侵害だ。目取真さんは基地内で拘束されている間、弁護士との面会を拒否され、濡れたウエットスーツを着替えることも許されなかった。

　判決は、目取真さんの精神的苦痛を、海保による身柄の引き受けの遅延によって生じた損害と認定した。

　米軍の違法性については「海上保安官の行為が違法であるとの認定に重ねて、米軍の行為の適否を判断する要をみない」としている。残念だ。

　海保の対応に起因するとしても、米軍が長時間にわたって身柄を拘束し続けることは日米合意にもとる。米軍による違法行為に司法が目をつぶれば、その傍若無人な振る舞いにお墨付きを与えることにもなりかねない。

　目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を行使できない状況に追いやられた。「治外法権」状態を許してはならない。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



マガジン９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第86回：埋められたのはこの国の未来～辺野古の海に土砂投入】（https://maga9.jp/181219-2/）。

　《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。この国の未来だ。圧殺されたのは沖縄の声だけではない。いつか助けを求める、あなたの声だ》。

　これまで何度も示されてきた沖縄の皆さんの《民意》が埋め立てられ、《未来》も埋め立てられ行く。《いつか助けを求める》「本土」の《声》だ。
　あの哀しい映像や写真　…　破壊され行く辺野古の美ら海　…。いったん破壊された辺野古の海は、不可逆。復元不可能。一日も早く、この愚行を止めなければならない、
　（金平茂紀さん）《生物多様性の生きた教科書》な「森」を殺し、「美ら海」を殺し、（斎藤貴男さん）《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》から出撃した戦艦や戦闘機は「人」を殺す…。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
　　　　　繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
　　　　　沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》
　　　　　だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
　　　　　《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　　「辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で
　　　　　多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。
　　　　　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港を
　　　　　ヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても
　　　　　辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない」

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【https://maga9.jp/181219-2/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第86回：埋められたのはこの国の未来～辺野古の海に土砂投入
By 三上智恵  2018年12月19日



（https://youtu.be/cxVu-4O4pks）

　ポイント・オブ・ノー・リターン。もう引き返せない地点。政府は辺野古への土砂投入を１２月１４日だと一方的に通告し、「原状回復が困難な新たな段階に入った」と盛んに喧伝した。

　今日ここに至った事態を、そのストーリーに沿ってシリアスに受け止めようと思えば、それもできる。そりゃあ悔しくて悲しくて、言葉もない。なぜ大差で辺野古移設反対の知事を押し出したのにこうなるのか。この国の民主主義は機能していないのか。国は、県との協議は形だけだという本音を隠しもせず、話し合いの間にも埋め立て作業を全力で進めた。身を焦がさんばかりの怒りモードに入っていくことだってすぐにできる。しかし、辺野古の報道に取り組んで２１年、運命のＸデーをこう度々設定されては鼻白む感がある。ポイント・オブ・ノー・リターンだって、既視感だらけだ。

　２００４年、沖合埋め立て案のやぐらが辺野古の海にどんどん建っていった時も、スパッド台船がたくさんのサンゴを踏みつぶした時も、もう元には戻らないと気持ちが崩れそうになった。沿岸案に代わってＶ字の滑走路に名護市長が合意した時も、これまでの闘いが無に帰したと文子おばあと涙を流した。オスプレイが配備されてしまった日も、２０１４年夏に辺野古が８０隻を超える船に包囲された日も、最初のブロックが海に投入されてしまった日も、護岸工事に着手した日も、日本中から機動隊が来て高江の工事が始まった日も、毎回私は半泣きで取材準備をし、ああもう戻れない、と自分の非力を呪った。

　全部私にとってはポイント・オブ・ノー・リターンだった。だから、今回が最大級で、今度こそもう諦めるポイントだよと言われても、最大級の悲しみ方が、もはやわからない。当初は８月１７日の予定だったのが、翁長前知事の急逝で飛んでしまった。８月だったら、もっとどん底に悲しかったかもしれない。でも今回は少し違っているような気がした。泣くような日でもない気がしていたし、これ以上に怒れる自信もなかった。どんなトーンでこの日を迎えたらいいのか。早朝の真っ暗な道を辺野古に向かい、気持ちが定まらないまま現場に着いた。

　投入地点が見える陸上のカメラ位置を確認して、船上撮影するカメラマンを港まで送って段取りをし、ようやくゲートにたどり着いたら朝一番、「遅い！」と文子おばあに怒られた。「もうあたしはそこでさっき一戦交えたんだよ。車いすごと５人に丁寧に運んでもらったさ」。まだ暗いうちに一度排除されたと言って、おばあはどこか自慢げに笑った。なんだか明るい。頑張っても頑張っても、基地建設を止めることができない、と文子おばあが涙をこぼす姿を何度も見ているので、ちょっと拍子抜けした。あえて、もう引き返せないのかな？　とシリアスな表情で迫ってみると、「諦めてはだめ。時間はかかってもね」とおばあは冷静に言う。おばあ、時間はかかってもって、もう２１年だよ？　と切り返すと「まだまだ。あと１０年、２０年かかっても。粘って勝たないと、どうする」と諭された。思い定めた表情。ここまで来て、諦めてたまるかという気迫がビンビン伝わってきた。

　海上では、国が県の指導を無視して本部半島から積み出した赤土を含む土砂が、台船に載って近づいていた。１０時過ぎ、いよいよ護岸に接岸。土砂はショベルカーでトラックへと移されていく。政府が辺野古に基地を造ると言い出してから２１年、なんとか今日まで守り抜いた海に、こんなものを入れられたくない。窒息していく海を見たくない。あの世に行っても辺野古の闘いを心配し見守ってくれているであろうおじい、おばあ、懐かしい人たち、翁長前知事にも本当に申しわけがない。カヌーチームも同じ気持ちなのだろう。フロート内に突っ込んでいっても海保だらけの海域でどうなるかは百も承知で、果敢にフロートを越え、全力で漕いでいく。次から次から台船にアプローチするが、海猿に確保される。しかし確保されても高くプラカードを掲げる彼らの姿に泣きそうになった。たとえ土砂を入れられても諦めるつもりは全くないんだ、と全身で表現していた。

　そうだ。今日、政府が「ハイ、沖縄の抵抗はこれまでね」という区切りを演出するなら、こちらは「いえいえ、昨日も今日も明日も粛々と反対しますよ。子や孫のために。私たちの国の民主主義のために。諦められるわけがないでしょう？」と全国に示す日にすればいいのだ。

　「まだまだ今からですよ」

　「たとえ完成したって、使わせない闘いをします」

　「今日は踊ろうと思ってハーモニカを持ってきたのに」

　「かえって県民の心に火をつけてくれてありがとう。これで県民投票は、みんなで危機感を共有できますよ」

　動画をご覧いただけばわかるように、私が現場で集めたインタビューは、全然下を向いていない。翁長前知事の妻である樹子さんも駆け付けて下さって、ゲート前は故・翁長前知事の魂も供にあると大変湧き上がったが、その樹子さんは本土のメディアに囲まれる中、「こんなに民意がないがしろにされて。これでいいと思ってるの？　皆さんがしっかりして！」と逆に記者たちに檄を飛ばす場面も。うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんど（沖縄県民をなめたらいけませんよ）を地で行く県民パワーが現場には溢れていた。痛快ですらあった。

　しかし、もちろん明るいばかりではない。国会議員の照屋寛徳さんも糸数慶子さんも涙ぐんでいたし、山内末子さんは翁長さんに申し訳ないとマイクを持つ手を震わせていた。政府の思惑通りにへこたれるもんか、という反発は、確かに新たなエネルギーの渦を作り上げていた。しかし一方で、この２０年を思うと「この日を迎えないために頑張ってきたのに」とウェットな悲しみに包まれる。いつもスマホを駆使して高江や辺野古の状況を発信してくれる大袈裟太郎さんは、自分はまだ２年余りしかかかわってないけれど、と言いながら、みんなの悔しさを思って泣いていた。それは前日の彼のブログに書かれているので引用したい。

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　明日、１４日はいよいよ辺野古の土砂投入予定日だ。
　２０年続いてきた運動の岐路に、僕は立ち会わなくてはならない。
　この重みに、僕は耐えられるだろうか。

　２０年前、山城博治はまだ４０代前半、今の山本太郎ぐらいの歳だったはずだ。
　玉城デニーは３０代後半、今の村本大輔ぐらいの年齢だった。
　稲嶺進は５０代前半、今の横川圭希ぐらいの歳だった。　
　目取真俊は３０代中盤、ちょうど今の僕ぐらいの歳だっただろう。
　石原岳は２０代中盤、今のアツシぐらいの歳だった。
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　太郎さんは、自分がいなかった１８年間を現場で過ごした人たちの気持ちを丁寧に想像して下さっていて、こんな感性を持った若い世代の人たちが輪に加わっていることに感激した。

　私が辺野古の問題に出会ったのは３２歳の時だった。ここまで長く苦しい道のりになるなんて思いもしなかった。でも、あれから２１年も辺野古と向き合ってきたおかげで、政府というものがこんなに不誠実だとか、この国がこんなに壊れちゃってることとか、アメリカはやっぱり日本を利用したいだけだし、日本自体、属国であることに疑問すら持っていないことを学んだ。そしてジュゴンや希少生物の宝庫である大浦湾の豊かさや、東海岸に生きる人たちの喜びと悲しみ、基地と共存を強いられた辺野古集落の悲哀、それを越えていく人々の文化や知恵や、何よりも、圧倒的に強いものに対しても、諦めず、折れずに闘っていく尊厳に満ちた人々にたくさん出会うことができた。翻弄されただけではない。私は実に多くのものを「得て」いたのだ。こんな「負けた」格好の日に、私はそう思うことができた。

　それに引き換え、勝ったつもりの政府はこの日、実は大事なものを手放したのではないだろうか。

　なかなか振り向いてくれなくても、何度も手を振り払われても、それでも父の手を握ろうとする子どもに下した最後の一撃。どこかで、それでも家族だと思ってくれるだろうと信じて背負ってきた重い重い荷物は、もう持てなくなってしまった。岩屋防衛大臣はいみじくも言った。「辺野古移設は日本国民のため」と。やはり、家族として大事にされる対象ではなかったのだという現実を、一度は里子に出したその子に気づかせてしまった。親を慕う気持ちがあればこそ、重さにも耐えた。そこを利用するだけ利用してきたのではないか。家族だという幻想さえ打ち砕いてしまうなら、冷酷な他人の荷物など、抱えて一歩だって歩けるわけがない。

　さらに、人口のわずか１パーセントに過ぎない一部の国民の苦しみなど興味もない、と見ぬふりを決め込んだ圧倒的多数の国民にとってもそうだ。掴み取っていたつもりの「主権」を等しく失った日なのだが、そのことを自覚している人は少ない。

　沖縄は、日本の戦後民主主義を映す鏡である。果たして今、国民は主権者として扱われているか。基本的な人権が保障されているか。三権分立は機能しているか。地方統治機構は国の下部組織ではないという地方自治の精神は生きているか。沖縄の現状からわかることは、どれをとっても今の日本は、はなはだ不完全だということだ。他府県の皆さんは、それは沖縄だからであって、私たちはまだちゃんと民主主義に守られているはず、とおっしゃるだろうか。残念ながら、それが日本の民主主義の到達度であり、国民の民度のレベルであり、この国の正体だ。

　沖縄の現状をまっすぐ見つめてしまうと、この国の正体にがっつり向き合わされることになる。それは面倒だし、正視するには勇気も必要で、簡単ではない。辺野古の問題から目を背けるのは、沖縄に興味がないからではなく、無意識にこの国の現実から目を背けたい、突きつけられても何もできない自分と向き合いたくない、という防衛本能のなせる業なのだ。その「自己防衛由来の無関心の壁」に阻まれて、私がいくら映画や講演で全国にこの問題を伝え、燃えてるのは沖縄だけではない、皆さんの服にも火がついてるんですよと力説しても、「沖縄は大変ね」という言葉が返ってくる。あくまで「私たちはまだ大丈夫だけど」と思おうとしている。自分は加害者でも被害者でもない、と思いたい人たちが辺野古のニュースをスルーする。しかし、誰が加害者であるかを見極める目を磨かない限り、自分が被害者になるのを止めることはできない。だからスルーした人はぜひ、今回の１５分の動画を見てほしい。

　ありとあらゆる民主主義の手法に則って辺野古ＮＯを突きつけ、それでも進む工事に体を張って抵抗してきた沖縄県民の２１年の蓄積を粉砕し、頭上から投下された政府の土砂。

　埋められていくのは、辺野古の海だけではない。この国の未来だ。

　圧殺されたのは沖縄の声だけではない。いつか助けを求める、あなたの声だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html）。

　《約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の
　　　　　蜜月関係】（…）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、
　　　　　４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、
　　　　　ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を
　　　　　背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は
　　　　　同じだ》。アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが
　　　　　報じたがらない理由】（…）によると、《そもそも、これまで消費者庁から
　　　　　４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになって
　　　　　いなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…
　　　　　安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が
　　　　　回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を
　　　　　務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について
　　　　　言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
　　　　　『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアは
　　　　　ほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
　　　　　問題である》」

　《さらに被害を増大させた一因》…東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達、《総活躍》する自民党議員。
　しかも、《“安倍のメシ友”記者も広告塔》ってどういうことだ？　アベ様の広報員の皆さんまでが詐欺の片棒。
　そして、当然のように、アベ様の御妃まで登場。デタラメである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事【ジャパンライフ県内被害２００人】（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181114/6050003420.html）によると、《ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で７０００人にのぼるとされ、弁護団によりますと福島県内のおよそ２００人から被害の相談が寄せられ、中には１人で３億円の被害にあった人もいるということです。ジャパンライフは震災と原発事故のあとに福島県内での事業を拡大し、６つの店舗を展開していたということで、原発事故による賠償金を受け取った人への営業を目指した可能性があるということです》。

　こういうのをヒトデナシと呼びますし、その片棒を担いでる政治家や広報員、首相夫人も同様。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19

　　　　　（ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより）

　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。


■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）
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